1957-02-12 第26回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
建設勘定におきましては、総額が六百三十三億円でありまして、その財源といたしましては、減価償却引当金、損益勘定収支差額等自己資金四百四十億円、電信電話債券、電話設備負担金等外部資金百九十三億円となっております。またこれに対する支出といたしましては、五カ年計画第五年度工事に五百九十八億円、町村合併に伴う電話サービス改善に二十億円、農山漁村電話普及特別対策費に十五億円となっております。
建設勘定におきましては、総額が六百三十三億円でありまして、その財源といたしましては、減価償却引当金、損益勘定収支差額等自己資金四百四十億円、電信電話債券、電話設備負担金等外部資金百九十三億円となっております。またこれに対する支出といたしましては、五カ年計画第五年度工事に五百九十八億円、町村合併に伴う電話サービス改善に二十億円、農山漁村電話普及特別対策費に十五億円となっております。
建設勘定におきましては、総額が六百三十三債円でありまして、その財源といたしまして、減価償却引当金、損益勘定収支差額等自己資金四百四十億円、電信電話債券、電話設備負担金等外部資金百九十三億円となっております。また、これに対する支出といたしましては、五カ年計画第五年度工事に五百九十八億円、町村合併に伴う電話サービス改善に二十億円、農山漁村電話普及特別対策費に十五億円となっております。
建設勘定におきましては、要求総額が六百三十五億円でありまして、その財源といたしまして、減価償却引当金、損益勘定収支差額等自己資金四百二十一億円、電信電話債券、電話設備負担金等外部資金二百十四億円しなっております。またこれに対する支出といたしましては、五カ年計画第五年度工事に五百八十億円、町村合併に伴う電話サービス改善に三十億円、農山漁村電話普及特別対策費に二十五億円となっております。