2002-04-02 第154回国会 衆議院 総務委員会 第9号
また、総務省は去る三月二十七日、情報通信審議会に、新電電各社がNTT東西の市内通信網を利用する際に支払う接続料について料金算定方法を見直すよう諮問しておるところでもあります。 そこで、午前の質疑にもありましたけれども、私は一回生でありますので、改めて、この長期増分方式とは概略どのような計算方式なのか。
また、総務省は去る三月二十七日、情報通信審議会に、新電電各社がNTT東西の市内通信網を利用する際に支払う接続料について料金算定方法を見直すよう諮問しておるところでもあります。 そこで、午前の質疑にもありましたけれども、私は一回生でありますので、改めて、この長期増分方式とは概略どのような計算方式なのか。
私は、新電電各社が誕生しましたときにもこれに期待をいたしましたが、今回の、NTTも海外の情報通信の世界に出ていく、KDDも今まで国際に限定されていた業務を他社と手を組むことによって国内に入っていく、これは私はこれから非常に大きく動いていく一つの要素と、そこに一つの期待をかけております。
それに対しまして新電電各社、新規参入各社はいずれもゼロからの相当な設備投資をしょってのスタートになりますので、そうした意味で、NTTがこれまでに国の保障のもとで、むしろ国民の財産を蓄積した形で毛細血管のように張りめぐらせましたネットワークというものが存続する限り、やはりNTTの公共性というものは今後とも揺るがないところでございますし、先ほど不採算地域についての普及義務の御指摘がございましたけれども、
それから次に、新電電各社、日本テレコムとか日本高速通信、第二電電、これとNTT間で提携する市内通話のための接続料金について、郵政省はどのような考えを持っておられますか、お尋ねいたします。
○政府委員(奥山雄材君) 新電電各社とNTT間で締結をされます接続料金でございますが、この相互接続に伴う両社間の料金につきましては、それぞれがみずからの設備、使用料金をそれぞれで設定いたしまして利用者から徴収をするという、いわば差し継ぎというのですか、乗り継ぎというのですか、私鉄と国鉄、あるいは他の私鉄との乗り継ぎみたいな形での料金設定をするということになっております。