2000-04-19 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
ですから、電通省というのは国営の時代ですね。それで、二十七年のたしか八月に電電公社に、半官半民というんでしょうね、そういうコーポレーションに経営形態が変わりました。それから現在のＮＴＴと名称を変えておりますが、いわゆる民間ですか、でもこれは特殊会社ですから、純然たる民間じゃないんです。恐らく、何年か先には完全民間になるでしょうね。これは逆流はないと思うんです。逆の方向はあり得ない。
ですから、電通省というのは国営の時代ですね。それで、二十七年のたしか八月に電電公社に、半官半民というんでしょうね、そういうコーポレーションに経営形態が変わりました。それから現在のＮＴＴと名称を変えておりますが、いわゆる民間ですか、でもこれは特殊会社ですから、純然たる民間じゃないんです。恐らく、何年か先には完全民間になるでしょうね。これは逆流はないと思うんです。逆の方向はあり得ない。
○片山甚市君 国際の場合は、その当時の電電公社あるいはその前の電通省の予算会計では急激な国際通信に対応できる設備ができない、民間の活力を得てひとつ設備投資をしたい、主として金が使えない、こういうことで渋沢さんが社長になってやったことは御承知のとおりです。私はそのときに東京におりまして関与しましたから。
政府調達に入ることはもう当然でございますが、私どもが逓信省以来電通省、公社発足以来、全部通信器材につきましてはほとんど大部分の器材を随意契約でやる。これは何にゆえんするかというと、電電公社の仕事は全国をネットワークとする大きなシステムでございます。
年々歳々電電公社の繰り越しは非常に私は誇っておりまして、二％ないし三％という毎年の繰り越しというものがあって、電通省の末期ごろは三割も三割五分もあったんです。
どうしてそういうことになるのか、もっとたくさんふやしたらいいじゃないかということは、電通省時代は全国タケノコのごとく一斉に百八十社ぐらいできたことがございましたけれども、うるさいことも言うし、また技術基準もむずかしいし、それじゃほかの商売がなかなかできないということでだんだん減ってまいりまして、今日六十八社になったのであります。 こうした事業をやっています。
○説明員（秋草篤二君） 認定業者を制定したというのは、もうすでに電通省時代の末期に考えたと思っております。この効果はかなり上がって、建設業者の技術の手腕、技術力の育成には相当貢献して、今日の電電公社発展に相当寄与しておると思います。先生のおっしゃるように、もっと開放して業者をふやせというお言葉でございますが、私はどうもそういう気持ちにはならない。
電通省時分から引き継いでおります借金を、出資にかえるというような提案をしてきたのでありますが、結局、これはどうも出してもいつも通らないから、したがってわれわれといたしまして、他に方法がないということになりますと、どうしてもこの調査会のような考え方になってくるのではないかというふうに思います。
それからまた、先ほど申し上げましたように、現在政府から借りておる金が最初電通省が公社に発足したときに約七百億ありましたが、それをだんだん返してまいりまして、まだ三百億くらいのものを、直接公社に政府が出資してほしいということを、ここ二、三年ずっと予算要求してまいりましたけれども、なかなか政府のほうも財政的に苦しいせいもあるし、それからまた、公社自体に出資をふやすということが、おそらく他の公社にも関係を
例をとっては悪いのですが、電電公社というところは、昔逓信省の時分には、あれは工務局と電務局ですか、あれが非常に大きくなって一時電通省になりました。それからいま電電公社になって局が十二もありますね。しかし、郵政省もこんなにやれとは言いませんが、片のままに郵務局一つで、はたして仕事が円満にいくのかどうか。この点も私は平生から不審に思っている。
取締役の尾上さんという人は本社の技術長室調査役、羽賀さんという方が九州通信局経理部長、中村さんという方が関東通信局の建設部長、取締役の塩沢さんというのは総裁室の調査役、監査役の堀さんというのが電通省の運用部長、こういう工合に、主要役員は、全部といっていいほど公社関係者によって占められておる。こういう関係から、やはり今山田君の言うような疑念が発生して参っておるのじゃないだろうかと思う。
二十四年の郵政省の電通省の分離のときに、いわゆる通信事業特別会計は、郵政事業特別会計というふうにして新発足をいたしましたときは独立採算でいくのだということで、料金値上げを織り込んだ予算案が通過いたしました。しかし予算通過後、はがきが二円から四円になるような案で予算を組んだのに、はがき値上げの法律は日の目を見なくなりましたので、ちょうど約二十億ほど歳入欠陥が出て参りました。
が、いずれにしても今申し上げましたように、公社は二省分立後、電通省から公社になり、そうして公社になったからというので、若干のいわゆる自主性というものが打ち出されるだろうというふうに考えておりましたが、ほとんどその自主性が打ち出されておらない。特に申し上げたいのは、同じ昔は逓信省の中に郵政と一緒にあったために、郵政とのバランスというものが非常に大きくあなたの方に影響しておると思うのです。
○鈴木強君 今のお話ですと、技術的、経済的な考慮に立ってやれる場合には一つやろう、こういう大まかな意見の一致を見ただけであって、具体的な問題についてはまだ今後の問題である、こういうふうに了解されるわけでありますが、しかし私は、今日国際電電がかつて電通省から分離をして民間の経営に移行されて七年たっておりますが、この間における国際の経営のあり方、いわゆる当時国有国営という、あるいは国有公共企業体という経営形態
最近のことなんですが、委託局に対して集線装置を採用するんだという、こういう考え方が電通省の考え方で発表されたようなんで、私は今年の予算の概略説明を部会にいただいたときには、靱副総裁の説明の中に、この集線装置というのは本年度は事実上これを採用しないというふうに予算上態度を明らかにしたわけなんです。
これは電通省時代からいわゆる発注の割合というものが大体習慣的にきまっており、かつまた実際に会社の実力を調査いたしまして、そうしてこの会社がこういうものを生産するのに適する、またこういう会社が技術的に十分の能力を持っておる、資力も持っておる、機械設備も持っておるというようなことを全部調査いたしまして、発注の比率を資材局で作って、原案を幹部で協議してきめるのでありますから、私がさような出身であるがゆえに
ところがこの規程というものは公社になってできたのじゃなくて、電通省時代からもうすでにあったのであります。それをただわれわれが踏襲してきたのでありますから、電通省の当時においてどうしてこういう規程ができたのだか、私自身にもよくわからない。
ただ逓信省から電通省になり、さらに公共企業体に変ってきた今日、国のこの電気通信事業に対する考え方というものは非常に私は不熱心だと思うのです。
従来、公社になって人事管理の面で、そういうふうな電通省以来の、要するに八十年か、八十何年もたっているのであるから、そういう国有国営の中でずっとやってきたことに今日の人事管理のまずさがあったということを指摘したいのです。やはりそれが公社になっても、依然として今御意見のあったように、他の関係ということもあるでしょう。
それから次に、国際電電会社の問題について質問したいのですが、国際電信電話事業は、三年前に当時電通省から国内は御承知の通り公共企業体に、そして国際電信は会社経営に移ったのですが、当時この問題について、私たちはやはり電気事業の一元化という点も大きな問題でありますし、特に会社にすることによって、格段のサービスが改善できるというような情勢にないことを十分承知しておりましたので、率直に言って電電株式会社にすることについては
具体的に、電通省時代に国際、国内が一体になって運営されておったときと現在とサービスがどの程度よくなったか、その点については非常に疑問がある。しかし会社法を作って、うまい汁を吸おうとして作った会社ですから、利潤はどんどんあったでしょう。だからこそ会社にしたんでしょう。その利潤を、大臣も指摘しておるように、こういうことは会社経営だからやり得る基礎が出てくるのです。
あるいはまた保守をやりたいという場合には、必ずしも公社にその設備なり、あるいは保守をやってもらうのじゃなくて、自分で特定の民間人に頼んでやってもらうというようなことが許されるような建前になったのですが、これはまあ私どもは果してそういったやり方がいいかどうか多分に疑問がありますし、またむしろ通信の性格からいって不適当ではないかという考え方を持っておったのですが、しかし当時必ずしも電気通信事業が、当時のまあ電通省