2002-02-27 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
中でも、固定電話部門を担当するＮＴＴ東日本、西日本では、昨年末から、五十一歳以上の社員五万五千人全員を無理やり一たん退職させ、賃金を三割引き下げて外注子会社に再雇用するというむちゃくちゃなリストラを強行しております。 五十過ぎといえば、住宅ローンや子供の教育費などで一番生活が大変な時期であります。だれもが三割の賃下げなど絶対のめないはずだと思います。
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2002-02-14 第154回国会 衆議院 予算委員会 第10号
ＮＴＴグループは、固定電話部門を担当するＮＴＴ東日本、西日本のほとんどすべての業務、故障、修理、一一六、販売等々を全部アウトソーシング、外注化しちゃうわけですね。本体と切り離してしまう。
2001-05-31 第151回国会 衆議院 総務委員会 第17号
その内容は、固定電話部門を全面的にアウトソーシングするというものです。六万人の合理化、五十歳での退職・再雇用制度の導入、地域平均賃金並みという口実による賃金の二割から三割のカット、大変無謀な計画だと言わざるを得ません。 今、この新計画が出されて、職場では大変大きな危惧が広がっております。
1995-03-16 第132回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
既に、光ファイバー網の構築に必要な設備投資、これを賄うためにＮＴＴの経営基盤を強化せよというので、経営基盤が脆弱な市内電話部門の料金は値上げせよという声があるわけです。 通信機械工業会が昨年三月に発表した「「光の国」実現に関する提言」という中で、光ファイバー網構築早期実現の方策として、第一に、「料金リバランシングによる電気通信事業者の経営基盤の安定」、これを挙げているわけです。
1995-02-27 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
光ファイバー網の構築に必要な設備投資を賄うために、ＮＴＴの中で、経営基盤を強化せよとか、あるいは経営基盤が脆弱な市内電話部門の料金を引き上げろとか、既にこういう声が出ているわけです。これは通信機械工業会が昨年三月に発表した「『光の国』実現に関する提言」です。
1988-03-24 第112回国会 参議院 商工委員会 第3号
その分野だけに限って申し上げますと、特にアメリカとイギリスの動きが顕著ではないかというふうに承知をいたしておりますが、例えばテレコミュニケーションと申しますか、通信の分野で申し上げますと、アメリカでは一九八四年にＡＴＴの長距離通話部門とそれから地域電話部門の分離を認め、さらにＡＴＴに対して届け出等の規制をするということで、従来の参入許可ということから届け出の方へ規制を移行していくというふうな動きがございましたし
1984-06-27 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
例えば新規参入をやってくる会社、あるＡという会社にしましょうか、新規参入をやってくる会社の勢力が極めて大きい場合、従来どおり新電電は市内電話部門の負担をしなければならぬ。
1984-04-19 第101回国会 参議院 逓信委員会 第7号
私は思うんですけれども、この電話部門が大幅黒字だと。一方、ＤＤＸとかファクシミリとか、ここは赤字だと。ここを主として利用をする対象というのは大企業の関係が多いんじゃないかと。これを分野別にやったらこういうところの利用の料金を上げざるを得なくなってくると。
1982-04-01 第96回国会 参議院 逓信委員会 第5号
それが結局、公社の不採算部門を切り離して大幅な人員削減を実現して、そして料金は自由に上げる、電話部門等のサービス改善には力を入れない、そしてもっぱら財界の要求する高度情報通信システムで情報化社会づくりの先兵に電電公社を仕立て上げていく、そしてそこに投資も集中していく、結局そういう図式の中で、財界主導の臨調の中でこれが推し進められようとしている。
1981-04-28 第94回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○太田淳夫君 そのほかにも、先回の委員会でも局長からお話がありました非電話部門ですか、その部門において電電公社と郵政省で、あるいは申請されたり、あるいは両者でいろいろお話し合いをされているものがありますか。
1981-04-21 第94回国会 参議院 逓信委員会 第7号
それはあくまで五人委員会などを中心としながらやっていただくこと結構だと思うんですが、ただ現実の問題として、公社のできたときの姿、同時に、私、途中で何回も申し上げましたけれども、非電話部門、守住さん使った言葉ですけれども、新しいニーズに対する対応、同時に情報産業に向けての発展、こういったことに絡んでは当然行革メンバーの方なりスタッフの方から資料を求められることがあると思うんです。
1981-04-21 第94回国会 参議院 逓信委員会 第7号
郵政省も貯金、保険という大きな仕事を抱えていますから、ちょっと似たような話になるかもしれないんですが、実はさっき守住さんおっしゃった非電話部門という言葉が飛び出したんですけれども、いまでも国民の方々の一般は、電電公社というものは電話と電報やっているんだ、こういう認識が多いと思うんです。
1981-04-16 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
いわば加入者はだんだん頭打ちになってきておるけれども、設備投資の方は毎年どんどんふえていっておるということになりますと、投資の内容もいわゆる電話部門から非電話系部門に重点が移っていっておるということになりますから、国民の側は電話料を高く払わせられて、その払ったお金が非電話系部門にどんどん使われておる、こういう関係になっておるわけですね。
1981-03-03 第94回国会 参議院 逓信委員会 第2号
○山中郁子君 だから、私の言うのは、電話部門という、電話電信というそういう大きなのじゃなくて、電話部門の中のサービス別のコスト、損益を出さなければ、何がどのくらいもうかって、そしてその分からまた莫大な設備投資を出すわけでしょう、次々と、ちょっと申し上げるだけでも、プッシュホン、ミニファクス、ビジネスホン、ホームテレホン、キャッチホン、ビル電話、ＰＢＸ、自動車電話、コードレス電話、次々とそういうことで
1976-11-04 第78回国会 参議院 本会議 第11号
私は、電話部門の収支は一律の値上げによらないで、料金体系のひずみを是正することによって大幅に改善すべきだと思いますが、今回の改正案には、この点については盛られておりません。三分七円の市内通話料金の区域は大体半径十五キロぐらいになっておりますが、この中身は大都市と地方では大変な差がついています。
1976-11-02 第78回国会 参議院 逓信委員会 第8号
私は、電話部門の収支は一律の値上げによらず、料金体系のひずみを是正することによって大幅に改善すべきだと思うが、今回の改正案には盛られておりません。三分七円の市内通話料金の区域は大体半径十五キロぐらいになっているが、この中身は大都市と地方では大変な差があります。
1976-10-28 第78回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○案納勝君 公社が総括原価方式をとっているということは、平たく言うならば、採算のいい電話部門の黒字で採算の悪い電信部門の大幅な赤字を埋めていく、それで総体的に収支、経営を安定をさせていく、こういう意味での総括原価方式、こういうふうに理解していいですか。
1976-10-27 第78回国会 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
何でこのところに手をつけないで、料金は据え置き状態のままで、それほど収支率の悪くない電話部門、収支率一〇七％、それだけ大幅に上げようとするのか、おかしいと思うのです。
1976-10-27 第78回国会 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
今回の値上げの大きな理由の一つに、住宅用の電話部門の赤字が指摘されておりますけれども、その結果、住宅用の料金も事務用にスライドさせて二倍の値上げになっているわけなんです。そういうところから、東京都の勤労者世帯一カ月の生計支出に占める電話料金の割合というものを調べてみましたら、高所得者層は〇・九五％という数字が出ておりまして、低所得者層は一・四八％という、非常に低所得者層の方が多くなっている。
1976-10-26 第78回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○説明員（長田武彦君） あと維持改良分が一兆一千九百三十二億ございまして、合計しまして電話部門の投資額が三兆六千百億です。
1976-10-26 第78回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○説明員（長田武彦君） いま先生は電話部門の投資額の四兆六千億と三兆六千百億、これで御比較をされたわけでございますが……
1976-10-26 第78回国会 参議院 逓信委員会 第6号
その前に、玉野さんは「おっしゃるとおり、データから切り離しまして電話部門に入れておるわけでございます。」と、こう答弁しているんですよ、関連の質問でですよ。だから、あなたはこのときに明らかにダイヤルスはデータ部門じゃなくて電話部門なんだというふうに答弁しているんです。だから、それが違うでしょうと私言っているの、いま。違うなら取り消してくださいと言っているんですよ。
1976-10-25 第78回国会 参議院 逓信委員会公聴会 第1号
第三のその電話部門の赤字についても、問題はかなりあると思います。公社は電話の通話度数料が世界一安いと宣伝しておられますが、いかにもそれによって電話料金全体が安いような印象を与えていますが、そうではなくて、実質的には時分制や長距離料金の高さ、そうしてまたかなり高額な設備料や、世界に類を見ない利用者に強制的に買わせる債券制度などによって低所得層にとっては電話はかなり高価なものとなっています。
1976-10-21 第78回国会 参議院 逓信委員会 第5号
では、なぜ、この計画が大き過ぎないんだということになりますが、この中身を見ていただきますと、再々御説明申し上げておるのですが、五兆四百億円のうちの九三％ぐらいが基礎的な電話サービスと申しますか、いわゆる電話サービス網の投資額でございまして、今後、電話の需給均衡を迎えつつある時期におきましてもやっぱり電話部門への投資というものが大宗を占めているような状態でございますので、この投資計画というのは郵政省としましても
1976-10-21 第78回国会 参議院 逓信委員会 第5号
これにつきまして御説明いたしますと、細かい数字は省略いたしまして、われわれの数字多少違うかもしれませんが、四十八年から五十年度三年間で見ますと、確かに総額は三兆八千億ほどかと思いますが、そのうち電話部門のものは大体三兆五千億ぐらいでございます。その他のものが三千億かございますが、これば農山漁村対策とかあるいはいろいろなものでございます。