1985-02-20 第102回国会 衆議院 予算委員会 第14号
そうして中央競馬会、電電公社納付金、開銀、輸銀の利益金、産投会計からの繰り入れ等、そういうのを組んでまいりました。五十八年度の財確法は定率繰り入れの停止、自賠責特会、あへん特会、造幣特会、そして電電公社、中央競馬会の納付金、こういったものを組み込んでまいりました。
そうして中央競馬会、電電公社納付金、開銀、輸銀の利益金、産投会計からの繰り入れ等、そういうのを組んでまいりました。五十八年度の財確法は定率繰り入れの停止、自賠責特会、あへん特会、造幣特会、そして電電公社、中央競馬会の納付金、こういったものを組み込んでまいりました。
○上田（卓）委員 時間が来ましたから終わりますが、いずれにしても、たばこの値上げについてもそうだし、また自賠責のこの問題についてもしかりだし、また電電公社納付金、その他いろいろな形で財源確保のためにいろいろ無理を大蔵省はされておるようですけれども、やはり一にも二にも景気回復、雇用を安定させて、そういう意味での所得税減税あるいは公共投資の追加等、本当にそういう意味での実効ある施策をいま国民は求めておるわけでありますから
さらに、電電公社納付金は四年で四千八百億円となりますが、赤字転落のおそれ、料金転嫁のおそれが全くないかどうかお尋ねしたい。先ほども郵政大臣から答弁がありましたけれども、私は総理にも絶対に料金値上げはしないという御決意をお伺いしたいと思います。 〔議長退席、副議長着席〕 第五は、国債の消化に関する問題であります。
今回の特別措置法案は、電電公社納付金、中央競馬納付金、政府関係機関の貸し倒れ準備金の取り崩し、日航株の政府保有分の処分など、それぞれ性格の全く違う異種のものを同じ法案に組み入れ、あまつさえ公債発行まで行うことになっております。 ことに電電公社に対する臨時国庫納付金は、利益積立金から四千八百億円を、八一年度から八四年度までの四年間に毎年一千二百億円を国庫に納付することにしております。
今回の特別措置法案は、電電公社納付金、中央競馬会納付金、政府関係機関の貸し倒れ準備金の取り崩し、日航の政府保有資産の処分等々、それぞれ性格の全く違う異種のものを同じ法案に組み入れ、あまつさえ公債発行まで行うことになっております。歳入確保のためには手段を選ばずの措置は全く前例がなく、国会の審議権を軽視し制限する不法性は許すことができません。
まず最初に、電電公社納付金に関連をしてお伺いしたいと思います。いままで当委員会でたくさんの議論がございまして、具体的なさまざまな質疑が行われてまいりました。公社の会計と納付金のあり方の問題、あるいは利用者に対する料金値上げにつながらないかどうか、財投と納付金四千八百億が八千二百億になるのではないか、また公社の当事者能力とかさまざまな議論がなされてまいりました。
ただ、今回は、財政再建法にかわって財源の特別措置法案というものを今国会に提出をして、歳入面におきましては、臨時なものではございますが、電電公社納付金や競馬会、開発銀行、輸出入銀行、日本銀行等からの歳入の確保についての臨時立法を出したということは、その一部分であるというふうに考えていただいて結構でございます。