1978-04-18 第84回国会 参議院 逓信委員会 第9号
それで、先生おっしゃいますように、電話計算等はもう電卓の発達によって余りないんではないかと、その点はその傾向にあることは確かでございます。それで、いずれにしましても、これは電話機とそれからデータの簡易な端末機ということを両方兼ねておりますので、それを生かしたサービスがふえてまいりますと、この辺が順次解消されるんではないかと思っておりますが、それが余り出てないという点があるんだと思っております。
それで、先生おっしゃいますように、電話計算等はもう電卓の発達によって余りないんではないかと、その点はその傾向にあることは確かでございます。それで、いずれにしましても、これは電話機とそれからデータの簡易な端末機ということを両方兼ねておりますので、それを生かしたサービスがふえてまいりますと、この辺が順次解消されるんではないかと思っておりますが、それが余り出てないという点があるんだと思っております。
そこでプッシュホンによるダイヤルス、電話計算サービスの利用状況ですが、どのぐらいありますか。私はあえて数字を言いませんが、あれだけのコンピューターを東京と大阪に置いて回線を使っておるんですが、投資の回収ができておるんでしょうか、お答え願いたい。
○説明員（玉野義雄君） 先ほどの説明が舌足らずでございまして非常に申しわけなかったわけでございますが、プッシュホンにつきましては、先生おっしゃいますように電話計算もできますが、むしろそれよりもプッシュでかけられるといいますか、そういう便利さがあるわけでございます。
どうも販売にあたっては、電話機で計算サービスですか、が受けられる、こういうことを目玉商品として売り込んでいる模様ですが、いまの電話計算のサービスなどは、これは失敬でありますが、子供だましのような気がしてならぬのです。いわば中途はんぱではないか。あの程度の計算機なら市場に幾らでも優秀なものが普及、販売されているわけですから、いわば卓上計算機のほうがよっぽどいいんじゃないか。
それで電話計算のほうは、実際あのプッシュホンをお持ちになっておられる方が現在全国に三十万ほどおいでになりますが、ほとんどその大半の方は、電話計算をできるところでもやっておいでになりません。
実際にプッシュホンを使って電話計算をしたときは、二十一秒七円いただくから、そっちのほうでいただくのです。それなら、プッシュホンは何のためにつけておるのかということになるわけですよ。やはり電話計算ができるからプッシュホンがあるわけでしょう。
○玉野説明員 プッシュホンにつきましては、千三百円は短縮ダイヤル等についてきめておりまして、電話計算のほうは含めておらないわけでございます。電話計算につきましては、そのかわり料金を別途きめておりまして、二十一秒で七円ということで、一般の電話の通話よりも高くいただくということで、そちらのほうで料金をいただくというふうに考えておるわけでございます。
現在電電公社の提供しておりますデータ通信サービスは、まあ先生お話しのとおり、販売、在庫管理、あるいは科学技術計算、あるいは電話計算というような一般大衆を相手にしましたサービスと、そのほか特定の企業、あるいは企業集団を相手にしましたサービスをやっておりますけれども、将来は、現在東京、大阪、名古屋でやっておりますいわゆる公衆データ通信サービス、これを全国的に拡大していきたい。
それから在庫サービスの場合と科学技術計算のサービスと、それから電話計算サービス、これはどうなんですか。やっぱり遠隔制御装置というか、やっぱりセンターつくるわけですか。
データ通信はやっと業務を始めたばかりでありまして、その意味ではなかなか将来の動向をつかみにくいわけでありますが、また中身も、東京、大阪、名古屋等で販売、在庫管理とか、サービス計算、あるいは電話計算というものをやりましたが、これをさらに、昨年あるいはことしの予算で認めていただきました東京以外の札幌とか、あるいは仙台、広島、福岡、こういうところに広げるようにいまやっておる次第でございます。
○説明員（浦川親直君） 最初に公社が実施いたしますデータ通信の関係でございますが、いわゆるデータ通信設備を公社が提供いたします分でございますが、これは御案内のように在庫管理とかあるいは科学技術計算、電話計算等のいわゆる従来やっておりましたもの、それから顧客の要望に応じまして個別に提供いたしますシステム、そういうものがございますが、一応システム数にいたしまして七カ年計画では増設数といたしまして、二百十
現在公社がやっておる販売在庫管理システム、科学技術計算システム、電話計算システムあるいは預金為替システムとか、そういったようなふうなシステムをいろいろ考え、またやっておるんですけれども、現在公社がこれからやろうとするシステムですね、そういうものはどういうものが予測されるか。特定回線使用者がサービスを予定されているものはどういうものがあるか。その見通しというのはどんなふうになっておりますか。
さらには、利用面において現在電電公社が東京などで実施をいたしております電話計算サービスにいたしましても、これを利用するためには新たに債券、設備料を負担して押しボタン・ダイヤル電話機、通常プッシュホンと呼ばれておりますが、こういうものを購入しなければなりませんし、またその使い方も押しボタンの上にマスクをかけて使わなければなりません。
したがって、それらを含む加入区域の変更の問題、町村合併に伴う電話の統合と、いろいろ本来されなければならない公社の仕事もあるわけですから、そういうものも精力的にやっていただくと同時に、当面、公社がいま手がけております専用線を使っての各種の情報データシステム、さらにまた多少やろうとしている電話計算サービスとか、この程度のものであるならば、あえて回線開放までやる必要はない、こういう意見も持っておるわけであります
だから、公社がいまおやりになっている公衆電気通信役務として、サービスとして提供している役務、あるいは科学計算、技術計算の問題なり、あるいは電話計算の問題なり、ああいうふうなものは一つの公衆役務としてサービスしていけばいい。それ以上に、何か五年後に——五年後でなくてもいい、二年先に一体どういうものが公衆線を利用してやらなければならないサービスとして考えられるのですか。
たとえば、公社がやっている電話計算サービスと同じものを民間の会社がやろうとした場合には一体どうなるか——これは具体的な例ですが。ですから、そういうものはやっぱり公衆通信役務であり、役務であるならば、牧野コンピューター株式会社にその一部を委任するなら委任する。そうした場合には、その料金というのは、郵政大臣の認可するものか、あるいは法定料金か、それに限るのじゃないか。
電話計算の回線使用料につきましては、コンピューターの処理能力から出ますコンピューターの回収部分とそれから回線の使用料と合わせまして、二十一秒七円という形でいただいておるわけでございます。
現在の電話計算あるいは販売、在庫管理のシステムの料金は、いずれも試行サービスといたしまして認可を受けておるわけでございますが、この法律が通過をいたしますればあらためてまた認可をいただくわけでございます。現在の考え方といたしましては、この販売、在庫管理は、その時点で特定の方がお使いになるわけでございます。
○堀委員 そうすると販売、在庫管理は市内専用線の平均額でやり、電話計算のほうは度数料的に処理をする。これは何かそういう法律的根拠というか、こういうふうに区分けをする基準といいますか、これは電話計算なら円秒だ、片一方の回線部分は市内専用線の平均額で処理をする、なぜこういうふうにしておるのか、その理由をちょっと承りたい。
さっきちょっと言いかけた問題に入りたいのですが、私が「合理的な料金で、あまねく、且つ、公平」の問題を取り上げておりますのは、この前の審議のときに、電話計算…… 〔私語する者あり〕
その差につきましては、いまの電話計算も在庫管理についても同じでございます。あるいはデータ通信についても同じでございます。したがいまして、一般の電話の専用線と特定回線というものは同じレベルでございます。
○堀委員 一般利用者の共同利用システムのところで、現在電話計算というものを行なっておられて、この電話計算の料金は二十一秒七円だという御答弁が三月の委員会でありました。この二十一秒七円というのは、通信回線の利用の料金と電子計算機の使用料の合計だ、こうなっておるわけですね。
○遠藤説明員 ただいまの第一点の御質問に対してお答えをいたしますが、先ほど電話計算サービスの料金のことを申し上げましたが、データ通信につきまして先ほど島本委員がおっしゃいました三つのケースの場合、それぞれ電話計算とは違います。
○遠藤説明員 電話計算のサービスの料金でございますが、これはこの法案にいうデータ設備使用契約とは違いますのですが、電話計算のサービスの料金そのものにつきましては、やはり同じ考えで郵政大臣の認可をいただいておるわけですが、具体的な結論を申し上げますと、二十一秒までごと七円、こういう料金をいただいております。
情報化社会の発展に伴う社会的要請に即応して、データ通信サービスの提供をさらに積極的に推進することといたしておりますが、まず、多数の利用者を対象としますデータ通信サービスにつきましては、販売・在庫管理システムを前年度から継続の名古屋のほか、新たに福岡、札幌、広島に、さらに東京について一システム計画するとともに、科学技術計算システムは、前年度から継続の大阪のほか、新たに名古屋、さらに東京について一システム、電話計算
情報化社会の発展に伴う社会的要請に即応して、データ通信サービスの提供をさらに積極的に推進することとしておりますが、まず、多数の利用者を対象としますデータ通信サービスにつきましては、販売・在庫管理システムを前年度から継続の名古屋のほか、新たに福岡、札幌、広島に、さらに東京について一システム計画するとともに、科学技術計算システムは、前年度から継続の大阪のほか、新たに名古屋、さらに東京について一システム、電話計算
それからその次にデータ通信のお話ございましたが、これにつきましては、公社として現在いわゆる専用データ通信、それから公衆電話網を直接使う電話計算、あるいはその他在庫管理とか、あるいは科学技術計算、こういったものを全国的規模で進めておるのでありまして、特に、最初に地方銀行協会等をやりましたときには、公社の中でもそういうソフトウエアの要員等は非常に不足をしておりましたが、現在は、そういう設計要員だけでも約千五百人
予算といたしまして四十三年度百億円、四十四年度二百億円、四十五年度におきましては三百八十億円の成立を見ておりまして、現在これらの専用データ通信のほかに、たとえば加入データ通信と言われております科学技術計算であるとか、あるいは電話計算であるとか、あるいは在庫管理のデータ通信を、いま工事をやっておりまして、本年度中にそれらがサービス開始になると思います。
○説明員（武田輝雄君） いまおっしゃいました販売・在庫、電話計算の採算については、いま検討中で、具体的にきめておりませんけれども、しかし料金を設定いたします基本的な考え方としては、地銀協に提供いたしております為替通信サービスと同じような考え方で設定をいたしたいというふうに考えております。
で、公社からいただいた資料によりますと、加入データ通信サービスと、それから専用データ通信サービスをやると、こういうお話でございますが、この加入データ通信サービスは、販売・在庫管理サービス、科学技術サービス、電話計算サービス、こういう三つのサービス。
で、現在進めておりますのは、そういった専用データ通信のほかに、いわゆる一般の加入電話から電話計算をやるとか、あるいはそれにキーボード・プリンターをつなぎました、印刷機をつなぎました科学技術計算、あるいはまた販売在庫管理をやると、こういうものを計画いたしまして、四十三年度予算で百億円、それから四十四年度予算で二百億円、本年度いま御審議願っております中で三百八十億円の投資をするということで進めております
また、情報革新の社会的要請に応じまして、データ通信サービスの提供をさらに積極的に推進することとしておりますが、まず、多数の利用者を対象とします加入データ通信サービスにつきましては、販売在庫管理サービスを東京、大阪のほか、新たに名古屋に計画するとともに、科学技術計算サービスは、前年度から継続中の東京、大阪、電話計算サービスは、東京のほか新たに大阪に計画することといたしました。
また、情報革新の社会的要請に応じまして、データ通信サービスの提供をさらに積極的に推進することとしておりますが、まず、多数の利用者を対象とします加入データ通信サービスにつきましては、販売在庫管理サービスを東京、大阪のほか、新たに名古屋に計画するとともに、科学技術計算サービスは前年度から継続中の東京、大阪、電話計算サービスは東京のほか、新たに大阪に計画することといたしました。