2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
これは、消費税の転嫁拒否行為等の相談件数等に応じて、相談業務を実施するための電話設備等の設置台数を見直すことなどにより、消費税価格転嫁等総合相談センターの運営に係る機器費用の節減を図るよう改善させたものであります。 なお、以上のほか、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしました子ども・子育て支援全国総合システムの運用状況について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
これは、消費税の転嫁拒否行為等の相談件数等に応じて、相談業務を実施するための電話設備等の設置台数を見直すことなどにより、消費税価格転嫁等総合相談センターの運営に係る機器費用の節減を図るよう改善させたものであります。 なお、以上のほか、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしました子ども・子育て支援全国総合システムの運用状況について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
そして、その手段としては、固定電話の双方向番号ポータビリティーの導入、IP網に対応した電話設備の信頼性確保のための技術基準の整備、さらに、移行などに伴い終了するサービスに関する利用者保護ルールの導入などが必要と考えています。 総務省としては、この法案を初めとする必要な制度の整備を着実に進める、そして、固定電話網のIP網への円滑な移行と、もちろん利用者利便の向上をしっかり図ってまいります。
もっとも、未決拘禁者に電話を使用させる場合には、それにふさわしい場所や電話設備を確保する必要があるほか、その場所まで未決拘禁者を連行して、動静を監視するための職員の配置も必要となるなど、人的、物的体制の整備が必要であり、また捜査との調整なども必要となります。
ただし、未決拘禁者に電話を使用させる場合には、やはりそれにふさわしい場所や電話設備を確保する必要がありますし、加えまして、その場所まで未決拘禁者を連れていき、そして電話をしている間の被留置者の動静を監視するための職員も必要となるなど、人的、物的体制の整備や捜査との調整が必要と考えております。
さて、日本電信電話公社当時は、加入電話の申込みの積滞の解消、あるいは全国即時網、すぐつながる電話の実現に向けて数回にわたる電信電話設備拡充計画が策定されるなど、設備産業への途上にあったと思います。昭和四十三年には全国の加入電話が一千万台を突破し、その後昭和五十年には三千万、民営化直前でございますけれども、昭和五十六年には約四千万台に到達していたと思います。
たまたまそこの電話設備は韓国電話会社のものではなくて、団地のディベロッパーか住民たちのものである。そうすると、ADSLという高速のインターネットの線を普通の電話線を使って引くんですけれども、そのときに韓国テレコムの、コリア・テレコムの許可が要らない。
情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度の創設というタイトルでありますけれども、具体的には、パソコンでありますとかICカード利用設備、インターネット電話設備等のそういうIT関連の設備について、またソフトウエアも、投資促進税制、そしてまたリースについても、以上述べたような設備でありますとかソフトウエアについて税額控除を行う。
IT投資促進税制の対象設備としては、パソコン、サーバー、ルーター、あるいはインターネット電話設備、今言うIP電話ですね、などのネットワークの関連設備、さらに地上波のデジタル放送受信施設、さらにソフトウエアが入っているわけでございます。 今も放送しています地上テレビ放送のデジタル化について言えば、従来のアナログテレビ放送と比べて、はっきりくっきり、車の中でもちらつかない。
○政府委員(天野定功君) 漁船をGMDSSの対象にするに際しましては、平成七年一月三十一日以前に建造された漁船につきましては、操業実態等も考慮いたしまして、漁業用海岸局と漁船の定時連絡を条件といたしまして、従来の漁業無線設備をデジタル選択呼び出し装置つき中波・短波無線電話設備等の代替措置として認めているところでございます。
国境を越えてくるというようなこともございますが、先ほど先生の御指摘にもありましたとおり、アメリカでは今回九六年の電気通信法で未成年者への対応とともに、単に電話設備というだけではなくて電気通信の装置一般に拡大するというインターネット等を意識した対応になってくる等々の法律制度の整備というのが見られるところでございます。
その中におきまして、例えばわいせつ等の情報、それを電話設備だけでなくて電気通信機器というふうに拡大していく。そういう意味では多分にインターネットあるいはパソコン通信というようなことも念頭に置いているものだというふうに思います。
具体的に申しますと、電話設備という意味で、電話に限らず電気通信機器一般につきまして、例えばわいせつあるいは暴力、こういうことについて消費者を保護していこう、そういう意味では、想像できますのはインターネットでありますとかパソコン通信でありますとか、そういうことからも消費者を保護していこうというようなものではないかというふうに考えております。
この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十億五千五百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、本年一月から創設した政策担当秘書に係る経費、議員室電話設備更新経費その他議員歳費等の増加によるものであります。 なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。
この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十億五千五百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、本年一月から創設した政策担当秘書に係る経費、議員室電話設備更新経費その他議員歳費等の増加によるものであります。 なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。
この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十億五千五百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、本年一月から創設した政策担当秘書に係る経費、議員室電話設備更新経費その他議員歳費等の増加によるものであります。 なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。
○政府委員(白井太君) 確かに法律上の制度とすれば、時効の十年が成立すればこれはもうその償還の請求をするということはできないというのが、筋としてはそういうことになるわけでありますけれども、電信電話設備の整備のためにこの債券を買っていただいたもので、当然このお金というのは償還期が来れば償還をすべきお金だということで、先ほど申し上げましたように五年の念のために猶予期間を置く、しかしその猶予期間が過ぎた場合
実態面からちょっと申し上げますと、実態面で考えましたときに、モールスの時代、昔の時代は、船内の通信設備というものが非常に乏しい状況がございまして、船長室と通信室等重要な箇所に送話管が設置をされて重要な役割を果たしていたということがございますけれども、GMDSSの導入されました最近の船舶を見てみます と、実態的には、例えば一斉通報が行えますような放送設備が設置をされておったり、あるいは船内各所に有線の電話設備
盗聴ということで、通信の秘密を侵す行為として電気通信事業法、それから電話設備に物を接続させたということで有線電気通信法、こういうもので処罰規定がある場合ですが、そういうような処罰規定がない場合もあるわけであります。
ただ、今お話の中で基本的に私と考え方が違うところは、長距離電話をかける電話設備はだれがやったかということなんです。長距離電話をかけて非常に料金が高くなる、それは結構な話なんです。その設備は、今例えばNTTならNTTが設備してそれを利用させている利用料金が高くなる、これはいいんです。
戦前はともかく、電信電話公社となった昭和二十八年以来七次にわたる拡充計画が推進され、この間、電話設備の自動化、自動即時化を中心とした設備投資額は、民営化を含め三十兆円を超えています。しかも、これらに必要とした資金は、自前とも言うべき電信電話債券の発行と内部資金を充て、政府からの手助けは財政投融資などの約一兆二千億円にすぎなかったのであります。