1986-11-20 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
従来、私どもが経験をしましたこの種の法律というのは、昭和五十六年十二月に行われましたいわゆる行革法というのが手始めでありまして、それからたばこ法案あるいは電電法案、それから今回の国鉄法案ですが、この第一条のところがそれぞれ趣の異なった文章になっていることに気がついたわけですが、今回の改革法第一条の考え方にどういう見解をお持ちですか。
従来、私どもが経験をしましたこの種の法律というのは、昭和五十六年十二月に行われましたいわゆる行革法というのが手始めでありまして、それからたばこ法案あるいは電電法案、それから今回の国鉄法案ですが、この第一条のところがそれぞれ趣の異なった文章になっていることに気がついたわけですが、今回の改革法第一条の考え方にどういう見解をお持ちですか。
参加する学者が自分の意見がばれたら大変だと思って言わないことはわかりますが、時代が変わったら、きのうまで白と言っていたのを黒と言う学者がたくさんおるし、電電法案の問題をとってみても、電電の民営化に反対しておった人が最終的には賛成になって澄まして演説をする、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでおる人がたくさんおります。
市内電話料金は今のままでおって値上げせずに、市外電話料金は下げます、遠距離は下げますといったのが電電法案の趣旨ではありませんか。あなたもそういうようなことができると言って小山さんと一緒にちょうちん合わせてやったんですから、どうですか、それについて。電話料金の値上げについては国会の議決に対して違反しておると思いませんか。
○片山甚市君 冒頭に非常にぶしつけなことを申し上げましたのは、百一国会か百二国会で電電法案を大変厳しく衆参両院で議論してまいりました。本会議でもまた委員会でも、総理に出ていただいて御意見も聞きました。その一つ一つは私たちとしては身にしみて、何回も読み返しながら、内分の発言の足らざるところもありますが、政府答弁については信頼を置いてまいったところであります。
という意味合いで、電電の民営化に当たりましていわゆる株の売却益といいますか、売却で得たものと、さらにはその配当の支出のことについては、十分ひとつ国会の審議の経過を踏まえて政府は対処しますと、こういうように総理が言われているわけでありますが、しかしまだ本法が通っておりませんが、国債整理基金に三分の二の株の売買金が行くようでありますし、産投会計には三分の一の配当金だということでありますが、電電法案を審議
ですから、一連の電電法案についてもかかわった方です。この方がどうして九月に二十三日間も使って行かなければならなかったのか、一般的な答弁では全然はっきりしないです。 異例の併任辞令までしてそういうことをする必要があったのかどうか。しかも、郵政省の職員が同行しているわけですから、行った先の詳細がわからないなんてそんなばかな話がありますか。当然そういう場合は報告を出すわけでしょう。
一方、中曽根首相が電電法案審議の際にも言っておりましたけれども、一部のところに偏在しないように、国民全体の利益になるように、肝に銘じて考える、こう言っているわけです。そういうところから考えると、なるべく多くの利用者に利用させてやりたい、こういうことになるわけでございます。そうすると、お金が少ないから一部しか利用させてやらない、そうなると厳正な選択が非常に必要になってきます。
また、昨年の逓信委員会における電電法案審議の大詰めの段階では、この問題について小委員会を設置する方向が与野党間で話し合われていたのであります。 しかるに政府・自民党は、電電法案が成立をしたまさに直後にこれを覆すことを決めたのであります。今提案された法案は、明らかに昨年の政府答弁に相反するものであります。あなた方は、国会の場で国民の前に公式に表明してきたことを一体どうお考えになっているのですか。
と申しますのは、附帯決議案にもあるように、「公社の資産形成の経緯並びに本委員会における審議の経過等を踏まえ、」「国民各層の納得が得られる適切な方途を確立する」との趣旨は、電電法案成立後たった一日で、自民党であれば男を女に、女を男にできると思い違いをされておるんじゃないか。金が欲しさに電電公社をＮＴＴにしたということが今日ほど明らかになったことはない。蛇蝎のごとく嫌う。
○竹下国務大臣 電電法案はいろいろな問題がございましたので、まず、「新電々の株式売却収入の使途についての政府の見解」、これは五十九年の七月十九日に合意したものでございます。 今回の電々公社の民営化は、将来の高度情報社会に向けて、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入し、事業経営の一層の活性化を図ることを目的としている。
○安田委員 この電電法案がきょう通れば四月からいよいよ発足、そうしますと、固定資産税の場合は経過措置がこういうぐあいに法律上出ておるわけですが、占用料の場合は四月から直ちに措置されるものと思います。
○吉川芳男君 国民のすべての財産だから慎重にひとつ取り運びたいと、これはまことにお役人的答弁でございますが、これに対しまして、私は前回の委員会でも「ＮＥＸＴ」という雑誌を持ってきまして、その中で田中元総理の、ひとつ電電法案をうまく民営化して時価発行でもして国民の経済の活力を導入すれば百兆円になるんだという案を私御披露申し上げたことがございます。
○吉川芳男君 新電電法案の審議も大詰めになりますし、しているわけでございますが、我が地方行政委員会では、その前に逓信委員会等あるいは連合審査会等でもやっているわけでございますので、我が地方行政委員会では地方税と市町村納付金ということに限定されているのかもしれませんけれども、大蔵省も呼んでございますので、この法案ができた後のいわゆる国にどういうふうに益するのかということについて若干承りたいと思うのであります
○村田秀三君 私は商工委員の立場から、電電法案の民営化に関連をいたしまして、それに関連する問題について質問をいたしたいと思います。 秋に日本では中曽根第二次内閣が発足をいたしました。
米政府は、我が国の電電法案成立後をにらんで、郵政省に対して電気通信自由化後の通信用端未機器の認定について国産品と外国製品を差別しないよう要請してきたと報じられております。これ、郵政省はどう対応をしますか。
○大森昭君 電電法案は重要法案でありますから、途中で集中審議ができないことは残念でありますが、しかし今局長から説明がありましたようなことで私どもはおおむね考えておるわけでありまして、もともと今日この見直し議論がされているのは、時間がありませんからあんまり長い説明はしませんが、不公正税制を直すためにグリーン制度の問題を可決したのを、またこれを延期いたしまして、全く大衆課税、そしてまた貯金事業を根本から
——平澤さんが来ているようですが、何か新聞によると、なかなか予算の編成ができないので、まだ電電法案は成立していないんですが、それが成立することを前提にして、六十年度予算案には電電株の売却収入を計上する考えである、こういうことが出ております。そこで、そういう考えがあるのかどうか。
私は、この電電法案、特に電電公社の民営化につきましては基本的に反対という立場から発言させていただきます。 実はことしの予算委員会の公聴会、三月二十九日に開かれました際に、私、経済と景気の動向と関連させましてこの問題について発言したことがございます。
そういう展望が全く明らかにならないまま、中途半端な形で、俗っぽい言葉で言いますと蛇の生殺しのような格好で電電法案が棚上げされますと、当該労働者としては非常に不安と動揺が起こることを恐れます。それからまた、企業活力というものを引き出そうというけれども、私はこれに逆行する結果がここまで来れば出てくる危険性が非常に大きいと、こう考えるわけであります。
○塩出啓典君 これは総理にお伺いをいたしますが、現在逓信委員会で審議しております電電法案にも関連するわけですが、将来この株の売却収入をどうするかという問題と、またそれをめぐっていろいろ利権争いがあるような、こういうような話も聞くわけでありますが、こういう電電公社あるいは専売公社の長年の努力によってできた国民の財産とも言うべきものでありますが、この株の放出についてはどういう姿勢で総理としては臨まれるのか
電電法案には、まだ究明されなければならない問題点がたくさん残っております。国民の財産である電電公社を民営化する、財界、大企業の手に渡すとか、公共性が企業性の犠牲にされる、そういった問題があります。
例えば一月七日、オルマー商務次官がホノルルで演説し、米政府は、改正法案、これは日本の電電法案のことでありますが、改正法案に外国企業の参入を制限するような条項が盛り込まれるのではないかと懸念している、この種の制限は、外国企業にとって新たな貿易障壁になる、時間がありませんので紹介はできませんが、以下、いろいろ繰り返し対日要請がなされております。
それでは、先ほどから通産大臣にせっかくおいでいただいていますので、この電電法案、特に通産の場合には、第二種の方が非常に大きな関係を持っているわけですが、この法案についての大臣の感想をひとつお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがですか。
私は今申し上げておりますのは、電電法案の中で大臣の許認可権、これが多いんではないかという内容の一点としてお尋ねをしたわけでございますので、この質問の趣旨に基づいて次の問題をお尋ねしたいと思います。