1953-07-10 第16回国会 衆議院 電気通信委員会 第13号
それから電話設備負担金還付金は加入者に返すものであります。
それから電話設備負担金還付金は加入者に返すものであります。
次に歳出について申しますと、事業費五百八十億円余、建設改良工事費二百七十七億円余、公債または借入金償還金九千六百万円余、電話設備負担金還付金五百万円余、予備費十五億円、計八百七十三億円余であります。事業費は損益勘定の支出六百九十五億円余より減価償却費と予備費とを差引きました五百六十億円余と、建設勘定の俸給事務費三十四億円余との合計を計上したものであります。
次に歳出におきましては、事業費五百八十億余円、建設改良工事費二百七十七億余円、公債または借入金償還金九千六百万余円、電話設備負担金還付金五百万余円、予備費十五億円、計八百七十三億余円でありまして、このうち事業費は損益勘定の支出六百九十五億余円から減価償却費と予備費とを差引きました五百四十五億円と、建設勘定の俸給事務費三十四億余円との合計を計上したものであります。
次に歳出におきましては、事業費五百八十億余円、建設改良工事費三百七十七億余円、公債又は借入金償還金九千六百万余円、電話設備負担金還付金五百万余円、予備費十五億円、計八百七十三億余円でありまして、このうち、事業費は損益勘定の支出六百九十五億余円から減価償却費と予備費とを差引きました五百四十五億円と建設勘定の俸給事務費三十四億余円との合計を計上したものであります。