2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
今現状は、そういう方々に関しては、一応国がやっておりますセンター等々で健康観察をさせていただきながら、GPSで自宅に待機いただいているかどうかを確認し、テレビ電話といいますか、電話通話を、じゃない、画像通話を使いながら、本人が本当にそこにおられるかということも確認をしながら、場合によっては、そこからいなくなられれば、民間の警備会社とも連携しながら本人の確認等々、確保等々に対していろんな対応をさせていただいておるということであります
それで、更に一歩進めて、電話通話等々を含めてGPSを入れていただいて、もし自宅から出るようなことがあれば、もちろんちょっとでも、一歩でもという話じゃないんだと思いますけれども、そういう方々に関してはすぐに連絡等々で、健康観察やっていますから、しっかりと、やめてください、ちゃんといてくださいというようなことも含め、三日、そのGPSがどうも自宅にいないということになれば、これは民間の警備会社と契約して警備会社
本法律案による電話リレーサービスでは、聴覚に障害のある方から耳の聞こえる人への電話だけではなく、耳の聞こえる方から聴覚に障害のある方への双方への電話通話も可能になり、双方向のサービス拡大による一層の周知広報の必要があると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
この三つの相談の受付体制、電話、インターネット、それから法務局、地方法務局の窓口のうち、電話と法務局、地方法務局の窓口の二つにつきましては、今年度、すなわち平成二十九年四月から民間業者が提供する多言語電話通話サービスを利用しまして、その利用者の利便性を向上するための体制の整備を行いました。
二〇〇七年十月に再審無罪判決が言い渡されたいわゆる氷見事件では、捜査機関が押収していた電話通話履歴の中に被告人のアリバイを裏づける情報がありました。しかし、公判ではそれが取り調べられないまま有罪判決が言い渡されていました。 再審開始を経て二〇一二年十一月に無罪判決が確定したいわゆる東京電力女性社員殺害事件では、再審開始が決定した後になって、検察官から被告人側に新たな証拠が開示されました。
この文書を自筆で書き写してそこにサインをしろというものでありますが、その中を見ますと、誓約書の中で、情報保全部署から求めがある場合には、携帯電話通話記録と自己に関する個人情報を提出するほか、保全事故が発生した場合に行われる調査や捜査に対しても、ポリグラフ検査の受検を始めとした必要な協力を行うことを併せて誓いますと、こういう誓約書ということだと思うんですが、携帯電話の通話記録なども提出させることになっているんじゃありませんか
「情報保全部署から求めがある場合には、携帯電話通話記録等自己に関する個人情報を提出するほか、保全事故が発生した場合に行われる調査や捜査に対しても、ポリグラフ検査の受検を始めとした必要な協力を行うことをあわせて誓います。」 防衛大臣、携帯電話通話記録等自己に関する個人情報の提出も制約をさせているんですか。
電車の運営会社は実験に協力的なのに、周囲に携帯電話通話不能などの悪影響が万が一にも生じてはならないので、総務省はこの実験さえ認めません。だから、この画期的な商品の開発も実用化が進まず、稼働させることができない悪循環だという話も聞いたことがあります。そのような機種の申請があれば、実験に立ち会うか、国として広い実験スペースを用意して測定するなどの配慮がないと、宝の持ち腐れにもなりかねません。
北朝鮮の北部の地域の方では、日本と直接電話通話をしたりします。そういった電話を通じて、日本にいる脱北者たちに脅威となるような行いを十分にやることができます。
三、昨今の急激な一般電話通話量の減少という事態を踏まえ、適切な入力値に基づき相互接続料を算定すること。 四、接続料の算定に用いられている長期増分費用方式については、実際の投下資本の回収、ユニバーサルサービスの確保及びブロードバンドネットワークの構築に向けた電気通信事業者の設備投資意欲を十分に考慮し、廃止を含め、あるべき相互接続料の算定方式を検討すること。 右決議する。
三 昨今の急激な一般電話通話量の減少という事態を踏まえ、仮定と予測に基づいてコストを算出する長期増分費用方式と現実の乖離を最大限抑えるべく、各種入力値は適切に算定するなど、消費者の利益に資するために適切な措置を講ずること。
委員が御指摘の、接続料とおっしゃいましたが、それを区別する意味でいいますと、利用料とでもいいましょうか、電話通話料とプロバイダーの料金と合わせたもののインターネット利用料、この部分では現在の日本はまだ若干高いレベルにありますので、学校等における利用料金は、いろいろな補助施策をもって今低廉化を図っておりますし、NTTもその旨特別料金を導入しております。
における全日空機と自衛隊機の接触事故に関する件) (石垣新空港整備計画と自然環境保全に関する件) (沖縄戦についての教科書記述問題に関する件) (那覇空港の民間機及び自衛隊機の安全利用に関する件) (航空運賃料金に関する件) (ACMI設置状況に関する件) (米軍基地内日本人労働者の身分保障に関する件) (沖縄の一定地域を関税免税地域とすることによつて生ずる問題に関する件) (遠距離電話通話料金
電電公社に伺いますけれども、東海道・山陽新幹線の車内電話通話サービスの対象範囲を現行二十五の駅でやっておいでになると思うのですが、これをすべての停車駅に均てんをした場合に、何都市拡大をして、その加入台数は何台ふえるのか、それは現行の台数に比べて何%であるのか、まずその点、お答えをいただきたいと思います。
○草加説明員 ただいま寺島総務理事からお話ししましたように、本省、電電公社間で協議を行って、例えば電信関係で申し上げますと、電信内務及び電話通話ということで、終日局、夜間集中局、昼間局。電信外務につきましては、電信外務ということで、一局当たりの単金を出しまして、それに委託する局を掛けまして支払う、こういうことでございます。
先般秋草総裁が、電話通話料の調整でございますね、いわゆる遠距離を安くしてそのかわり市内通話は少し値上げをした方がいいのではないかというような御発言をなさったことについて、これはまた大変マスコミから出されておったようですが、私は総裁の真意ではないのではないかという気もするのですが、あれはどうなんですか。
次に、電話通話料の遠近格差についてお尋ねいたしたいと思います。 通話にかかるコストの遠近差に比べて、現行の通話料の遠近格差は余りにもひど過ぎると考えておりますが、この点どのように考えておられますか、お伺いいたします。
ただいまの先生の御指摘のように、電話局から非常に離れた距離におられる方に十分な品質の電話通話ができるように、かつまたこれが非常に経済的にできますように、先ほど先生がおっしゃられましたように、無線による方法あるいは過疎地用の加入者交換方式あるいは加入者伝送方式というものを従来からも開発してまいっておりまして、現在も何カ所か使われておるわけでございます。
当面は、米国マリサットシステムによりまして、海事衛星電話通話及び海事衛星テレックス通信サービスを提供してまいりますが、昭和五十四年を目途に、国際海事衛星機構、インマルサットの設立準備が進められておりまして、当社は政府の指定する事業体として、これに参加することとなりましたので、将来はこのインマルサットのシステムを通じまして、よりよい海事衛星通信サービスの提供に努力してまいる所存でございます。