1988-03-22 第112回国会 参議院 逓信委員会 第2号
公社民営化法案審議の際も、アメリカの軍事技術団から公社研究所を視察したいという申し入れがあったけれども、当時の電電公社当局は直接関係がないと、軍事研究ということについては関係がないということでこれを断ったという経過の説明も受けたところでございます。私はそれは当然のことだというふうに思います。
公社民営化法案審議の際も、アメリカの軍事技術団から公社研究所を視察したいという申し入れがあったけれども、当時の電電公社当局は直接関係がないと、軍事研究ということについては関係がないということでこれを断ったという経過の説明も受けたところでございます。私はそれは当然のことだというふうに思います。
専売、電電の改革の際におきまして、当事者であります専売、電電公社当局は、当時事態を非常に冷静に見ておりまして、その法律の改正にそれぞれ全力を挙げたわけです。ところが国鉄改革について言いますと、ややはしゃぎ過ぎで、運輸省も国鉄当局も、なかんずく国鉄当局は冷静さを欠いております。
電電公社当局は、人減らし計画はないと欺瞞的答弁を繰り返してきましたが、我が党が具体的資料を示して指摘したごとく、大幅な人減らし計画を着々と進めているのであります。 また、我が党は、法案の質疑とあわせて、電電公社における職員に対する組織的、系統的な思想調査と思想差別、労働組合役員選挙への介入の問題などを公社資料を示して追及いたしました。
また、政府も電電公社当局も、あるいはそこに働く皆さんも当然でありますが、さらには新規参入を目指して動きを始めていらっしゃる、先ほど申し上げたキャプテンサービスを初めとする、あるいは第二電電を既に計画をし役員まで決定をしているそういう状況、あるいは利用者の側もある部分では新しい体制に夢を託しているというところもあるかもしれません。
これは後でも触れますけれども、現在の電電公社の全電通労組と電電公社当局との関係を批判しているわけじゃございません。制度としてゆがみがあるために、良好なかつ安定した労使関係を樹立せずに今日に至っていると、こう言わざるを得ないと思います。 そこで、今次の電電公社改革に当たりましては、この是正に力点を置いていただきたい。
ですから、その後、局長も答えましたけれども、私たちは特定な、例えば通信機器工業、日本の大手として代表されるような個々のメーカーの名前を挙げてあれですけれども、それぞれの代表の皆さん、工業会を形成されておられる皆さんあるいは電電公社当局、個別的な企業、そういった人たちの御意見も聴取いたしました。もちろん今ここにソフトの業者の皆さんの御陳情もいただきました。
きのうに限らず、先般来の御質疑の過程で電電公社当局が明言していることでもございますし、当分市内料金の値上げに転嫁されるような事態はないということは明言しておきました。
ですから、電電公社当局はそれ以外に使用者負担分を払っているわけでありますが、今申し上げましたような金額、もう修正率は問題になりません。これは外すべきだと思いますけれども、これまで召し上げようという考え方がある。原則として公社の資産というのは新電電に引き継ぐわけでしょう。共済組合が違うと言われれば違うのかもしれませんが、しかし少なくとも電電収入でためてきたものを大蔵は払えと言う。
さらに、電電公社当局としての福祉電話の今後の研究開発というものはどのようにお考えになっておるのか。格差解消の問題を含めて、時間的な問題がありますので、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（保田博君） 御指摘の問題につきましては、具体的に名前を言いますと、電電公社当局からかねてより御相談を受けております。この件につきましては、われわれとしても問題の重要さをよく認識いたしておりまして、厚生省当局とも相談を始めておりまして、先生のおっしゃっておられるような方向で、原則に必ずしもとらわれないかっこうでしかるべき方策を考えたい、こういうふうに考えております。
また、そういったことから、実際この手数がかかるということのほかに、この事務を完璧にやるために、電電公社当局の話では非常に職員等も神経を使うというようなことでございます。
○吉田正雄君 それでは郵政当局、電電公社当局ですね、労働省にもお伺いいたしますが、従来は期末手当については基本となる分母、これ賃金です、これに月数を掛けてきた。そして、この分母たる賃金が仲裁裁定によって変わった場合には、それを新たなる分母として月数を掛けてきたというのが従来の慣行であった、そのように実施をしてきたということだけはこれは事実のようですが、この点だけまず確認をしておきます。
電電公社の経営形態問題につきましてはただいま第四部会で検討いたしておるわけでございますが、電電公社の経営の現状及び問題点等につきまして、郵政省また電電公社当局からヒヤリング等を行いまして調査審議をやってまいったわけでございます。
、この三項目の決議を行っているところでありますが、この趣旨については今日も郵政大臣としてもあるいは電電公社当局としても承知の上で行政、業務の運営に当たっておられることだと思うんですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
専売公社も、あるいは電電公社当局もそれぞれ勉強してきたわけですね。そういうものがすべてこの臨調報告では民営化ということでくくられているわけです。
ですからそういう点も考えれば、この際国民感情の問題からいっても、電電公社当局者としてはそれは納めない方がいいに決まっておりますよ、決まっておりますが、それは世界に例のないことでもないし、ひとつこの際は御協力願いたい、こういうことでお願いをしたということであります。
四年間にわたって毎年千二百億円、公社としては借り入れをしますから、ざっと八千二百億円に相当するものを向こう十四年間で返済をしよう、大変大きな負担が電電公社当局にかかることになると私は思うのです。 それで昭和二十七年、公社発足のときに、国会では電電公社が納付する、これは適当なのかという議論が盛んになされておるわけです。
の納付金を納められるほど黒字経営になっているというのであるならば、市町村の課税権を二分の一に制限しておくというのはこれは説明がつかないじゃないかという議論が出てくるのは当然でありまして、先ほど大臣が御弁申し上げましたように、私どもとしては見直す時期にきているのじゃないか、このような考え方で、五十六年度の税制改正あるいは予算編成の過程でこの廃止ができないものかどうかということを関係の省庁あるいは電電公社当局等
それから、電信電話事業もできるだけ開かれた国民のための電信電話事業にしようということで、電電公社当局に対して労働組合の方が逆に提案をしている問題もあります。たとえば、利用者委員会を設置して広く全国の国民、利用者の御意見を聞きながら、電電公社の経営が官僚化したり、あるいはまた電電公社の事業そのものが何か国民の気持ちから離れたような経営にならぬようにという提案もしております。
○国務大臣（大西正男君） まず値下げの問題ですが、いま電電公社当局から説明がございましたように、前回行いました料金の決定、その後かなり順調に運営がいっておりますので、なるべく経営の安定を見通して、料金の基本的な改定というものについては、電電公社としては先へ延ばすことによって国民にサービスをしたいという考えが基本のようでございます。
現在、日米双方の電気通信事業体の調達実態等につきまして、今朝来電電公社当局からも現状を報告をされておったわけでありますが、また同時に、交渉の現状につきまして電電公社から御答弁を申し上げました認識と私たちの認識とは同じでございます。
これに対し、大西郵政大臣、政府委員及び電電公社当局から、「スピーカーホーンは業務用に開発されたものであるが、身障者にも使用できるような方向で検討いたしたい。ＫＤＤの監督官庁である郵政省に逮捕者が出たことはまことに遺憾なことで、心からおわびしたい。このような不祥事が再び起こることのないよう、厳正に対処してまいりたい。