1998-09-17 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
第一種の電気通信事業を、ケーブルを引っ張る事業者、この人たちが、今はＮＣＣ、第二電電あたりはＮＴＴへの接続で市内通話をやっております。これは設備が大変きついからそういうふうにしておったわけですが、きのうの場合は、ＮＴＴを除いてほかの事業者は全部参入している。これは今は言わないけれども、次のときには公取でも調べていただくような問題です。ちゃんと設備能力のあるのを除外してほかの者を参入させてしまった。
第一種の電気通信事業を、ケーブルを引っ張る事業者、この人たちが、今はＮＣＣ、第二電電あたりはＮＴＴへの接続で市内通話をやっております。これは設備が大変きついからそういうふうにしておったわけですが、きのうの場合は、ＮＴＴを除いてほかの事業者は全部参入している。これは今は言わないけれども、次のときには公取でも調べていただくような問題です。ちゃんと設備能力のあるのを除外してほかの者を参入させてしまった。
十三万とか非常に高いそうですから、何か電電あたりでそういうことを考えていただければと思います。 時間がありませんので、次に、最後になるんですけれども、先般テレトピア構想というものが出されました。いろいろ国民の方も期待しているようでありますけれども、地域指定についてはどういう条件でなされるのか、ちょっと簡単にお伺いしたいんです。
郵政、電電あたりからの人を得ての人事も一般にこれは悪いとは言いません。そういう意味で、さっき原則としてというおっしゃり方を大臣がされたのだろうと思います。しかし、それが安易に退職後の生活保障の場になりましたりね、高い給料をもらっていながら、その仕事の内容というものは閑職的あるいは名誉職的なものならば、これはもう国民の指弾を受けるのは当然です。
電電あたりは一七％の増ぐらいになっております。国鉄にしても九・四％を上回っております。自来四十七年、四十八年とこの伸び率は低下しておりまして、九・四％は九％に、あるいは七・五％、五・六％、五十年度に至っては実に四・一％であります。その間に石油ショックその他によるインフレ、急激な物価上昇、人件費の上昇等もございました。それはそういったような状況で耐えてまいりました。
電電あたりを見ましても、若干これは開きがございますが、約九対一程度の比率です。専売公社の方を見ましても、大体五対一ぐらいの比率です。 こうした割合を見ますと、国鉄共済組合は異常な状態に来ておりまして、このままの推移でございますと、やがて一対一という関係で掛金を掛ける組合員が受給の人を養っていかなければならぬ。
こういうふうな公益的な問題についてはやはり私は、国際電電あたりも郵便事業と同じような一つの国営的な方式でやるのが一番無難ではなかろうかというふうに考えるわけでありまするが、まあこれは郵便法とは若干違いまするけれども、通信全体の関係からいたしますと非常に関係があるのでお尋ねいたしたわけであります。
外に向かって言う話ではなくて、もう今日は、閣内において総理と直接よく話し合いをされて、このベースアップの問題についてひとつ対処してもらいたい、このことを強く申し上げますが、同時にこれは先ほど来のお話の中に一言も出なかったのですが、たとえば国際電電あたりの問題にしても、これも解決していない。
たとえば科学技術特別委員会でも問題になったのですが、あまりにも日本は応用方面に走り過ぎて、電電あたりその効果をあらわしめようとすることにあせっておる。アメリカにおいては、いまそうした原子力利用の応用方面からは一歩退いて、基礎研究に十分力を注ごう、こういう方向に切りかわったと言われております。そういう立場からいたしますと、この二つの研究所というものに対しまして、私たちは基本的に賛成なんであります。
御承知のように、前回の質問の中でも、その中で逐次これから触れていきたいと思いますけれども、たとえば電電あたりでは、運輸省の方から要請があったので、この法案の改正については云々と、要するに、言葉をわかりやすく言うと、運輸省の方から、これはぜひこうしたいのだということがあったので、おれの方は仕方がなしにそうしてやったんだぞ、こういう答弁がされておるように見受けます。
そういう点については、私は、日本政府なりあるいはまた国際電電あたりは、どういうお考えを持っておられるであろうかということを聞いておきたい。 そこで、電波局長にばかり聞くと非常に悪いので、国際電電の技術担当の重役さんも来られておりますから伺いますが、国際電電あたりは、この問題についてどういうお考えを持っておられるか、一つこの際遠慮せずに所信を表明してもらいたい、こう思うわけであります。
国際電電あたりのように、みんな郵政省から一人送り込むとか、電電公社の方から一人送り込むとか、そういう人事はけ口のポケットにはなっても、本質的な解決にはならぬと考えるわけなんです。だから、これは大蔵省とももう少し話して、よく考え直した方がいいんじゃないか。それでなければ、こういう案でいくということは、私は賛成できない。 特にまた、電電公社がそういう債券を扱うような会社に投資ができるものかどうか。
むしろあなたの方は国際電電あたりを対象にしてやられていく方か正しいのじゃないか、こういうふうに考えるのですが、あなたの方は、郵政省の職員との待遇の問題について非常に大きな制約を受けておるのじゃないか、この点はどうなんですか。
○野上元君 そうすると、国際電電あたりは、電電公社とは最も似通ったような仕事をやっておられるようですが、国際電電の給与ベースは幾らぐらいになっておりますか。
そして今までいろいと国際電電あたりでも研究しておったのでございますれども、そういう日本とアメリカの間の通信あるいはアジア全体とアメリカとの通信というふうなことを考えました場合には、当然電気通信の量というものが非常に近い将来においても画期的にふえていくので、今のような短波無線だけではとうてい世界の大勢に追いつけない、そこで、新しい電話ケーブルはアメリカとヨーロッパの間においてもうすでに開始されておりますし
電電あたりは、うっかりするとマイナスしなければならぬというような不合理といいますか、とんでもない結果が現われるということで、内容を検討していったわけでありまして仲裁委員会にも、再度にわたってその具体的な内容を問い合したわけであります。その結果、今おっしゃるようなやみ給与といわれているものの取扱いが、仲裁委員会においてもほぼ明らかになってきたわけであります。
○原（茂）委員 では大臣にお伺いしたいのですが、先ほどの御説明でちょっと簡単過ぎたからよくわからなかったのですけれども、電電あたりの施設と協会の施設とが、片方は納付金、片方は固定資産税ということについて、大臣は反対されたのだが、ついにやむを得ずこうなったとおっしゃるのですが、電電の場合と協会の場合、固定資産税になったのと納付金になったのとはこれはやむを得ない、こういったやむを得ないと納得されたいわゆる