2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
また、資料七ページのように、サービスデザイン協議会から電通に委託した際、一〇％の委託するたびに販売管理費が認められている。このことを認めているのは経産省だけというふうに伺いました。これが経産省だけのものなのかも含めて、そもそも委託するたびに一〇％手数料が入るということを逆に受注した側が悪用したのではないかと、そういう気さえしますので、この辺の御説明をお願いできますでしょうか。
また、資料七ページのように、サービスデザイン協議会から電通に委託した際、一〇％の委託するたびに販売管理費が認められている。このことを認めているのは経産省だけというふうに伺いました。これが経産省だけのものなのかも含めて、そもそも委託するたびに一〇％手数料が入るということを逆に受注した側が悪用したのではないかと、そういう気さえしますので、この辺の御説明をお願いできますでしょうか。
経産省からサービスデザイン推進協議会に七百六十九億円で委託をされて、電通に七百四十九億円で再委託をされて、その後、六百四十五億円で電通グループ五社に再々委託がなされていると。 電通が関連企業に言ってみれば丸投げをして得る利益、これ一般管理費だというふうに思いますが、この上限は幾らですか。
○政府参考人（奈須野太君） 電通における一般管理費でございますね。一〇％が上限となっておりますので、約六十二億円ということになります。
御指摘の点でございますけれども、私どもが、委託先のサービスデザイン推進協議会、こちらからヒアリングをしておりまして、五月の二十三日に、持続化給付金事業において事務局業務を担うコンソーシアム全体の管理、調整を行っていた電通の社員から、個人として、テー・オー・ダブリューという会社の社員に対して家賃給付金事業に関する不適切な発言があったということでございます。
（川内委員「いやいや、電通」と呼ぶ）失礼しました。電通における一般管理費でございますけれども、税抜き事業費の一〇％を上限としております。 今回の場合ですと、消費税抜きで約六十二億円が上限になるということでございます。
共通項は、要するに、設立者である電通と、電通、二社ありましたね、国際情報サービス。ここが、要するに、電通さんだったら、それはマイナもできるしゴー・トゥーもできるし持続化もできるし、万能選手でしょう。だけど、環境共創は、省エネハウスと言っているのに、何でマイナポイントを落札させる。これ、おかしいと思われませんでしたか。 では、まず総務の方に聞きましょうか。
今回も、経産省が所管している新型コロナの対策でありました持続化給付金がありましたけれども、これも、サービスデザイン推進協議会というところが電通に委託して、そしてまた再委託していくというふうな、再委託、再委託していくというふうな問題がありました。
持続化給付金の不透明な業務委託を始め、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要です。 三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。 河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。
こういう経産省の姿勢が、電通とのいろんなことを取り沙汰されたり、このほかのゴー・ツー・キャンペーン事業なんかもそうだけれども、経産省には私は大いに反省してほしいと思う。そして、報道の自由、取材の自由、何かいろんな部屋をロックアウトしているらしいですけど、報道の自由、取材の自由というのをもっと真剣に取り組んでほしいです。 以上、終わります。ありがとうございました。
どうしてこういう文書を出したのか、誰の指示なのか、電通からの依頼なのか、お答えください。
実施主体であります電通には、報道で御存じのように、爆破予告などがございました。また、社員への脅迫なども起きていると聞いておりますが、その中でも、民間団体でも中小企業や小規模事業者を救うという事業目的に共感をし、日夜全力で事業に取り組まれ、これだけの成果を上げていることに対し、私自身感謝をしておりますし、委員の皆様にも是非この点を御理解をいただきたいと思っております。
それで、ここに平川元電通社員も同席されたということは、この間の予算委員会でも認めておられます。 ですから、ここに民間、いろいろな取引があるところの、電通を始め民間の方々が入っていると、メンバーに入っていたとすれば、これは私は国家公務員の違反と、倫理法違反になるんではないかと思いますが、前田長官、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君） 電通とは複数回打合せを実施したとの報告を受けております。電通とは複数回と申しましたけれども、十回程度の面談を実施しておりますとの報告が、ただ、電通以外にも十回程度の面接を行った、面談を行った事業者が複数、複数者いるとの報告を受けております。
平川氏と前田さん、電通と経産省というだけではありません。背景に政府・自民党と電通との癒着もうかがわれます。 政治資金収支報告書によれば、電通から安倍首相が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部に、二〇一一年、一三年、一四年に合計三十万円が献金されています。電通が国会議員の支部に献金するのは余り例がないということなんですけれども、なぜでしょうか。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会への丸投げと広告大手の電通への再委託問題、さらには、ゴー・ツー・キャンペーン事業の事務委託費問題などです。予算の使い方で国民の不信を招くことは許されません。なぜこのような仕組みにしたのか、国会と国民に直ちに明らかにするべきではありませんか。 農林漁業の対策も急がれています。
こういういずれかの機会をまた設けていただきたいと思うんですが、午前の参議院の予算委員会でも、梶山経産大臣は、我が党の武田議員の質問に対し、入札公告前に電通を含む約五十社からヒアリングを行っている、そのうち電通は十回以上ヒアリングを行ったと答えたわけですね。やはり、持続化給付金の問題が表面化しなければ、そのまま電通に今回のような形で再委託されていたのではないか、こう思わざるを得ないわけなんです。
○笠井委員 きょうの審議の中でも、やはり電通ありきが濃厚で、においがぷんぷんするわけですね。おもてなし認証の全体の事務局を電通が受けて、国内唯一の認定機関を電通がかかわって設立をされ、そこで受託した事業実施が電通に外注されるというように、この事業自体がまさに電通ありきで、電通ぐるみということで、持続化給付金も同じ構図ではないかというふうに言わざるを得ないと思います。
○斉木委員 では、お聞きしますが、今回、三月三十、四月二日、三日でしたか、三度、このサービスデザイン協議会、電通、電通ライブ同席のもとに事前説明を行ったということは、委員会でももう御答弁されております。 そういったときに、Ａ評価ですよね、電通さんは、等級でいえば。もう規模も物すごい大きい、日本最大の広告会社です。Ａ等級の電通が再委託されている。
○斉木委員 それを主張されるのであれば、中抜きはしていないよと、電通ライブは中抜きしていない、電通が、若しくはサービスデザイン推進協議会が直でオーナーから借りた金額と一緒だとおっしゃりたいんだと思いますが、じゃ、その書類を出していただきたい。甲乙の賃貸貸借契約、ありますね。そして、そこの、全部ノリ弁でいいですよ、黒塗りで。数字だけ、本当にサービスデザイン推進協議会が払っていますよと、電通ライブに。
○斎藤嘉隆君 そうしましたら、当時の長官の審議官というお立場と、それから当時の電通の社員であった平川さん、このお二人の関係性の中で、これは利害関係があるというふうに経産省としては判断するんですか、しないんですか。
○石井章君 私、さっき入札の受注業者が電通と言いましたけれども、サービスデザイン推進協議会の誤りですから。 ただ、さも電通が、あの記者会見場であそこを仕切ってああいった答弁をする、ああいった発言するということは、もう電通がしっかり中心になってやっているということでありますから。 梶山大臣には、もうとにかく国民が今見ているんですよ。
○杉尾秀哉君 長野県の十六会場のうち一つの会社が分かりまして、メガシンクという会社の名前が出てきたんですけれども、これを事前レクで質問したところ、電通の方から話があって、会社の名前は出してくれるなと、こういう話があったそうです。
その運営主体でございますけれども、サービスデザイン推進協議会、これが委託先でございますけれども、その中で申請サポート会場業務につきましては株式会社電通及び電通ライブが運営しているというところでございます。
この会社は、電通ライブから外注を受けている申請サポート会場の運営の一部を担う事業所と聞いております。電通ライブからの外注ということでございますので、外注先としては二次外注先ということでございます。同社の公表情報によれば、同社は各種イベントの企画、制作を行う事業所であると。それから、電通グループとの資本関係は確認されておりません。
つまり、協議会が応札し、更に再委託で電通に、更に再々委託で電通ライブ。何でこの三者が仲よくそろって事前に接触しているんですか。
○蓮舫君 いいですか、十四の事業千五百七十七億円を協議会にこれまで発注して、そのうち九件が電通に、電通関連会社に再委託をされて、確認しただけでもその総額は八百七億、八百八億です。半分以上が電通に流れている。 これ、ちょっと全部点検してもらえませんか。本当に適切な再委託、再々委託でしたか。
きょう私が今から紹介するのは、電通ライブが更にパソナ、大日本印刷、トランスコスモスさんというふうに委託を、再々々委託ですかね、している、その更に先に、大日本印刷の更に先にＤＮＰデータテクノというのがあって、更にそこに派遣で行っている方からのお話です。こういう手紙が来ました。 守秘義務があるため、本来であれば、私が持続化給付金の審査の業務を行っていることも誰かに話すことはできません。
そこで、私、きのう大串議員のやりとりを聞いていて思ったのは、一番、国民の皆さんが問題だと思うのは何かというと、入札の前に、結果として仕事をとることになる電通さんあるいは推進協議会と二回も打合せをしている、ここがやはりいわゆる談合まがいじゃないのかと言われているところだと思うんですよ。
○玉木委員 委員長、じゃ、先ほどの電通さんあるいはサービス協議会との接触記録、そして今のリクルートさんとの接触記録を当委員会に提出いただくよう、お取り計らいをお願いします。
この持続化給付金事業は、事業費七百六十九億円でサービスデザイン推進協議会が受託いたしましたが、同協議会は事業費の何と九七％に当たる七百四十九億円で広告代理店の電通に再委託し、電通はみずからの関連会社に外注し、電通の関連会社はまた電通の関連会社に再外注していることが発覚しました。また、同協議会は、法令に反して決算公告を設立以来一度も出してこなかったことも明らかになりました。
また、このため、申請サポート会場やコールセンターの人員につきましても、サービスデザイン推進協議会から委託された電通が、業務につく前に、申請要領等をもとにしっかりと研修を行わせていただいております。
そうしたら、そこが今度は再委託先の電通に言う。電通は今度、電通ライブにそのことを伝える。電通ライブからまた発注されるパソナに行く。パソナからスーパーバイザー、これは派遣社員ですけれども、そこへ行って、更に担当者ですよ。だから、伝言ゲームをやっている間に、この国会の場でですよ、こういう審査基準で審査の書類は受け付けるんだという国会答弁が反映されていないというのが大問題なんですよ。
ちなみに、更にきのう発表された資料、６と皆さんにはお届けしていますけれども、この電通テック、電通国際情報サービス、あるいは電通デジタル、電通東日本、ありますね。
（大串（博）委員「電通も」と呼ぶ）はい、電通です。サービスデザイン推進協議会と電通ということでございます。
○川内委員 電通さんから一番多く外注を受けている、五百九十五億七千万円の外注を受けている電通ライブさん、電通ライブさんには幾ら残りますか。
協議会は、二十億円を中抜きして、受注金額の九七％を広告大手の電通に再委託しています。 協議会は、理事は全員非常勤、社員二十一人で、法に定められた決算公告も行っておらず、事務所を訪ねても人影もなく、トンネル法人の疑いがあります。 また、経産省は競争入札の公示前に協議会側からヒアリングを行っており、最初から協議会ありきだった疑いがあり、入札も不透明です。
持続化給付金事業で、経産省と電通が一体となり、不正に利益を得ていたという疑惑です。この制度は、政府の自粛要請に協力し、生きるか死ぬかという必死の思いで頑張っている事業者を救うための制度です。そういう制度まで経産省みずからが利権化し、一部企業の食い物にするなど、断じて許されません。
この持続化給付金の七百六十九億円が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託され、何と九七％の七百四十九億円が電通に再委託されていたことが明らかになりました。 この協議会は、電通や、竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナ、ＩＴ業のトランスコスモスなどが二〇一六年五月十六日に成立しました。