2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
その無料化に当たりまして、単純に通信を無料化するということではなくて、これは、いわば電話の事業者とそれから共通ダイヤルを持っている事業者、それぞれ事業者が十四ございますけれども、いわゆる電話、電信の事業者ですね、何のどの電話を使うかによって、それぞれの会社の固定電話とか携帯電話とか、そのシステムを全て改修しなきゃいけないということでございます。
その無料化に当たりまして、単純に通信を無料化するということではなくて、これは、いわば電話の事業者とそれから共通ダイヤルを持っている事業者、それぞれ事業者が十四ございますけれども、いわゆる電話、電信の事業者ですね、何のどの電話を使うかによって、それぞれの会社の固定電話とか携帯電話とか、そのシステムを全て改修しなきゃいけないということでございます。
○森元恒雄君 次に、国際的な関係でどうなるのかというのを二、三お聞きしたいと思いますが、インターネットは電話電信回線を通じて、あるいは有線を通じて情報が行き交うわけでございますので国境の垣根というものがないわけであります。そうしました場合に、国内だけでの対応では不十分ではないかと。
現在、役務につきましては、電気通信事業法施行規則によりまして、「電話」、「電信」、「専用」、「データ通信」、「デジタルデータ伝送」、「無線呼出し」、そして「その他」、この七つの種類に分類されておりまして、その種類を変更する、つまり新しい役務を提供しようとする場合にも変更の許可が必要となっております。
「米国の友人の憲法学者に見せて、「もし反対にクリントン政府が、日本政府に対して米国電話電信会社の日本品購入について同じ約束をしたらどうなるか」」こう聞いたら、「議会は大統領を弾劾し、即刻辞任させる。これでは与党議員でも大統領弁護に回るバカはいないだろう」こう言っておるのです。それからまた「形体上は日本と同じ責任内閣制の国のカナダの友人は「内閣不信任可決で、総辞職だ」と言い切った。
○柳沢参考人 頸肩腕につきましては、そのすべてが職業病とは認定されてないということになっておりますが、例えば、せん孔とかタイプ、電話、電信等で特に上肢に過度の負担がかかるというふうな職種に従事する職員につきましては認定していくという形にしております。
第二種電気通信事業の果たす機能を大きく分けますと、一つは電話、電信や回線の交換などの基本通信でございます。二つ目は、パケット交換、プロトコル変換あるいはメディア変換、速度変換などの通信処理を行うことでございます。三つ目は、データ処理やデータベースのような情報処理と密着した通信でございます。これら三つの機能あるいはサービスに通信が分類できると考えるのでございます。
あるいはまた、電話、電信だけじゃなくって、非常に多様な媒体というものがこれから考えられるので、今までの公社という体質だけでは不得手なものもあると。だから、新規参入者と競争することによってこなしていくことがいいんだと、こういうような趣旨をおっしゃったですね。あるいはまた料金の問題で、市外料金というのはこれから特に下がるだろう、こうおっしゃいました。
先生お尋ねの特殊電話の経費の件でございますが、実は私ども、コストといたしまして電話、電信、専用等の五事業の分計をやってございます。しかし、これからさらに細かいものにつきましては、いわゆる機器の共用、または効率的な運営ということを含めまして、共用している部分が非常に多いということで分計しておらない状態でございます。
そうなれば、将来、日本と米国とでは法制度が異なるといえども、ATT、アメリカ電話電信会社に見られるように、企業の分割という事態を余儀なくされ、経営の非能率を招き、結局利用者に不便をかける上料金の値上げにつながることが、新電電についても懸念されるわけであります。
それから国内送信所の整備、増力につきましては、吹田先生、皆さんからお話がありましたように、少なくとも現在の八俣の送信所の送信機というのは非常に古い型でございまして、昔、電話、電信それから国際放送とやっておりました当時、A一、A二、A三というような波でやったわけです。
数字までいろいろと述べておるようですが、むしろそれを回線サービスでカバーし、なおかつ、それでも足りないから公社のいわゆる電話通信、こういった電話電信部門においてそれをカバーしていくという、こういう実態ですね。 そこで、むしろ設備サービスの面に関してですか、あるいは回線サービスなのかよくわかりませんけれども、分離をしていった方がいいんじゃないかという考え方を持っておるやに伺っております。
私どもといたしましては、この公衆電気通信事業、いままで電話、電信、テレックスという形でもう国民大衆の必需のものに相なっております。それから、さらにはこれがデータ通信等より広いより高度な、単なる神経系からシステム化した電気通信手段になってまいります。しかも、この持つ意味は、国民生活に必需であるとともに、国家のいろんな機能と深く実はこれはかかわっておるところでございます。
○穐山篤君 貿易問題でもう一つ具体的なことをお伺いしますが、この前、アメリカの電話電信会社が光通信ケーブルの入札をやったわけですが、その一番札のときに、日本の富士通が国防上の理由から排除されたといいますか、退いた件があるわけですね。
多くございましょうが、先ほどもちょっと問題になりました、公共料金であります電話電信料金が内容の明細も明らかにならずに請求されていく、そして、その料金トラブルが起こっても解決の処理に大変な問題がある、そういう問題。
どうもいろいろ考えてみますと、これから先の電電の事業といいますものは、いままで電話、電信ということで参りましたのが、電話、電信は電電の事業の一部になるというふうな変質をしなくちゃならない。また、そういうことが十分できるかどうかということが、日本の社会の経済活動あるいは文化活動、そういうものに重大な影響を及ぼす。
これは、先ほど申しましたように一般の電話電信においては禁止されておるわけですが、コンピューター関係については、いわゆる計算業者というものを認めるといったてまえでこの他人使用というのを認めておるわけでございます。ただその場合に、データ通信に名をかりて電信電話的業務を行わないように、こういうことで他人使用の範囲内に一定の制限を加えておるのが現実でございます。
、さっき課長さんからもお話がありましたが、いわゆる国が納付金を取った、電電公社は黒字じゃないか、そういうところから、早く言えば地方自治体の方も国にそんな納付金を出すぐらいならばうちの固定資産税の割引を廃止してくれ、そういうことになってきたように思うのですけれども、本来電電公社の資産というものは、利用者のためになくてはならない施設であるから、もしここから税金を取るということになれば、とりもなおさず電話、電信
○山中郁子君 だから、私の言うのは、電話部門という、電話電信というそういう大きなのじゃなくて、電話部門の中のサービス別のコスト、損益を出さなければ、何がどのくらいもうかって、そしてその分からまた莫大な設備投資を出すわけでしょう、次々と、ちょっと申し上げるだけでも、プッシュホン、ミニファクス、ビジネスホン、ホームテレホン、キャッチホン、ビル電話、PBX、自動車電話、コードレス電話、次々とそういうことで
電話電信につきましては非常な努力の中で三千八百万加入、四千万加入という世界に冠たる高度なサービスと品質ということを維持して二大目標は達成しましたけれども、なお今後の設備投資その他についても情報社会を控えていろいろな面が残っておるのだというふうなことも含めまして、その収支差額の性格論等々につきましても公社と一緒になりましていろいろPRその他をやった、こういうことでございます。
日本国と中華人民共和国との間の国際通信につきましては、現在日中間海底ケーブルとインテルサットの太平洋衛星を利用しまして、電話電信など音声級回線に換算いたしまして三十九チャンネルの回線を設定いたしております。そのうち、日中間の海底ケーブルにつきましては昭和五十一年、日中国交正常化の前でございましたけれども、国際電信電話株式会社と上海市の郵電管理局との間に共同しまして建設したものでございます。