2000-04-24 第147回国会 衆議院 予算委員会 第15号
このことを明らかにしたのが、三月二十四日の最高裁で下された電通過労自殺訴訟の判決だと思います。私は、この判決、大変重大なものだと読みました。電通で働いていた青年労働者が、連日深夜から早朝の残業に追われて、疲労こんぱいした末に過労自殺に追い込まれるという大変痛ましい事件であります。
このことを明らかにしたのが、三月二十四日の最高裁で下された電通過労自殺訴訟の判決だと思います。私は、この判決、大変重大なものだと読みました。電通で働いていた青年労働者が、連日深夜から早朝の残業に追われて、疲労こんぱいした末に過労自殺に追い込まれるという大変痛ましい事件であります。
特に、最高裁が、ことし三月二十四日、いわゆる電通過労自殺訴訟で、サービス残業を容認する企業の姿勢に厳しい判決を下したことを国政に生かすことは、とりわけ重大であります。 日本は、資本主義諸国の中でも、国民の生活や権利を守るルールが弱いことで国際的にも有名になっていますが、雇用問題への取り組みを通じて、世間並みのルールを持った経済社会づくりに一歩を踏み出そうではありませんか。