2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
総理、中曽根元総理が今からもう四十年近く前に、電電公社、もちろん国鉄もそうですけど、郵政も含めて、これ民営化した。でも、そのときは株式会社化だったんですね。本当の民営化というのは独立することです。政府からしっかりと距離を置いて、民間企業として市場の中で競争しながらその産業の発展を目指していくというのが本物の民営化ですよね。でも、その後全然進んでいない。 ＪＰ、日本郵政もそうです。
総理、中曽根元総理が今からもう四十年近く前に、電電公社、もちろん国鉄もそうですけど、郵政も含めて、これ民営化した。でも、そのときは株式会社化だったんですね。本当の民営化というのは独立することです。政府からしっかりと距離を置いて、民間企業として市場の中で競争しながらその産業の発展を目指していくというのが本物の民営化ですよね。でも、その後全然進んでいない。 ＪＰ、日本郵政もそうです。
ＮＴＴが強いのはなぜかといえば、それは、電電公社時代、全国津々浦々に建物や電柱やケーブルなどを網の目のように張り巡らせ、これを引き継いだからです。元々は国民の財産です。ドコモの完全子会社化によって、短期的には携帯料金が下がるかもしれません。私はそれを否定していません。しかし、それは、圧倒的に強いＮＴＴに更に利益を集中させ、将来的には利用者の選択肢を狭めかねないものだと考えます。
パネル御覧いただきますが、旧電電公社が一九八五年に民営化をされ、それ以後、ＮＴＴグループは新規事業者との競争を促すためだとして分割をされてきました。ドコモの完全子会社化はその流れの全く逆を行くものであります。 それによって何が起きるのかと。５Ｇ、第五世代移動通信システムは、基地局同士をつなぐ光ファイバー回線がボトルネックだとされています。その七五％はＮＴＴ東西が占めております。
先日合同葬が行われた中曽根元総理は、国鉄や電電公社などの民営化を進めました。それから三十年余り。ある時期までの私自身を含め、政治は、競争と効率、そして民営化を掲げ、小さな政府を追い続けてきました。しかし、コロナの影響を受け、こうした新自由主義的な社会のあり方が、今も、そしてこれからも、本当に正しいのかが突きつけられています。
そもそも、ＮＴＴは電電公社から設備を引き継ぎ、その責務を負ってまいりました。こうしたＮＴＴの役割を曖昧にすることにならないかという点、懸念があるんですけれども、御答弁お願いしたいと思います。
本法が制定されたのが昭和五十九年ということで、昭和六十年の通信の自由化、電電公社の民営化に合わせてこの法律が成立されたというふうに理解しております。まさに当時は固定電話の時代であって、固定電話の競争を促進させるための法律がこの法律、電気通信事業法だったというふうに理解をしております。
電力の世界では、送電網、送電の分離、送配電の分離という話もございましたけれども、また、電電公社がＮＴＴになったときの、その際にも、いわゆる固定電話等々についての接続料、これの引下げについても議論がございましたが、こういった、共通局の、まあ、基地局の共有化、こうしたことについては議論はされたのでしょうか。
結果的に、地方の雇用が減少するし、あるいは、公務員だけではなくて、その間に郵便局の問題もございますし、そのずっと前は、どこにでもあった電電公社の大きなビルがほとんど消えていくということで、ずうっと地方を縮ませてきた歴史がこの二、三十年なんですね。
御案内のとおり、様々な民営化議論が進む中で、例えば電電公社はＮＴＴ東西に変わりました。そして、郵政は機能別に分断をされたわけであります。しかし、北海道の、この関係で見ますと、ＪＲ北海道、そしてＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、そして貨物という、こういう分かれ方をしたわけであります。そして、今、北海道では、国鉄時代にあった路線からたくさんの支線が廃線されています。
先ほど来出ていますが、これは本人の選択によって一時金払いにするかどうかが決まっているわけでありますけれども、この農林年金と同様に、公的年金が一元化されたときに厚生年金と統合したのは農林年金以外にも国鉄とか専売公社とか電電公社というのもあって、こうした存続組合においても法律上この一時金払いというのが措置をされているんでありますが、実施しているのは農林年金のみということになっております。
電電公社時代から働いてきた世代の方々が、電気通信事業の全体を理解した上で保守に当たってきた、だからこそ保守管理は適切に行うことができるし、社会を支える仕事をしているという誇りと自覚を持って保守に当たることができるということでした。
○国務大臣（野田聖子君） 吉川委員御指摘のとおりで、総務省では、昭和六十年の電電公社の民営化、通信自由化以降、規制緩和を進めるとともに、公正な競争環境を整備することによって事業者間の活発な競争を促してきたところです。加えて、消費者保護ルールを充実して、利用者利便の向上を図ってきました。
今お話がございましたように、総務省では、昭和六十年の電電公社の民営化、通信自由化以降、規制緩和を進めるとともに、公正な競争環境を整備することによって、事業者間の活発な競争を促してきたところです。加えて、消費者保護ルールをしっかり充実し、利用者利便の向上も図ってまいりました。
一九六八年の十二月二十四日付けで電電公社の千代田丸事件の最高裁判決というものが出されています。これ、一九五六年当時、朝鮮海峡の公海上に李承晩ラインという境界線が引かれ、その内側に入れば攻撃すると通告されていた中で、米軍の要請により電電公社が海底ケーブルの敷設を命じました。これに対して、労働組合が危険だといって乗船を拒否する運動を展開したのに対して公社が懲戒解雇を行った、こういう事件です。
さて、そういう、まさに今、杉政務官がおっしゃったように、日本の経済をしっかりと発展させていくことが極めて重要、そのために、私たち日本維新の会は、かつて自民党政権で国鉄を民営化し、道路公団を民営化し、電電公社を民営化する、そういう大きな民営化の流れで日本経済をここまで引っ張ってきた、こう私は思っていますよ。
旧の社保庁時代から、一番最初のシステムをつくったのもＮＴＴデータさん、前身の電電公社になるんですかね、恐らくその系列、ずっと同じところが担っているんだとは思うんです。
そのために、この表にありますように、昭和五十九年には年金の支給額が一〇％削減され、六十一年には三階部分に当たる職域年金の支給が停止されるなど、三公社として肩を並べていた電電公社退職者などに比べて、一種劣った状況に置かれているというふうに思います。
この電気通信事業に関しましては、これは、先ほども言ったように、電電公社がああいう形で民営化してきたという中でマーケットが拡大したということもありますし、その背景の中において、さはさりながら、やはりユニバーサルサービスは一定以上確保し、維持しなきゃいけないというのは大前提でこの電気通信事業に関しましても民間開放してきたんですね。
この二十八年間、昭和六十年以降、民営化に道を開いたことによって、そして、全体の電気通信需要が四倍に拡大して、なおかつ、いわゆる旧電電公社、ＮＴＴの売り上げも二倍にもふえているという形で、マーケットとともに、旧電電公社であるＮＴＴグループも、それだけの事業規模、発展の方へとみずから導いていった。いい意味での成功例ですよね。こういうことがあります。
○水戸委員 郵便事業じゃないですけれども、国内の電気通信事業、これは昭和六十年までは旧電電公社が独占体制でやっておりました。その後、昭和六十年以降今に至るまで、段階的に規制緩和が進みまして、そして、それによっての新規参入もどんどん進みました。そういうことが、一定の独占体制から、いろいろな新規の事業者が参入するような、そうした機会を与えることによって、通信事業全体のマーケットが広がった。
そこの上において、やはり委員が御指摘になったように、今の海士の町長というのは、電電公社に入られて、ＮＴＴに転じられて、そして海士に戻って町会議長から町長になられた方で、私も大変な方だと思って、とても好きな方であります。今の町長が書かれた本というのは、私はぜひ復刻をして大勢の方にお読みをいただきたいと出版元にお願いをしておるところなのでございます、十の挑戦という本ですが。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省としましては、昭和六十年の電電公社の民営化、通信の自由化以降、事前規制から事後規制へと移行し、事業者間の活発な競争を促進してまいりました。その結果、この三十年で多くの企業が新規参入し、料金の低廉化や新しいサービスの出現が進むとともに、市場規模は約四倍に拡大するなど大きな成果を上げてきたと認識しております。
○高市国務大臣 電気通信分野は、昭和六十年の電電公社の民営化、通信の自由化以降、事業者間の活発な競争を促すため、事前規制から事後規制へと移行してきました。 その結果、今委員からもお話がありましたが、この三十年で、事業者数がＮＴＴとＫＤＤの二社だったのが一万六千社以上に増加し、市場規模は約四倍に拡大するということで、大きな成果を上げてきたと思っております。
それは昔の国鉄、電電公社から始まって、郵政もその過程にあるし、そしてＪＴもその過程にあるんですね。ただ、財政審議会で議論しているのは、ＪＴの完全民営化は葉たばこ農家の問題があるので、それまではなかなかできないんだということで終始しているんですよ。 さあ、総理、たばこというのは、今、健康に悪いから、世界中の国が条約を作って、日本も入っていますが、規制しているんですね。