1949-11-22 第6回国会 参議院 人事委員会 第5号
又我々現業といたしましては、国鉄と差異がある筈がありませんし、当然特別の級職号俸というものが国鉄と同じように考えられなければならない、ところが我々は、一般行政官庁と同じように電通郵政の現場員も格付されている。従つて私共中央電信の例を採りましても、五百名以上のものが頭打ちを喰いましてもうこれ以上昇級できない。
又我々現業といたしましては、国鉄と差異がある筈がありませんし、当然特別の級職号俸というものが国鉄と同じように考えられなければならない、ところが我々は、一般行政官庁と同じように電通郵政の現場員も格付されている。従つて私共中央電信の例を採りましても、五百名以上のものが頭打ちを喰いましてもうこれ以上昇級できない。
電通省といたしましては、先ず警察の方で最も必要とされます一級線、二級線の整備に今まで力を入れて参つたのでありまして、今後三級線或いはそれ以下の線にも力を入れて行きたいと考えまして、国警の方と申合せておるわけでありますが、ただこの建設も相当大きな金が要ります。
○説明員（花岡薫君） 簡単に申しますと、建物の中に交換施設がありまして、その交換機に繋つている一連の電話機それを除外した建物外に亘る施設、つまり線路並びに電話機そういうものが電通省に移管されるわけでございます。ここに書いてございますのは、建物の中に終始する建物、線路、これも除外されます。建物の中にある交換機、これは勿論除外されます。その交換機に附いております電話機、これも除外されます。
○政府委員（溝淵増己君） 警察電話の交換につきましては警察の職員ですべてやつておりまして、電通省の方の職員は介入いたしておりません。
電通省なんかでも、まつ先にこれを復興するのであります。電通省の方に、その予算を組んであるといたしましても、厚生省の方において、警察電話の復旧まで費用を出すというふうなことになつて来れば、これはまことに行政官として大きな責任だと思う。そうしておそらく乘用車だろうと思いますが、高官の方でなければ、そういう自動車に乘つて歩かれない。
○説明員（大野親一君） 只今の件でお答えいたしますが、補修その他の面から考えまして、電通省の方で補修管理をやられた方がよろしいのではいかと考えております。
○木村（榮）委員 小澤逓信大臣—今度は名前がかわつておりますが、あの小澤さんのお話だと、郵政省関係でも電通省関係でも、今度の行政整理をやつた結果、その後においての状況を判断いたしまして、再採用ということを考えておるといつたようなことを御発表なさつていますが、特に現業の多い郵政省関係、電通省関係そのほか農林関係、それからまた国有鉄道関係といつたようなものは、相当再採用、並びに新しい年度におけるところのこの
こうした方向で第五国会におきましては、御承知のように郵便料金の値上げ、並びに只今申上げました郵政、電通両事業の予算の御審議を願つたような次第であります。その後電気通信特別会計におきましては、大体予算通りの歳入を得つつあるのでありまして、むしろ月一億乃至一億五千万円程度の黒字になつておるような現状であることは誠に喜ばしいことと存じておるような次第であります。
これは電通関係の責任でないと言われれば、責任でないように思われ、あすが、それでは切捨て御免で、そのままでは生きて行けない。これに対して政府はどういう処置をとつておられるか、これが一つ。 それから厚生施設の問題につきまして、これもこの前の通信委員会で大臣は、本年度の予算はないけれども、自分の腹でもつて何か予算的措置をするということを言明をしておられるのです。
○受田委員 最後に、特にこの電通委員会は最初の審議でありますので、この委員会の気勢を上げる意味からも、でき得べくんば專任大臣を得て、そうして熱心に審議を進めて行くようにありたいと念願刷るのででありますけれども、大臣は先ほど御説明の中に、電通省並びに郵政両省の調整は非常によくできて、運営に事を欠いていないように話しておられましたが、現状のままでしばらくの間調整をはかりつつやつて行く御自信を持つておられるか
○受田委員 電気大臣の御説明の事項に関連してお伺いしたいのですが、この臨時国会の間において、電通省関係で国会提出の法案として、放送法案その他一、二件考えられておるようですが、これに対する見通しはいかがですか。
この独立採算制の樹立にあたりまして、もちろんここで申し上げておきたいことに、当時より郵政事業と電通事業が分離することを予想しておりましたので、この二つの事業を、同じ通信省でありましたが、予算面におきましてはまず大きく郵政事業と電気通信業とを二つにわけて、しかも二つの特別会計という構想のもとに、昭和二十四年度の予算が編成されたのであります。
これは予算のことは抜きにいたしまして、一体郵政省関係においては、昨年の給與ベースと、今の関係からいたしまして物価の問題をそのまま去年通りに見て、郵政省並びに電通省、大臣の関係しておる二省においては、実際上の作業ができるのでしようか。
とりわけ今までの行きがかり上、電通のことを申し上げておきますが、電話交換手のようなものの労働強化が、非常にきついものがあると思われるのであります。そういう点も十分、その後地方の方の調査を、大臣の方においてなさつていらつしやつた結果の、今の御報告でありますかどうか。その点をひとつお聞きいたします。
第一、廣島を中心として、中國地方を視察いたしましたが、特に電氣通信局について見ますに、二省分離により、とりわけ電通局の機構は、むやみに船長、係長等が増設され、從來の係が課になり、十人ぐらいいたのが四人ぐらいで課を形成するに至つておりますために、煩雑な組織となつております。
○田島（ひ）委員 從業員の労働強化の点につきまして、大臣は今の電通省関係は、部課長がふえても労働強化にならないと申されましたが、郵政省関係でも非常にふえている。これは今まで新規採用をしなかつたという点で、相当労働が強化されている。その上今度の整理は、数においては國鉄なんかよりは非常に少くなつておりますが、新規採用をされない、非常に少かつた。
二省分割後の電通関係の事業につきましては、内閣との合同委員会のときに、私は大臣に、おそらくこの機構が実施されれば、いろいろその間に下の方に部課長級が非常にふえる。そうすると機構の簡素化ということが主眼になつておりましたけれども、機構の簡素化ではなくして、上の方の九局は三局になるかもしれませんけれども、下の方にいろいろな部課長がふえる。そうして実際そこへ定員法による首切りが來る。
中央氣象台との連繋、或いは電通省との連繋という一應の組織はでき上つておりますし、平常において打合その他についての活動ができておるのでありますが、昨年或いは今度のキテイ台風の例を見ましても最後に行つてこれが活動不能に陥るというのが現実であります。大きな原因は結局通信機関が杜絶するという問題であります。
○國務大臣（益谷秀次君） 先程の予報のことについては、承わりますと今回は電通省におきましては今度のキテイー台風の際においては優先的に取扱つてくれたそうであります。九州方面のデラ台風などの当時はまだその取扱がございませんでした。今回初めて優先的に取扱をして貰つたので非常に予報も早く実行出來るようになつて喜んでおるのであります。
運輸省につきましては大体その程度で了承していただきまして、他の官廳につきましては、先ほども申し上げましたように、ほかのメーカーさんも今日は見えておられますので、私の方は簡單にさしていただきますが、おかげをもちまして、逓信省——今の電通省でございますが、逓信省関係といい、特別調達廳関係といい、まあ順調な支拂いぶりのように考えます。
それからやはりこの政府支拂いの問題の多い通信省、現在の電通省の関係で申しますと、これはただ一社しか関係はございませんが、三月末に千三百万円ございましたのが、四月にはすでに支拂われて、あと残が全然ないという状態になつております。
製品も御注文によりまして、お納めいたしております分は全部支拂いを受けておりまして、電通省関係あるいは運輸省関係につきまして、有線通信機の方は政府支拂の遅延ということは全然ないのであります。
今日は何分今お話のように、警察もああいうふうな不統一なことになつており、又その警察電話のごときも組織が電通省の方に移されておりまするが、從來の組織網は持つているのであります。
たとえば、通商産業省には通商監、電通省には電通監といつたふうな、國家行政組織法にも書いてないような妙なものもある。このような妙なものまで加えて日本にフアシズムやらなければならないところに、この定員法を出した根本的な原因があると私たちは思う。（拍手）しかも、人を首切つておいて、あとは野となれ山となれ、退職金もなんぼやるかわからない。まあ、そのうちになんぼかやるであろう。
○岡田（春）委員 この間答弁のときには逓信大臣というか、今度の電通大臣というのですか、この大臣の電氣通信調整に関する事務については、調整審議会が決議機関として調整事務に対する行政的な決議機関としての権限を持つ。從つて行政大臣はこの権限の中において行政事務において制限を加えられるということになるわけですね。この点はこの前はつきりと御答弁になりましたね。
○有田政府委員 ただいまの川上委員の御質問は電通省の方の関係でありまして、今度六月一日から電氣通信省とかわりますが、その方の所管の事項でありまして、商工省の所管ではないのでございます。商工省の方は電氣試験所であります。御存じの通り電力局が商工省にありまするし、工業技術廳の方に電氣試験所というものがあります。それは地方の機構でありまして、この試験所は電氣のいろんな計器を検査するのであります。
まあたとえば今度できました電通省、これは局とか部とか課とかたくさんあるわけですが、國家行政組織法の第七條にはこういうふうになつておる。「府及び省には、その所掌事務を遂行するため、左に掲げる内部部局を置く。」こういうのがあつて、官房、局課というのがあるわけです。だからここに出ておりますけれども、内部局や課がある。たとえば電通監のもとに業務局とか、周知調査部、計画部、営業部というのがたくさんあります。
だから少くともこういうことが書いてあればもう少し具体的に、たとえば電通省の本省関係で十三万八千八百。この中で一級官が何人、二級官が何人、三級官が何人というくらいはわかるでしよう。十何万の中だからこれはわかるはずだと思います。
運用してみなければ、私たちここで即断できませんが、技術的の省、電通省、あるいは郵政省などに特殊な技術的な方がいらつしやることはわかりますが、次官を補佐する仕事をやるものとして通産省に通商監というものがありまして、次官と局長との間に仕事をやるということに相なります。
それから運輸局、通信局、建設局——今御説明の通信局の一部は電通省の方に行くようですが、後の三つが今度の建設交通局へそのまま全部仕事が移るわけですね。
そこで私はお伺いしたいのですが、國家行政組織法の第七條、第二十一條と、この資源廳の局あるいは通商監というものは、どういう関係になるか、なるほど今回の電氣通信省におきましては、電通監という変な職がありますが、これは現業の行政機関だからそういうものができますが、この行政組織法の第二十一條を見ますと、「現業の行政機関については、特に法律の定めるところにより、第七條及び前條の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる