2003-07-16 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
○山田（正）委員 次に質問を移りたいと思いますが、ほとんどの場合に、電話金融とかシステム金融とか、やみ金融業者は、必ずほとんどが東京とか大阪とか大都市に集中しておって、それが、いろいろな田舎、例えば島、九州でも壱岐とか対馬とか五島列島まで、どんどんやっているわけですが、そういった場合の口座振り込み、いわゆる大銀行とかがほとんどなんですが、その口座が余りにも安易につくられ過ぎているんじゃないのか。
○山田（正）委員 次に質問を移りたいと思いますが、ほとんどの場合に、電話金融とかシステム金融とか、やみ金融業者は、必ずほとんどが東京とか大阪とか大都市に集中しておって、それが、いろいろな田舎、例えば島、九州でも壱岐とか対馬とか五島列島まで、どんどんやっているわけですが、そういった場合の口座振り込み、いわゆる大銀行とかがほとんどなんですが、その口座が余りにも安易につくられ過ぎているんじゃないのか。
例えば暴力金融等、〇九〇の電話金融も、今や小さい田舎までどんどん入ってきているような状況。今、まさに厳しい状況は続いているわけなんですが、その中で、弁護士さんを何とか地方に満遍なく。
それから、電話金融のことが出ましたけれども、電話金融の場合には、質権者の資格というのが、あくまでも金融業者個人には許しておりません。銀行とか信用金庫とか事業協同組合まで認可をしておるわけでございまして、事業協同組合じゃないと質権者の資格がございません。
時間の関係で全部御紹介できませんが、その中で規制緩和の壮大な実験ということで、一九七八年の航空業界の自由化、これを皮切りにいたしまして、天然ガス、石油、トラック運輸、鉄道、電信電話、金融、ケーブルテレビ、こういった分野で規制緩和を進めていったわけです。
こういう問題を投げかけた上で、それらの一つ一つについて、アメリカが実際に一九七八年の航空自由法以来、天然ガスやあるいは石油、トラック運輸、あるいは鉄道、電信電話、金融、次々と規制緩和をやってきたわけです。その結果をずっと分析しながら、実際には倒産の激増とかあるいは寡占化の進行、業界伸長の停止、労働者の辛酸、あるいは少数の経営者への莫大な富の集中とか、こういうことで破綻してきた。
言うまでもありませんけれども、アメリカは一九七八年の航空自由法、これを皮切りに航空業界の完全自由化を行いました後、七八年は天然ガス、七九年は石油、八〇年はトラック運輸、八〇年鉄道、さらに八二年電信電話、金融が八二年、ケーブルテレビが八四年、こういった分野で規制緩和を推し進めてまいりました。
また、それに関しましても、先ほど平林先生、各先生方のお話でございますれば、十五銭まででは電話金融でも何とかできるだろう、それ以下になりましたら一応おまえたちの話も聞いてやろう、そういうお話でございますので、それにおこたえすると同時に、先生方を御信用申し上げまして、私たちは一日も早くこの法案が成立することを心からお願い申す次第でございます。 以上でございます。
○境野参考人 私のところは、平林先生のこのメモにございますとおり、兼業の金融業者でございまして、質屋並びに不動産金融、また手形割引、証券貸付、特に動産貸付、電話金融といろいろ多角的にやっております。従業員は六名でございます。資本金は五百四十万、貸付金額は前年度は二億八千万、小売の売り上げの方は、要するに兼業の方は年商約一億六千万くらいでございます。 以上でございます。
○竹内（勝）委員 この質権の、いわゆる電話金融の基礎となっておる法律に関して、質権の利用状況はどの辺までになっておるのか、電電公社にお伺いしておきたいと思います。
それから加入権を質に置いて金融をやる、いわゆる私ども電話金融と申しておりますが、そういった面があるわけでございます。その中で、一番弊害と申しますか、不正な行為が現われておるといった面は、やはり電話金融の関係であろうかと思います。
○政府委員（岩元巌君） 加入権を担保といたします電話金融につきましては、金融業者を取り締まる、貸金業者を取り締まる法律といたしまして、先ほどもちょっとお話に出ましたが、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律というのがございます。これによりまして、金融をやる業者は届出の義務があるわけでございますが、この金利の制度につきましては、日歩三十銭以上の場合には罰則の適用がある。
そして業者の中で電話金融などと称して、電話債券買いますなどといって、そこへ行ってみると、ばかに高い手数料をとっておるところもあるわけですから、そういいう不都合な末端の業者などに対する取り扱い方についても注意しないと、加入者が非常に損失を受けることになりますので、これはやはり電電公社として御努力をされて、市場性を全面的に確保すること——最近は価格は安定の方向にあるようでございますので、われわれも一応愁眉
一月十八日 電話料引下げに関する陳情書 （第 一一五号） 政府剰余金による電話設備費負担に関する陳情 書 （第一一六号） 電話金融取締りに関する陳情書 （ 第一一七号） 短波放送の利用に関する陳情書 （第一一八号） 二月一日 京阪神地区に教育テレビ放送許可に関する陳情 書外七件 （第二四五号） を本委員会に参考送付された。
○横錢委員 高金利に関連をして、先般来、逓信委員会では電話金融の問題がかかってきた、これは御存じのことだと思います。これもまた電話を担保として融資をする場合に、現在相当の高金利でこれが行われておる。
五月十一日 ＮＨＫテレビ第二放送網設置に関する陳情書 （第一〇二四号） マイクロ・ウエーブ施設の整備促進に関する陳 情書（第一〇二九 号） 電話金融等の対策に関する陳情書 （第一〇三五号） を本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 日本放送協会昭和三十年度財産目録、貸借対照 表及び損益計算書 ―――――――――――――
二月二十二日 国庫補助金等に伴う予算執行の適正化に関する 陳情書 （第二二六号） 揮発油税引上げ反対等に関する陳情書外一件 （第二二九号） 同外五件 （第二九九号） 生糸課税反対に関する陳情書 （第二三〇号） 同（第二六〇号） 導入預金等の取締に貸金業者対象の陳情書 （第二三一号） 高金利に関する指導金利徹底に関する陳情書 （第二三二号） 電話業者の電話金融における高金利取締
現在のところですと、全く電話金融の担保というものはヘビのなま殺しのようなものです。いわゆる貸す方では、非常に有力な担保であるから虎視たんたんとしてねらっているわけです。借りる方では、やむを得ないから何でもかんでも判を押してしまう。
○松井委員 それからもう一つ請願の理由が、単に中小企業者が電話金融のための担保物件にしたいということに主眼が置いてあるという政務次官の考え方、最初の第一点ですね。それについての賛成できない理由として、公社が紛争に巻き込まれる、こういう理由がついております。これも大いに矛盾です。というのは、たとえば電話加入者としては加入権が一つの財産であることはこれは間違いがないと思います。
即ち友人相互間、それから商取引上の相互間、電話売買業者、銀行、金融機関、このようなところが率先いたしまして電話金融を行なつて、加入者もそれによつて非常に資金面が楽になつて参りますから、加入者の金融面に御配慮を持つて頂くことは、将来の大増設をなさつて行く上において非常に寄与いたします。
即ち電話金融ということは行えない。こういうことになつております。即ち加入者の居所、住所、営業所、その範囲において利用面を拡げられた、こういう立派な精神であります。そこでいわゆる電話の利用の範囲に入つて、経営へ行つたときに、そういう実情が必ず生まれて来る。即ち公社で言えば、債券によつていろいろ事業をなされている。加入者電話の通信料の利用によつて商工業を繁栄して行く、繁栄して行けば資金が要る。