1986-04-02 第104回国会 参議院 逓信委員会 第6号
今日抜本的に県単位の市内電話料金制度にしたらどうかというような提案もあるやに伺っておりますが、その話は別といたしまして、今日的に言えば境界線を隔てたところでやれば、単位料金の区域の百八十秒と八十秒と、四百万と二千と、広い地域と小さい地域と、そして単位料金の一度数十円に対して長距離は四十倍ということになっておりますから、そういうことについて、市内電話料金の四十倍ということについて、それをいかにコントロール
今日抜本的に県単位の市内電話料金制度にしたらどうかというような提案もあるやに伺っておりますが、その話は別といたしまして、今日的に言えば境界線を隔てたところでやれば、単位料金の区域の百八十秒と八十秒と、四百万と二千と、広い地域と小さい地域と、そして単位料金の一度数十円に対して長距離は四十倍ということになっておりますから、そういうことについて、市内電話料金の四十倍ということについて、それをいかにコントロール
現在、今日まで離島問題につきましては、離島航路に対する補助、助成の問題とか、いろいろやはり離島なるがゆえのそういうハンディに対する何らかの国としての特別的な配慮をしているわけでありますから、そういう意味で、電話料金制度の中でも、現行制度でも適用区域の中に入れてしまうということも私は一つの方法じゃないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
そういう関係からお尋ねするわけでありますが、今次国会の中に、電話料金の変更といいますか、遠距離料金の値下げという問題を中心とした改正案が提案されているそうでありますが、今回改正されようとしている主なもの、あわせて、今日の電話料金制度をつくり上げているそういう考え方というものについての御説明をいただきたい、かように思います。
○小渕（正）分科員 改正の点はわかりましたが、こういった料金の仕組みといいますか、制度をつくり上げている電話料金制度の考え方について、その基本的なものがあったらお示しいただきたいと思います。
――――――――――――― 十月二十日 郵便貯金の業務拡大抑制等に関する陳情書外一 件 （第一〇三号） 郵便貯金の現行制度存続に関する陳情書外四十 九件（ 第一〇四号） 電話料金制度の是正等に関する陳情書 （第一〇五号） 札幌鉄道郵便局滝川分局の存続に関する陳情書 （第一〇六号） は本委員会に参考送付された。
これはちょうど四ページの三番目のパラグラフでございまして、「広域時分制の採用は、明治・大正以来のわが国の電話料金制度に根本的な改正を加えるものである。社会・経済圏の広域化という時代の要請にこたえ、同時に、公衆電話網を民間のコンピュータに開放するという要請に応ずるための改正であり、現在および今後の社会情勢に即応できる近代的な料金制度であるといえる。」こういう名文句をお書きになっているわけです。
それから、電話料金制度全体には、やはり基本的な初度調弁費の創設費を内地式に強く負担をかけるという制度もあれば、アメリカのように創設費にはほとんど負担をかけないで料金を高くとっていくというやり方もございます。日本の制度におきましては、やはり従来初度調弁費、創設費を加入者にかなりかけて料金は割り安になってくるというのが伝統的な歴史的な制度になっておると思います。
ただ、電信電話料金制度が十数年間据え置かれた形の中で、いまの実情にそぐわないものがあることも考えなければならないわけでありますから、大臣の勇断をもって、この機会において電信電話事業における一番大事な問題としての料金体系の根本的なる検討は、これは勇気を持ってお進めになっていただきたい。
その料金のあり方の中に、皆さんのほうに「電信電話料金制度概要」といって、皆さんのところの、公社の職員の教育用になさっている文書があるのですね。ここにたいへんいい文章があるので、ちょっと少し、一応読んでおきたい。 たとえば、そば屋の電話と住宅の電話とは加入者の料金負担力の点で相当な差があると考えられる。そば屋では電話を商売道具の一つにしており、電話なくしては十分な営業活動ができない。
そうして過去五年近い年月を要して電信電話料金制度調査会というものを設置し、それらの専門家の意見を十分体しつつ、ひとつの電電公社の政策というものが進んできたように私は思うのであります。そういうものがどこかへ消えてしまったように私は思うのであります。
これは電話料金制度にとって革命的な事態と、こういうふうに言わなきゃならぬのでありまして、料金自体についての制度についても、私はこの際根本的に考えなきゃならぬということで、このままの状態において、ただ、いまの六キロから遠いところまで一緒にするということはたいへんな問題でありまして、これも最近私調べてもらったのでありますが、四カ年で三百五十億円くらいの減収になる、それから施設費が三千数百億円かかる、こういうような
それで、いま公社がそういう料金値上げを二二％やろうという動きに対して、国民のための電信電話料金制度調査会というものがつくられまして、これが先般結論を出しております。これはあなたのほうもおそらくごらんになっていると思います。高橋正雄先生が委員長になられまして、公社がお出しになった調査会の結論等に対しても、かなり鋭い批判をしておるようです。
ですから、たとえば三百五十万増の二千五百万というものと、国民のための電信電話料金制度調査会が指摘をしているように、従来公社がおとりになってきた千七百万という需要の見通しは正しいのだと、大体そんなものだという一つの判断が出てくるわけです。ですから、三百五十万ふえるかふえないかということも、これはもう大いに論議のあるところなんです。見方によってはこれはもうたいへんな問題だと思う。
以上のごとく、お申し出には遺憾ながら応じられませんが、今後とも、現行電話料金制度の検討を行ない、さらに料金の合理化を行なうことによって、これらの問題の解決をはかっていきたいと考えております。
————————————— 本日の会議に付した案件 郵政事業に関する件 郵政監察に関する件（郵政犯罪に関する問題 等） 電気通信に関する件（電話料金制度に関する問 題等） 電波監理及び放送に関する件（カラーテレビ放 送のマイクロウエーブ使用料金問題） ————◇—————
ですから、電話料金そのものも、なるほどさっきも私指摘しているような経過ですから、一応皆さんとしては新料金体系移行に際して、そういうことも言えないかもわからないけれども、しかし、具体的にあの法案審議の中にも幾つかの問題の点が出てきているはずですから、そういう点も加えて大きな立場から電話料金制度、電報はもちろんこれはまだ未処理になっておりますからやっていただかなければならぬのですけれども、こういうふうな
本案は、最近におけるわが国電話事業の急激な発展に伴い、現行電話料金制度の不合理を是正して、自動即時化に適合する料金課金方式を採用するとともに、市内及び市外電話料金の融合をはかり、あとう限り、電話料金体系を合理的に調整せんとするものでありまして、時宜に適した方策であると存じます。
ただ全般的に申しまして、都市におきまする電話料金制度、これはわが国においても諸外国の例を基準として考えて参っているのでありますが、大体において世界におきまする利用度数、それから収益というものは、何と申しましても地方における通信料の少いところに比べますと多いのであります。
おそらくこれらの電話が幾らくらい払つているかということと、一つの通話の時間が何分であるか、その辺を測定して来れば、おそらく彼らの通一話はほかの人の通話に比べればはるかに時間が長いので、時間に制限のない現在の電話の通話の制度では、そのような逓減法をとるがごときことになりますれば、まことに不公平な電話料金制度にならざるを得ないとわれわれ思うのでありますが、これらに対してもう少しこの施設の内容と、その利用並