1991-02-14 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
その第一は、昨年の三月、電気通信審議会の答申を受けまして決定をされた電電会社法附則第二条に基づき講ずる措置についてでございます。この点について、次の四点について、時間の関係もございますけれども、郵政当局の考え方を明らかにしていただきたいと思います。 その第一は、講ずる措置の効力についてであります。例えば、いろいろ項目がございます。
220件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1989-06-20 第114回国会 参議院 建設委員会 第4号
それで電電会社の「株式の売払収入を活用した国の無利子貸付制度については、民間事業者が行う河川等の公共施設の整備に関する事業の一層の促進を図るため」と書いてあるじゃないですか。民間事業者が入っておりますね、形は第三セクターになっても。
1989-03-22 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
本件に関しまして外国人の投資家等から規制を緩和してもらいたい、ＮＴＴ株式投資を行い得るような道を開いてほしいというような声があることは承知しておりまして、この外国人保有規制の緩和ということがもしなされますならば、ＮＴＴ株式の円滑な売却を図る上ではプラスになるのでないかと考えられますが、いずれにいたしましても、本問題は先ほど申しましたように日本電電会社法によります規定で禁止されておるところでございますので
1988-11-02 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第17号
そこで法務省に聞きますが、真藤会長は、電電会社法十八条、これによりまして、職務に関し仮にわいろをもらえば処罰を受けるということになると思いますが、いかがですか。
1988-10-25 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
特に加えて、式場氏はリクルートの回線リセールを担当して契約も進めた当事者だという点では明らかに職務にかかわる譲渡というふうにも見れるわけでありまして、準公務員であるという点などを考えますと、やはり贈収賄罪の容疑で、それを定めております電電会社法の十八条がありますが、そういう点がはっきりした場合、それの適用される事例ではなかろうか、こういうように考えるのですが、法務省の見解を伺いたいと思います。
1986-12-09 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
たしか電電会社も告訴しているとか報告を聞いておりますが、おっしゃるように、このような事件については、あくまでも厳正、公平に、公正に、だれであろうと、それは遠慮することなく行うべきであると考えております。
1986-10-30 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
それから、ＮＴＴで持っております通信所、名崎の通信所の件でございますが、これは名崎の送信所は実態的には、日本電電会社でございますか、ＮＴＴが設置、管理をいたしておりまして、防衛庁は他の利用者と共同して使用しておるということでございますので、自衛隊法九十五条の防護対象に追加される設備には該当しないと考えております。
1986-04-23 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○窪田政府委員 期間と申しまして、実際は明日あたり研究会の最終的なレポートをいただきまして、それから国有財産中央審議会の御審議を七月くらいまでかけていただく、その後電電会社の方で決算あるいは有価証券届け出書の提出、その他必要なディスクロージャーをしていただきまして、恐らく実際に売却するのは秋以降ということになろうかと存じます。
1986-04-02 第104回国会 参議院 逓信委員会 第6号
掲示板に掲示する写真を皆さんにわかるように私、大きくしてきたんですけれども、〈写真を示す）ちゃんと後で大臣に確認していただきますが、ここに電電会社の確認スタンプが押してあるんです。これが何で個人の応援ですか。ちゃんとスタンプが押してあるんですよ。こういうことは、結局ＮＴＴとしていいんですかということを私問題にしているわけです。 大臣も今おっしゃいましたように、一〇〇％出資の特殊会社です。
1986-03-20 第104回国会 参議院 逓信委員会 第3号
ＮＴＴの資材調達、この問題について若干お伺いしたいと思いますけれども、三年間延長ということでこれがことしの十二月三十一日に切れるようでございますけれども、筋論から言いますと、日米の政府間協定ということのようでありますので、電電公社が民営化、こうなった場合はこれらの協定なんかからも外れてもいいんじゃないか、筋論的に言えば、そういう考えも浮かぶわけでありますけれども、この調達問題に対して郵政大臣並びに電電会社
1986-03-20 第104回国会 参議院 逓信委員会 第3号
ところが、アメリカ側としては、今言われることもわかりますけれども、どうも議論がかみ合わない、電電会社としてはとにかくできるだけ制度的にそういうものをオープンにしておる。しかし、向こうの言うのは実績なんだと、こういうようなことで大変議論がかみ合わない面があるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
1986-03-20 第104回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○片山甚市君 そういたしますと、審議のいろいろな理由はありますが、一月八日の日に電電会社の社長である真藤恒氏が、電話番号案内の有料化の問題について提起をしていますが、この背景と、郵政省の監督する立場からのお考えをお聞きしたいんですが。
1986-03-05 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
さらに、参議院の本会議でありますけれども、「新電電会社は、租税負担、配当負担等の負担増にたえ得て十分経営を行うことができるものと考えております。したがいまして、国民・利用者は料金の値下げを受けることがあっても値上げはないと、かたく期待しておるところでございます。」こう言われました。 このように所管大臣として公の場で繰り返し表明をされ、国民の不安にそういう形で答えを出された。
1985-11-26 第103回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
今、電電会社、ＮＴＴも三十一万人の職員を抱えてうまくやっております。世界ではＧＭが七十五万人の従業員を抱えてうまくやっておるのです。したがって、今の国鉄が行き詰まっておるのは、この三十万人を超える職員を抱えておるからうまくいかないということではないと私は思うのですね。
1985-11-26 第103回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
○関山委員 何を言っているんだかわかりませんけれども、国鉄の職員といえども、あるいは電電会社、ＮＴＴの職員といえども、一人の国民として、国の施策について自由な意見を持つのは当然でしょう。国鉄の職員の中に国鉄改革に反対の人がいたって当然でしょう。どうですか。
1985-06-13 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
○大木正吾君 本三法案に絡みまして、新しい特徴的な問題として、電電、たばこの両会社の株の売却益の収入が国債整理積立金の方に入る、こういう問題がございますので、これは同じ一〇二国会で上がりました新電電会社等々でございますから、同じ国会の中でもって議論しながら何か話が前後してもいけませんので、その問題をまず私はただしてみたい、こう考えておる次第でございます。
1985-06-13 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（中田一男君） 国有財産でございます株式を国が処分いたしました先例というのも幾つか持っておりますが、そのような先例を勉強いたしましたり、あるいはごく最近にはイギリスの電電会社がやはり民営化されて処分されたというふうな例もございますが、こういう例を勉強いたしましたり、そういったことで勉強はいたしておりますけれども、何分にも電電株の場合にはそのボリュームからいいましても内容からいいましても私ども
1985-06-13 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（中田一男君） 新電電会社の場合は確かに、独占企業体でございますから、これと全く同じ事業を行っている会社というのは国内にはないわけでございます。したがって、どの会社が適当かというと、これまた難しい御質問でございます。
1985-06-13 第102回国会 参議院 法務委員会 第16号
されるのでありますが、もしも広い範囲にわたって私人の土地を架線がまたぐという場合には土地所有者の同意が確実に得られるという保証があることが望ましいわけでありまして、こういう場合には架線はよる土地の利用というものを地役権のような物権的なものにすることを保障する、あるいはそれを必要とするというような制度を設けるとか、それから電電や電力会社の電柱を利用する場合、その電柱を利用して架線をする場合には当然に電力会社なり電電会社
1985-06-11 第102回国会 参議院 法務委員会 第15号
かつまた、先ほども申しましたように、そういう施設をするときにはそれぞれ電電会社なり、あるいは電力会社なりの電柱との私的な契約というようなこともかかっておる。そういうことをいろいろ考えてみますと、その部分だけ取り出して議論をするというのは、そういう全体的な背景の中で考えていくということはなかなか難しいことじゃないか。
1985-06-11 第102回国会 参議院 法務委員会 第15号
この工場にはいわゆる電電会社は入ってないし、それからほかの例えばケーブルを引っ張っている電信会社も入っていない。そういうものは工場には入らないんだ。工場に入り得るのはテレビ放送をする会社の場所だけが工場なんだから、そうしますと、今おっしゃったことはわけのわからないことになる。
1985-05-31 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
これは一般企業と同様に証券会社の引き受けで売却をするのか、あるいは完全入札という制度にするのか、方法、時期、いつごろには決めるということもはっきりしておりませんし、それから例えば一市民、一般の方がこの株を手に入れようとしたときに果たして手に入るのかどうか、どういう方法でこれを手に入れるのかということも既に話題になっているようなことでございまして、この点については電電会社の会社法成立の際の国会の附帯決議
1985-05-29 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
そこで、死んだ子の年を数えるようで大変恐縮な議論になるのでありますが、電電会社が今五兆円ちょっと超える加入者からの電電債という借金を持っているわけです。
1985-05-28 第102回国会 参議院 逓信委員会 第11号
○国務大臣（左藤恵君） 四月九日に対外経済対策というものが示されたわけでありますが、その中にもありますように、非常に現在の我が国の経済を取り巻きます厳しい国際環境というものを踏まえまして、新電電会社におきましても従来以上に外国企業の参入機会をふやす姿勢をとるよう真藤社長に要請したわけでありまして、調達額をどうしてくれとか具体的なそういったことを申し上げたわけではなくて、外国企業の参入の機会をふやす姿勢
1985-05-24 第102回国会 衆議院 法務委員会 第20号
しかも、今ある都市における電柱なり何なりというものはＣＡＴＶのものじゃないでしょう、電力会社のものでしょう、電電会社のものでしょう。それがなくなったらまず電電会社や電力会社がやるでしょう。ＣＡＴＶそれ自身が電柱を立てたりなんかするようなことはありはせぬ、電柱を撤去するようなことはありはせぬ。本体がなくなれば自分のところも引かなければならぬ、引かなければ商売にならぬ。そんなこと当たりまえのことだ。
1985-05-24 第102回国会 衆議院 法務委員会 第20号
通信衛星の購入問題に関しましては、昨年の四月二十七日及び本年の四月九日の対外経済対策におきまして、このような我が国の宇宙開発政策を踏まえた上で決定されたものでございまして、この経済対策に基づきます方針に従いまして民間なり新電電会社が衛星を購入したり使う場合には、我が国の宇宙開発政策の基本には影響を与えるものではないというふうに考えております。
1985-04-18 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
たばこ専売会社をつくったり、電電会社をつくったりしたのは確かに画期的なことでありました。いい悪いは抜きにして画期的なことだと思うのですが、内容を見ると、もう本当に細かいこんなことは、何も行革審や何かで一々検討して、これをやりなさい、これを食べなさいなんてやらなくても、当然役所の中でできないものかなと国民は見ると思うのですね。