1953-10-28 第16回国会 参議院 郵政委員会 閉会後第2号
即ち本年一月一日から郵政事業に対して公企労法が適用せられることになりましたが、七月政府が調停案を受諾しましたので、公企労法適用者に対しては六月一日以降一齊に給与の引上が行われることになつて、多年待遇の菲薄に苦しんでいた郵政職員が漸く国鉄及び電通公社等類似企業の職員の待遇とほぼ均衡を得ることになりまして、一応の改善を見たのでありますが、他面公企労法の適用を受けない職員との間に著しい給与の不均衡を生ずるに
即ち本年一月一日から郵政事業に対して公企労法が適用せられることになりましたが、七月政府が調停案を受諾しましたので、公企労法適用者に対しては六月一日以降一齊に給与の引上が行われることになつて、多年待遇の菲薄に苦しんでいた郵政職員が漸く国鉄及び電通公社等類似企業の職員の待遇とほぼ均衡を得ることになりまして、一応の改善を見たのでありますが、他面公企労法の適用を受けない職員との間に著しい給与の不均衡を生ずるに