1986-04-25 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
まず電電との比較でございますけれども、電電そのものは、確かに電話交換手という国鉄とは違う職種でございますけれども、今回の十カ月というのは基準内賃金でございますから、その意味で国鉄職員の特殊性というものないしは家族をお持ちであるというようなことは、この基準内賃金の中に反映をされておるわけでございます。
まず電電との比較でございますけれども、電電そのものは、確かに電話交換手という国鉄とは違う職種でございますけれども、今回の十カ月というのは基準内賃金でございますから、その意味で国鉄職員の特殊性というものないしは家族をお持ちであるというようなことは、この基準内賃金の中に反映をされておるわけでございます。
競争の原理を導入するといってそこで新規参入も認めるということになると、これは新電電そのものは一体どうなるんだろうか、大丈夫か、あるいは逆に、余りにも巨大な民間企業が生まれるということに対する危惧ということも、一方で質問という形で述べられたと思います。あるいは民間に移るということに伴って起こる問題点、その一つはきょうもしばしば述べられている労働組合のスト権の問題というようなこともあったと思います。
やっぱり今の電電そのものが政府が納付金を取っておるようにもうかっておる。で、今世間一般の常識では、この電電が新会社になった、そこに第二電電ができても太刀打ちできないのじゃないかと、こう言われておるんですよ。
また、電電そのものが御努力もいただくわけでありますが、これからも日本の国内の通信というものはまあまあそう伸びない。そのときに、これから伸びていくのは国際電電の関係だ。そういう意味で、それに手を出せない、大変気の毒な感じもあるわけでございます。
げによってもたらされたところのいろいろなしがらみといいますか、それから運営の仕方、これは何も公社に原因しているものではないのですけれども、客観的なそういった今までの運営の仕方において、そういう状態になってきていることも事実でございまして、そういった場合においては、やはりここで電気通信の技術の環境とかあるいはこれを受け入れる社会環境が変わってきたという機会に、一挙に新たな体制に移すことの方が、むしろ電電そのものも
○中村（正男）委員 ということは、結論からいいますと新電電はこの種のこの事業に進出する場合は、分離をして別会社等でやるということはあり得ない、新電電そのものが第一種事業者としてやっていくということなんですか。
それと同時に、やはり電電そのものといたしましても、そういう新規参入者を迎えでみずからの働き方といいますか、機能の仕方というものに対しての創意工夫というものによって合理性をたっとんでいくということ、それから、いろいろ本来の事業でないものをどうやって縮小していくか、合理化していくかということの努力もあると思いまして、当分の間はそういった現象から全国網のネットに支障を来すということはないのじゃないかと私ども
事業計画全般の中でも、新電電そのものの事業計画、そして既存の公共的な分野の計画と二重構造になるわけですけれども、公共的な部分についてのタッチであるということでよろしいですか。
あれだけの五億も六億も施設費をかけて、しかもこれから日本としては新しい国際通信の世紀を開くその先端をいく国際電電の施設、しかも国際電電そのものは日本における国際通信を一手に取り扱っていくという特別の任務を持っておる、しかも新しい事業をする場合には、会社法第二条か何かによって郵政大臣の認可を受けなければならない、こういう手続も必要な国際電電が、単に相手の会社の好意的情報だけであれだけの大きい仕事に着手
今度こういうこの一種の固定資産税を納めてもらうようになったからというので、それによってすぐ赤字が出たから国の一般会計の方から救済的な処置をとるということは、どうも好ましいことではございませんので、電電につきましては七億ばかりでございますが、できれば経営の合理化と申しますか、いろいろな点にさらに一段の協力を願って、電電そのものの、地方にいろいろ非常に大きな組織を持っておりまして、その公益関係、地方との