1997-06-12 第140回国会 参議院 逓信委員会 第15号
接続問題では、ＮＴＴの電話施設は三つシステムがあって、一つは加入者宅から市内交換機まで、二番目が市内交換機から市内外中継交換機まで、三番目が市内外中継交換機から市外中継交換機までと区分されていますが、事業者間の協議で行われる現行の接続料金は、この一が省かれているわけですね。つまり、加入者間の回線使用料は含まれません。それを今まで話し合いで決めていたのを今度法律で法定化するわけね。
接続問題では、ＮＴＴの電話施設は三つシステムがあって、一つは加入者宅から市内交換機まで、二番目が市内交換機から市内外中継交換機まで、三番目が市内外中継交換機から市外中継交換機までと区分されていますが、事業者間の協議で行われる現行の接続料金は、この一が省かれているわけですね。つまり、加入者間の回線使用料は含まれません。それを今まで話し合いで決めていたのを今度法律で法定化するわけね。
それから、第三は、例えば東南アジアその他で、電話サービスというので電話施設をつくるときに入札して物を売る。 この三つぐらいが大体国際化という問題だと思うのですけれども、第一番目の外国へ出ていくというのに対しては、外国へ出ていって競争しなくちゃいかぬわけですから、競争力がしっかりない、それが日本の中で培われなくて、ただ出ていって外国へ行けば勝てるというものじゃないわけですね。
何かと思いましたら、工事などでうっかり電話線を切ってしまうという事故が大変多いということでありまして、この新聞記事によりますと、北海道の場合でありますけれども、昨年度の場合で電話施設の被害が三億円に上っておるというような見出しの記事でございました。
過密化した東京都心から産業業務施設を移転するために、区画整理をし、住宅、オフィスビル、中央卸売市場、テレビ電話施設等の建設を進めること等は、間接的には住民に役立つ部分があるにせよ、余りにも本来の地域振興策と縁遠い内容であります。これでは地方のあちこちにミニ東京がつくられるだけになりはしないか。
これは厳然たる事実でございますので、ＮＴＴとしてはそれを受けて、そういう観点からの公衆電話施設についての効率的配置を考えなければならないのは当然だと思います。
これは法制的な意味もありますが、通信施設防護のための武器使用、こういうことが書かれているわけでありますが、私がかつて非常に心配したことは、電話施設とか通信施設とかではなくて、司令部に入ってきた場合にはどういう法令を使ってどういうふうに現在の状態で対処できるのか、そして、それで現在十分と考えておるのか。これは最も中枢でありますから、ここらがやられて、電話機ぐらい守っておったってしようがないわけです。
しかしながら、現在用いられております電話施設というものは一種の都市施設、電気、ガス、水道、鉄道などと同じような都市施設といたしまして公共性の高いものでございますので、お願い申し上げております改正案におきましては、用途非課税、こういう形でお願いを申し上げておるということでございます。
中身といたしましては、事務所、研究施設を除いたいわゆる電話施設を非課税にするということにいたしておりますが、これは従来、電電公社は公共法人として人的非課税ということでございました。
この改正案をつくりました段階で我々の念頭にございますのは、いわゆる従来の電話施設、これは都市施設的なものとして引き続き事業所税の非課税にしていこう、こういう考え方であると御説明を申し上げた次第でございます。
○政府委員（矢野浩一郎君） いろいろこれからの新しい電気通信事業につきましてどのように考えていくかという点の御意見は多々あろうかと思うわけでございますが、この改正案をつくりました段階におきましては、今まで電電公社が、これは人的な非課税でございますから電電公社として非課税になってきておったわけでございますが、その対象となっておった施設、つまり従来の電話施設、これはやっぱり都市的なものとして事業所税の上
それから、電話施設についても附帯工事についても、同じく当初概算要求金額の中には入っておりますが、個々のものについて現在いろいろ査定を受けておる段階でございますので、ひとつ勘弁していただきたいと存じます。 それから、今まで三沢飛行場におきまして五十四年度から今日までどれぐらいやったかという御質問でございますが、昭和五十四年度におきましては、今まで工事をいたしましたのでは隊舎二棟でございます。
要するに電電公社の予算の立て方といたしましては電信電話施設費、これが一兆二千五百十四億円ございます。これはいわゆる利用者側からの電話等の申し込みがあったときにそれを敷設していくための経費でございまして、この全体の中に含まれていると理解すべきだろうと思っております。
公社では、電信電話施設の整備拡張を図るため多額の設備投資を行ってまいりましたが、本院で、二千二百二十七局に設置されている交換機設備について検査いたしましたところ、百五十四局に設置された端子のうち、設置費にして百二億円に上る四十万端子は、少なくとも十年以上は使用されない過剰設備として遊休することが判明いたしました。
水源地域を接続するために、ダム事業と合併で施工する県道等の道路事業が合計約十二億二千万円、産業基盤整備として水源地域の基幹産業である茶園の整備等を行う土地改良事業、水源地域の林業経営の近代化を促進するために行う林道開設事業等林道事業及び茶園経営の合理化を促進するための共同製茶工場建設事業が合計約九億四千万円、その他生活環境整備として水源地域のコミュニケーションを増進し、集落社会の維持を図る有線放送電話施設
それから、大明電話工業は十五名のうち十名、西部電気工業は十六名のうち九名、日本電話施設は十三名のうち六名、東北通信建設は十四名のうち十名、東洋電機通信工業は十四名のうち五名、近畿通信建設は十四名のうち十一名、西日本通信建設は十四名のうち八名と、はなはだしいものになりますと、八割近い役員が全部電電公社の出身者によって占められているわけであります。
それから、今回の改正では、いわゆる無線電信を設置してある船は、無線電話からの遭難信号をキャッチすることはできる、しかし通信はできない、交信はできないといいますか、人命の安全を確保していくという立場からすれば、あるいは船舶の安全を確保するという立場からすれば、電信船にも電話施設を設置する義務を、いわゆる交信をするという立場から考えるべきではないかと思うのです。その辺の御見解はいかがでしょうか。
愛知県の例で元請は日本電話施設、これは業界第五位というふうに言われている企業で、五十二年度の発注総額は三百億を超す。ここは会長も公社の天下りらしくて、最終履歴は保全局長ですね。それから社長さんも公社の資材局長であった方であり、常務の方も公社の経理局次長であったという方で、大体公社の中で育たれた方々が会社の幹部をしておられる会社のようです。ここのを見ましてもやっぱりそういう状況なんですね。
それで、この日本電話施設の件でございますけれども、先生から伺いましてまだ十分調査する時間はないんでございますけれども、日本電話が一般的な一次下請に出しております単価というのは、ただいま先生からお話のございましたようなものではないようでございます。
六月でございますが、同法の施行令を改正いたしまして、農林漁業の経営近代化のための共同利用施設、あるいはまたいままでは公民館だけであったものが、民俗文化財等の保存、活用のための施設を追加いたしましたし、あるいはまたスポーツ、レクリエーション用に供する施設、あるいはまた保育所のほかに児童館、児童遊園地の施設につきましても追加いたしましたし、それから老人福祉センターあるいはまた有線放送に加えまして無線電話施設等
にこれを分けて御説明を申し上げますと、東京・関東地区におきましては、池野通建株式会社、協和電設株式会社、三和大栄電気興業株式会社、新興通信建設株式会社、大明電話工業株式会社、大和通信建設株式会社、東洋電機通信工業株式会社、日本通信建設株式会社、目黒通信建設株式会社、都築通信建設株式会社、電気興業株式会社、信越地区におきましては、信越通信建設株式会社、東海地区におきましては、中部通信建設株式会社、日本電話施設株式会社
最後に、先生の御指摘のありました加入区域外のそういった過疎地域に対する今後の対策、電話サービスのまだ普及していない地域に対するそういう対策についての御質問がございましたが、これにつきましては五十二年度の予算によりまして、加入区域外の電話普及の基礎調査ということで調査費を要求いたしまして、これによりまして、まず加入区域外、そういった電話施設の普及していない地域に対する実態調査をし、その実態調査を踏まえまして
日本通信建設が四百五十四億、日本電話施設が二百七十五億、大明電話工業が二百五十六億、西部電気工業が二百五十一億、上位五社ということで以上のとおりでございます。
○岸田政府委員 私どもが三四％という目標をつくりました際に、各省庁の現実は一体どうなっているのかということについていろいろと話を聞いておるわけでございますが、正直に申しまして中央官庁の場合には、たとえば電信電話施設であるとか、あるいはコンピューターであるとか、あるいは航空機であるとか、いわばどうしても大企業でなければならない仕事の量が非常に大きいということでございまして、これらの制約の中で何とか中小企業