2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号
それからさらに、電話局舎等が被災して使用できなくなった場合に備えまして、小型で移動可能な通信設備の研究開発にも取り組んでいるところでございます。 引き続き、電気通信事業者等とも連携して通信サービスの耐災害性の強化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
それからさらに、電話局舎等が被災して使用できなくなった場合に備えまして、小型で移動可能な通信設備の研究開発にも取り組んでいるところでございます。 引き続き、電気通信事業者等とも連携して通信サービスの耐災害性の強化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、電話局舎が被災して使用できなかった場合に備えまして、小型で移動可能な通信設備の研究開発にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
また、電話局舎が被災し使用できなくなった場合に備えて、輸送、搬入すればすぐに音声通信、データ通信の双方に使用できる小型の通信処理設備を実現するための研究開発にも取り組んでおるところでございます。
そして、電話局舎の被災時に、トレーラーやヘリ、新たな方法による輸送が可能な移動式通信処理設備の研究開発等に取り組んでおります。 いずれにしても、そういったところでさらにまとめてまいりまして、それを省令等に反映させてまいりたいと思っております。
また、今回の東日本大震災では、地震、津波によりまして電話局舎の倒壊ですとか通信設備の浸水、通信回線の断絶といったもののほか、広範囲かつ長期間にわたります停電によりまして、ピーク時においてＮＴＴ固定回線で百万回線、それから基地局、携帯電話基地局につきまして四社合計で一万四千八百局がそれぞれサービスを停止してしまったという状況でございます。
地震や大津波によりまして、電話局舎の倒壊や浸水、回線の寸断等の甚大な被害を受けましたし、それから自家用発電機につきましても、設置しているところももちろん多いんですけれども、そこでも燃料が切れてしまう、蓄電池の電源が使い果たされてしまうというようなことがありまして混乱が生じたところであります。
といいますのは、郵政互助会が、これは昭和五十年十月当時でございますが、大阪国際電話局舎といいますＫＤＤの出先機関の建物、これをＫＤＤの依頼によりまして折半経費負担で建設をしたということがございます。
大阪国際電話局舎といいますのは、全体で五十五億円の投資によりましてでき上がったものでございますが、その五十五億円中の二十七億円、これは互助会が投資をしたものである。したがいまして、ＫＤＤに互助会が金を貸しまして建てたものではなく、互助会みずからが二十七億円の金を投資しまして建ててこれをＫＤＤに賃貸をする。よってもって賃貸料を取りまして経営の一環に資することにしているという次第でございます。
○山中郁子君 いまおっしゃった最初のところがよくわからなかったんですけれども、大阪国際電話局舎を互助会とＫＤＤがそれぞれ投資をしてつくったというんですか。ちょっと、もう一度教えてください。
次に、身体障害者の雇用の促進とか電話局舎のスロープ化などについては従来もやっていると思いますが、この辺についての今後の成り行きはどういうことになるんでしょうか。
その内訳は、建設省の一般国道等における道路の占用料に関するもの、下水道終末処理場等の新設等工事における機械、電気設備用機器費の積算に関するもの、日本国有鉄道の高圧配電線路の設計に関するもの、日本電信電話公社の電話局舎新増築に伴う通信機械室の空気調和機の設置に関するもの、日本住宅公団の住宅建設用地の除草費の積算に関するもの、住宅の保守管理委託業務の実施に関するもの、日本道路公団の橋梁工事等における現場打
このプロジェクトの基本は、米国のコンチネンタル・テレフォン・インターナショナルと申します通信コンサルタント会社が作成した計画に基づいておるものでありまして、電子交換機の導入、電話局舎の建設、電話網運用にかかる管理、訓練等を含むものであります。
その内訳は、建設省の、一般国道等における道路の占用料に関するもの、下水道終末処理場等の新設等工事における機械、電気設備用機器費の積算に関するもの、日本国有鉄道の、高圧配電線路の設計に関するもの、日本電信電話公社の、電話局舎新増築に伴う通信機械室の空気調和機の設置に関するもの、日本住宅公団の、住宅建設用地の除草費の積算に関するもの、住宅の保守管理委託業務の実施に関するもの、日本道路公団の、橋梁工事等における
したがいまして、この土地の買収につきましては、もともと電信電話局舎の問題につきましては、これは施設局のラインで、施設部のラインで、最も経済的な土地の位置をきめるということになります。それからまた、厚生宿舎のようなものにつきましては、厚生局のラインで適正な場所をさがすのであります。
○政府委員（鶴岡寛君） 現在、全国には、電話局舎設備等が行き詰まりまして、新局を建設しなければ電話サービスの改善が全くできない局が多数ございますが、資金等の関係上、これらを一挙に解決することはとうてい困難でございますので、公社におきましては、緊急やむを得ざるものから、逐次新電話局を建設し、同時に自動式とすることにしております。
する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 農地開発機械公団法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第六 天災による被害農林漁業者等に対する資 金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振 興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第七 積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一 部を改正する法律案（衆議院提出） 第八 山形県東根市東根、神町に電報電話局舎
経済企画庁設置法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第八 九州横断自動車道建設法案（衆議院提 出） 第九 私立学校教職員共済組合法等の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第一〇 開拓融資保証法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第一一 八郎潟新農村建設事業団法案（内閣提 出、衆議院送付） 第一二 山形県東根市東根、神町に電報電話局 舎
寺尾 豊君 谷村 貞治君 安井 謙君 光村 甚助君 政府委員 郵政政務次官 服部 安司君 事務局側 常任委員会専門 員 倉沢 岩雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○山形県東根市東根、神町に電報電話局舎建設
東根市東根及び神町に電報電話局舎をすみやかに建設して、市内電話の一本化と通信の近代化をはかられたいとの請願でございます。
閉会中審査に関する件 日本放送協会昭和三十七年度財産目録、貸借対 照表及び損益計算書 小委員長からの報告聴取 請願 一 岐阜地方簡易保険局庁舎の改築に関する請 願（楯兼次郎君紹介）（第一二八号） 二 郵便法第二十三条第四項の改正に関する請 願（椎熊三郎君紹介）（第二五二号） 三 愛知県武豊町に電話局設置に関する請願（ 早稻田柳右エ門君紹介）（第二五三号） 四 出水電報電話局舎新築等
二六二八号、古川電報電話局を設置し、自動化を促進されたいと御要望でありますが、現在、全国には電話局舎設備等が行き詰まり、新局を建設しなければ電話サービスの改善が全くできない局が多数ありますが、資金等の関係上、これらを一挙に解決することはとうてい困難でありますので、公社におきましては、申し込みの状況及び現在の設備状況等を考慮いたしまして、緊急を要するものから逐次、新電話局を建設することにしております。
○政府委員（野口謙也君） 西都市に電報電話局を設置されたいという御要望でございますが、現在、全国には電話局舎設置が行き詰まっておりまして、新局を建設しなければならないところが多数ございますが、資金等の関係から、これらを一挙に解決することはとうてい困難でありますので、電信電話公社におきましては、申し込みの状況及び現在の設備状況等を考慮いたしまして、緊急を要するものから逐次、新電話局を新設し、同時に自動式
二月七日 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第六七号） 同月十日 公衆電気通信法の一部を改正する法律案（安宅 常彦君外九名提出、衆法第六号） 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案（ 安宅常彦君外九名提出、衆法第七号） 同日 出水電報電話局舎新築等に関する請願（池田清 志君紹介）（第四二一号） 郵便切手及び収入印紙等売さばき制度改正に関 する請願外七件（大柴滋夫君紹介