1954-03-09 第19回国会 参議院 電気通信委員会 第6号
そういう仕事の内容から申しますと、電電公社等の仕事と全く同様であります。又勤務の状態から申しますと、郵政省の現業職員と同じような形になつておるのでありますが、職員の給与、その他一般の何は、一般公務員と同様に律せられますために、同じ屋根の下で、場合によつては机を並べて仕事をするものが、給与が違うということのために苦しみは持つております。
そういう仕事の内容から申しますと、電電公社等の仕事と全く同様であります。又勤務の状態から申しますと、郵政省の現業職員と同じような形になつておるのでありますが、職員の給与、その他一般の何は、一般公務員と同様に律せられますために、同じ屋根の下で、場合によつては机を並べて仕事をするものが、給与が違うということのために苦しみは持つております。
商工業者あるいは建築その他の請負業者等、あるいは運輸省関係、あるいは電電公社等その他各省、またその出先機関において、とかく支払いが遅延している。極端な例を申し上げると、物を納める、あるいは工事が終了して半年たつても、まだ金を渡さぬという実例があるのであります。私は一々その実例をここで申し上げる時間を持つておりません。
併し若しこれを全面的にやり、且つ八月からやるということになりますれば、更に非常に大きな鉄道の料金の値上げをやつたり、或いは電電公社等におきましても五カ年計画の遂行はできなくなる、料金は非常に高くなる、それやこれや勘考して考えましたならば、一月から実行するということが政府の責任のある立場におきましては、総体から見てこれは一つ御納得が頂きたいというのが我々の信念でございます。
あるいは国鉄、専売公社、電電公社等の経営の合理化を徹底いたしまして、これらのベース・アツプの十分まかない得るような措置を講ぜられることを要望してやまないのでございます。 また一つには、人事院の現在の制度がこのままの状態でありますと、政府の考え方と調和を欠くきらいが多分にございます。
期末手当は夏期手当で繰上げ支給になつておる〇・二五の補給のほかに、新たに〇・二五を加えた合計〇・五を予算化するのだということを、新聞紙でやはり拝見しておるのでありますが、官公労の諸君も、組合としては年末手当だけで二箇月を要求しておりましたものが、全専売等の関係におきましても、あるいは電電公社等の関係におきましても、一箇月半になつた。
そのときにわれわれは官公労の諸君に、災害に見舞われた農村の人たちに対する労働者の思いやりの気持で、二箇月という要求を引下げたらどうかということで勧告をいたしまして、労働組合の諸君が聞き入れてくださつて、三箇月という要求は、現実に電電公社等が一・五箇月という線まで下つて来ておると思う。現に満鉄ビルの向いのところには、そういう懸垂幕がかかつております。
なかんずくこの被服の問題については非常な開きがありますので、従来からも私たちは要望しておつたのでありますが、現在外勤者に対しては一応の制服が貸与されておりますが、電電公社等におきましては内勤者もすでに立派なものが支給されている状況でありますが、郵便の区分の現業の状況を見ましても、或いはその他の行襄の運搬の状況から見ましても、当然私は制服というものが必要だと考えているのでありますが、その意味でこの内勤者
そうして電電公社等の場合の退職金の問題を点検いたして見ますと、成るほど今度のこの御提案によりますると、退職金の相当増額が考慮されておりまするけれども、併しその考慮の内容は、一面においては長期勤続者に対する考慮が十分払われております。併し一方、五年以下の短期間の動続者に対しましては、かなり率が減少しております。
現在電電公社等の調査を実施いたしておりますが、冒頭に先ほど申上げました如く、今期国会におきまして問題になりました事案につきましては、私どももこれを一応整理して監察の企画の際に考慮いたしたいと考えておる次第でございますので、御了承を頂きたいと思います。
○橋本（登）委員 放送協会が法律による特殊法人であつて社団法人に類し、かつまた国鉄及び電電公社等の公共企業体にも類似する団体である、これはその通わであります。しかも郵政大臣が国会に対して予算の承認を求めて、郵政大臣の責任においてこの予算案が上程せられる。
第二点は、国鉄とか、専売とか、あるいは電電公社等の職員が受けておる実質的な給与、たとえば病院の施設とか保養所の施設、こういつたものは非常なアンバランスになつておると思います。これも共済組合というような制度で、政府と職員が半分々々持ち寄つて施設をつくつて行こうということになれば話はわかりますが、公社の特別会計の中で、共済組合の資金によらないでこういつた厚生施設までどんどんつくつておる。
ところが、国鉄や専売公社、電電公社等も実質上国と同格でございますので、これと請負その他の特別な利益を伴う契約の当事者であります人は、同じように選挙について寄付ができないということにいたした方が適当ではなかろうかと考えるのであります。
河野（一）政府委員 六月の暫定予算につきましては本日御提出申し上げたのでございまして、七月の暫定予算をもしやるといたしまして、これをどういうふうにするかということにつきましては、まだ方針がきまつておりませんが、六月分の御提出申し上げました予算案におきましては、民間への資金供給は、一般会計から三十億、資金運用部から四十九億、見返り資金かえら六十億というふうに組んでおります、それから政府事業、国鉄、電電公社等
（拍手） 第二の理由は、本予算において政府の発行する公社債の発行額は特別減税国債三百億、国有鉄道、電電公社等の社債二百二十億を合せまして、総額五百二十億円であるのでありまするが、減税その他発行条件に関する政府の適切なる措置とともに、貯蓄増大の現況、たとえば銀行預金の漸増の傾向が、国民消費の増大傾向に比して著しく大であるというような点から見まして、これら公社債の市中消化は完全に行われるものと確信をいたすものであります
それから第三点は、大体同じでありますが、当時の運輸省といいますか、通信省といいますか、国鉄とか電気通信でございますが、そうしたところの技術者で、向うの満鉄なりあるいは華中、華北の鉄道会社、あるいは満洲なり中国の電電公社に転勤させられた者が帰つた場合に、現在日本にあります国有鉄道あるいはこちらの電電公社等に復職させるかどうかという点であります。
飯塚委員のただいまの大臣に対する御質問の問題は、当郵政委員長が電気通信委員長とともに一応協議をいたしまして、現在郵政省の監督下にある電電公社等の重要な問題は、さらに委員長において取調べの上、委員の皆さん方に御報告かたがた、連合審査をこちらで要求すべきものがございましたら、お諮りした上事を進めたいと思いますので、お答え申上げます。
今一つは電電公社等の一つの公社、或いは株式会社を作つた程度のものであつて、その他は、名目上の一つの機構いじりに過ぎなかつたことは、すでに皆様御承知の通りであります。それは中二階である部というものを置くことはできないというために、部長を廃して、監という得体の知れないものが生れて参つておる。これは行政責任が全く不明なのであります。