2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
これを見ていただければ分かるように、各大手電力、三井住友銀行などの金融機関、損害保険会社、三菱地所などの不動産関係や電通など既に百二十社が参画をしているということなんですけれども、そこで大臣にお伺いするんですが、実質この団体が認定協会の主要メンバーになるのではありませんか。
これを見ていただければ分かるように、各大手電力、三井住友銀行などの金融機関、損害保険会社、三菱地所などの不動産関係や電通など既に百二十社が参画をしているということなんですけれども、そこで大臣にお伺いするんですが、実質この団体が認定協会の主要メンバーになるのではありませんか。
これ、国民から見た目で今日は質問させていただきたいんですけれども、要は、一つは入札の流れ、そして、そこに関わっている電通との関わり合いとか。 なぜかというと、まず、地方でもそうなんですが、先ほど公明党の先生から立派な質問がありましたけれども、入札ってすごく地方でもいろいろ問題が起きまして、例えば百万の仕事取るにしても、もう中小零細企業も大変な努力をして取っているわけです。
二〇一〇年の一月以降に経済産業省の局長級以上の経験者で電通、電通ワークス、電通テック、電通ライブに再就職した者につきましてこの届出を確認いたしましたところ、一件該当がございました。二〇一二年の十二月に株式会社電通の顧問に元特許庁長官が再就職をしてございます。
経産省、電通、そして、ごめんなさい、このサービスデザイン推進協議会、そこと電通との間の契約書、総理の命令で出していただけますね。情報公開やるとおっしゃいましたね。
しかも、ここで、経産省によると、電通、電通ライブ、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスは、いずれも同協議会を構成する企業で、同協議会の従業員はこれらの企業を中心とした出向社員計二十一名です。 どういうことか。経産省から委託を受けたところ、その先の電通、そこから先の外注、つくった人間たちでまさにやっているじゃないですか。なぜ直接委託をして、そこでちゃんと仕事をさせないんですか。
○塩川委員 これは、一次補正の一兆五千億円の予備費にも同じような予算総則がある、それをそのまま引き継ぐものだと思いますけれども、そういった予算措置の中に、今問題となっている、議論となっている持続化給付金の電通などへの委託問題などもあるわけです。
電通までですか。資料の2に全部その先の外注先も書いてありますが。
これらスタッフにつきましては、サービスデザイン推進協議会から委託を受けました電通が、株式会社電通ライブなど関連業者に業務を外注し、それぞれ必要な人員を確保していると承知してございます。
○渡邉政府参考人 持続化給付金の審査のスタッフにつきましては、サービスデザイン推進協議会から委託を受けた電通が、申請受け付けから審査まで、総合的な管理運営、サポート業務の管理などを行ってございます。 この審査、受け付け、審査業務や申請サポート会場業務は、電通から電通ライブ等に外注され、業務の完遂に必要な人員体制を確保していると承知してございます。
○笠井委員 電通は、電通から電通ライブ、それからそれを通じて、給付金支給業務、受付、審査、コールセンター等、申請サポート会場業務、会場調整、現地対応等を、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスに更に外注、請負契約をしているわけですが、これら外注先には守秘義務というのはかかるんですか。
○笠井委員 大臣が、電通からは直接受託しないことを原則としているなどと言われたからということでいうと、つまり、電通の意向でわざわざ協議会に委託して、そこを通して電通に再委託した、こういうことになったということですか。
○斉木委員 でも、コスト圧縮ということを考えると、これだけ電通さんが、丸ごとこの七団体、受けているわけですから、全部、電通の本社の公共政策部の中でやればいいじゃないですか。あそこの築地の一等地にビルをツーフロア借りるだけでも賃料はかかると思いますよ。 どうせ電通さんが受注されて、今回、再委託されたのは電通さんですよね。なので、電通の社内でやればいいじゃないですか。
持続化給付金の業務は、実態のよく分からない一般社団法人サービスデザイン推進協議会が中小企業庁から七百六十九億円で業務を委託され、このうち七百四十九億円が電通に再委託され、その先にも再委託されています。 この差額の中抜きされた二十億円について経済産業省に聞いたところ、協議会は事業の遂行能力があり、委託費は必要な額と説明。具体的に何に必要なのか不透明なままです。
どこかに丸投げして九七%電通に行って、そこからまた再委託してそこでやっているというのをきちっとチェックできるんですか。公平中立にちゃんとできるんですか。その成果が次の政治に生きるんですかという。 この仕組みそのものも含めて、電通とそれからパソナがつくったこの協議会からまさに電通にお金が流れていく仕組みそのものも、経済産業省の果たした役割も含めて大問題だと思います。
じゃ、何で初めから電通にやらなかったんですか。もし、電通がいいかどうかは別として、どうですか。二十億だ、二十億。済みません。
○政府参考人(鎌田篤君) この契約につきましては、サービスデザイン推進協議会からの再委託先は電通ということになっておりますけれども、そこから先は委託ではなくていわゆる業務外注という形になっておりまして、個別の業務をスペックを指定して作業をさせるという形になっておりますので、そこは電通側において責任を持って全部やっていただくという理解で契約をしたところでございます。
これに対して電通は、申請の受付から審査までの統合的な管理運営、それからサポート業務、申請サポート業務の管理、広報ということをやっているということでございます。 今回、百万を超える幅広い事業者に迅速を給付に行うというためには、全体工程の管理をする方と、個々の申請から審査に至る実務の統合的な管理運営を行うというものはそれぞれちょっと分けて、いずれも欠かせないものであるというふうに考えております。
まず冒頭に、コロナ関連で若干二点ほどお伺いしたいんですけれども、午前中から質疑の中で出ておりましたけれども、持続化給付金にかなりの遅れがこれは相次いでいるということで、給付作業については、政府が委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の電通への丸投げが、またその再委託が判明して問題になっているというふうに伺っておりますけれども、さらに、第二次補正予算でも給付金は一兆九千億円もの追加増額となっておりまして
再委託先たる電通から更に再々委託だったり外注をしていると。その中で、申請サポートとしてはパソナがやっている、コールセンターとしてはトラコスがやっている、電通の業務としてはコーディネーション業務だと、こういう話が昨日のヒアリングでございました。じゃ、サービスデザイン推進協議会は何をやっているか。電通と実際の銀行振り込みの間のコーディネーションだと、銀行との調整だということをおっしゃっておりました。
今全国で、何度も申し上げますけれども、持続化給付金をお待ちの方というのは、まさに百四十万者が申請したわけですから何百万人といらっしゃるわけで、そういう方々、二週間ほどで振り込まれるというふうに聞いていた方々が、五月一日、もう手ぐすね引いて申請をされたら、一カ月たってもまだ来ない、どうなっているのかなと思って見たら、その業務委託されている協議会が二十億円、中抜きのようなことになって、そのまま電通に再委託
そうした中で、今回、報道等もございますが、持続化給付金の業務をサービスデザイン協議会というところが七百六十九億円で受託をされ、これが七百四十九億円、電通に再委託をされているということであります。 この差額の二十億円というのは一体何に使われているんでしょうか、経産省に伺います。
真水で多くの方々にこれが入るように、ほとんど手数料程度で、銀行の手数料程度で済むような仕掛けを今度は御提案しますので、メモで出しますから、ほとんど一億円以内で済むと思いますので、間違っても、また電通かパソナかというようなことにならないようによろしくお願いいたします。 終わります。
一方で、立憲民主党の川内議員が取り上げられたようですけれども、この持続化給付金の給付に当たっては、電通それからパソナ、そういったところがつくっておられる協会が七百億円を超える大変なお金で請け負われていると。私は、それを請け負われるのはいいんだと思うんです、それに見合った仕事をしていただければ。ところが、残念ながら、それに見合った仕事は成っているのか。
二十八年度それから二十九年度、それぞれ電通を始めとした五社に委託を行っているというふうに聞いております。
○柿沢委員 電通さんのお名前が出てきましたからあえて申し上げると、電通さんがまさにこの一般社団法人サービス推進協議会の中心的な役割を担っていて、設立時の社員でもあり、理事も複数輩出している、そういうところなわけですね。そういうところに結果としては外注が行っているということです。
○川内委員 設立時の社員である電通さんに再委託をしている。恐らく、先ほど御報告のあった十一の事業、全て、ほとんど丸投げで、この三社、電通、トランスコスモス、パソナのどれかに再委託をしているのではないかというふうに思われるわけでございます。
このサービスデザイン推進協議会、平成二十八年に設立をされていて、大臣、この設立のときの登記、定款を見ますと、社員として、電通、パソナ、トランスコスモスという三社が社員として定款に明記をされております。二十八年から、この団体が設立されて、すぐ、経産省からさまざまな事務委託を受けているわけですけれども、平成二十八年から今日まで、この団体は請け負った事務のほとんど全てを再委託をしております。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。具体的には、サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、そして給付金の振り込み業務等を行っております。また、電通がコールセンターや申請受け付け業務等の管理、それと広報等を実施しているということでございます。
六百九十五億で受けて、その三社の一社である電通に再委託する。これは完全なトンネルですよね。 この定款のプロパティーを確認すると、経済産業省の大臣官房の情報システム厚生課作成と書いてあるんですよ、定款のプロパティーを見ると。要するに、経済産業省がこの団体の設立を手伝っているんでしょう。
今回の事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、株式会社電通に対して業務を再委託して本事業を実施しているということでございます。 具体的には、サービスデザイン推進協議会が、全体の統括業務、それと給付金の振り込みの業務を行っております。それから、電通が、コールセンター、それから申請受け付け業務等の管理、それから、広告代理店でございますので、広報活動を実施しているということでございます。
○川内委員 このサービスデザイン推進協議会、その事務を電通さんに再委託している。再委託の金額の割合というのは相当高いんだろうというふうに思うんですけれども。 ほかに、この団体の設立時の定款を見ると、パソナさんとか、あるいはトランスコスモス株式会社と。電通、トランスコスモス、パソナという三社でこの団体を設立しているということでよろしいですか。
広告というのは、従来はテレビだとか新聞だとかマスメディア広告が中心だったんですけれども、私も会社勤めのときにこれらを利用しようということで、電通さんなんかと、あっ、個別の名前はやめましょう、お話をしたことも多々あるんですが、マスメディア広告というのは単価が非常に高いわけですね、新聞の一面広告だとかゴールデンタイムのテレビの広告。
目的は日本のソフトパワー強化ということですから、化粧品とかお菓子を売り込むような消費者マーケティングの視点だけで本当にいいのかというふうに思っておりまして、例えば、有識者の選び方、それから、そういう広告業界出身の有識者が選んだら、当然、電通、博報堂に決まるに決まっているんですけれども、こういう選び方で本当にいいのか、大変疑問に思っております。
そこを受注しているのは大体、電通とか博報堂とか、いわゆる広告代理店ばかりなんですけれども、この事業、どういう基準で受注先を選んでいるのか、まず内閣府にお尋ねをしたいと思います。
そのときに、電通と博報堂のコピーライターみたいな人たちの発想だけで本当にいいのか。例えばイスラム圏のことを深く理解しているとか、ヨーロッパのことをよくわかっているとか、そういう人がきちんとアドバイスしていかないと、お金をかけている割には、結局は、清涼飲料水を売り込むような、そういう広報に終わってしまうんじゃないかと非常に危惧をしております。
○国務大臣(森まさこ君) 石川委員のお示しになった電通ダイバーシティ・ラボのLGBT調査二〇一八年において、同性婚について賛成という方とどちらかというと賛成という方を含めて七八%と御指摘をいただいております。
農協についても、私は、JAの方々にはもう率直に申し上げているんですが、電通であろうと三井物産であろうとどんな組織であっても、自民党もそうですけど、どんな組織も改革を恐れては前には進めない、今までのままでいいというものはこの日本には、世界には存在しないわけであって、しかし、改革のモチベーションは自分たちで持っていただきたいと。
昨年の、電通での長時間勤務等、パワハラに苦しめられた被害者の女性が自殺したことも、日本は弱者に厳しく、女性が社会での活躍がしにくいという国が、国際社会に向けて白日の下にさらされたと思っています。 本来であれば、セクハラ、パワハラといったハラスメント対策が不十分なこの法案は出し直しされるべきではないかと思っています。それができないのであれば、見直しまでの期間も短縮すべきと思っております。
電通が行ったジャパンブランド調査二〇一八という調査によると、世界二十カ国・地域におけるSDGsの平均認知度は五一・六%、日本はそれに対して一四・八%しか認知度がない。私、この認知度の低さは、やはりSDGsが、その理念が日本で広まらない原因なのかなというふうに思っています。