1972-08-03 第69回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
それから、この八月一日から六大都市のバスあるいは電車料金が上がりました。それから地下鉄も上がりました。国鉄運賃はなるほど上がっておりませんが、これらにどう対処するのか。やがて国鉄運賃等が国会で議論になった場合に、一々この通勤手当だけ法を変えるわけにはいかぬでしょう。そうすると、そういう場合に一体、行政庁としてはどういう暫定的な措置をとるのか、そういうことについてもあわせて聞いておきたいと思う。
それから、この八月一日から六大都市のバスあるいは電車料金が上がりました。それから地下鉄も上がりました。国鉄運賃はなるほど上がっておりませんが、これらにどう対処するのか。やがて国鉄運賃等が国会で議論になった場合に、一々この通勤手当だけ法を変えるわけにはいかぬでしょう。そうすると、そういう場合に一体、行政庁としてはどういう暫定的な措置をとるのか、そういうことについてもあわせて聞いておきたいと思う。
それからもう一つは、国の物価政策に伴う地方公営企業に対する国の財政措置ということがありますが、これは一口に言えば、国鉄運賃も上がった、あらゆるものが上がった、そしてすべてが上げられたけれども、バス料金、電車料金は政府の政策上抑えられておる。そうすると、そこに当然大きな赤字が生まれてくるのだが、そうしたものは当然政府が負担してくれるべきではないかということをいっておるのかどうか。
電車事業は先ほども申し上げましたように三十七年の七月十五日から改定をいたしましたが、その後路面交通のふくそう、あるいはたまたま電車料金とバス料金が同様であるというようないろいろな事情から、電車料金は値上げになりましたが、電車の収支は償わなかった。電車はそれほど増収にならないという結果が三十七年度の決算でもあらわれましたし、三十八年度も、まさにそういうような数字があらわれようといたしております。
ところが今度は市民の側からすれば、十五円のバスが高い、また十三円の電車料金は高いのだという市民感情はおのずから別だと思います。 従って、これを端的に申しますと、大阪市の場合だけでなく、むしろ電車の赤字のためにはバスを値上げしたらどうだということをわれわれは考えるわけであります。そうすることによって電車のお客も増し、全体の調整もつく。
今硫安の価格をきめる場合におきましても、あるいは国鉄料金の改訂にいたしましても、あるいは電車料金の改訂にいたしましても、電力料金の改訂にいたしましても、政府が出します物価指数は最近では日本銀行調べによる——戦前基準としますれば、昭和九年、十年、十一年を基準として一応出しております。