2000-10-05 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
自家用発電機への燃料補給あるいは潤滑油の交換は、火山活動の状況等を見ながら入島して行っているわけでありますが、燃料の補給等ができず、バッテリーも消耗した場合には、現在運用中の電話局等もすべて運用が停止することが予想されます。
自家用発電機への燃料補給あるいは潤滑油の交換は、火山活動の状況等を見ながら入島して行っているわけでありますが、燃料の補給等ができず、バッテリーも消耗した場合には、現在運用中の電話局等もすべて運用が停止することが予想されます。
したがって、傍受の実施の場所は、電話局等通信事業者等の看守する場所におきまして、通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者等の立ち会いのもとに録音等の記録を行いながら実施するということを法案は想定しているわけでございます。 したがいまして、あえて電信柱の上というような、屋外に設置された引き込み柱において傍受することは、技術的には可能でございますが法的には許されません。
したがって、傍受の実施の場所は、電話局等通信事業者等の看守する場所において、通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者の立ち会いのもとに行うことを想定しておりまして、傍受の実施を捜査機関の施設内で行うことはありません。
特定の者から発信される電子メールにつきましては、その者が特定の電話回線を通じてプロバイダーにアクセスすることによって電子メールを送信している場合には、当該電話回線を電話番号等によりまして特定し、その回線を通じて送信される電子メールを電話の場合と同様に電話局等において傍受するということになろうかと思います。 受信、送信についてのおおよその考え方は以上でございます。
これに、大変事務的でございますけれども、必要事項を記載していただきまして電話局等へ提出をしていただいている。ただ、これは一回線ごとにすべてのお客様について出していただく。大口のユーザーの方にも、大変恐縮なんでございますけれども、一回線ごとの申込書を出していただいている。一回線の場合もあれば、数回線、十回線というふうなこともあるということでございます。
ただいま先生のお示しになりました文書は、たしか社内のある支社から電話局等に対して連絡文書として流したものであろうかと思います。
公社では、社内刊行物、帳票類、料金計算資料の運送作業を請負により実施しており、東京電気通信局ほか百三機関ではこれらの送受のため、電話局等に順次立ち寄る運送行路を設定して専用便により運送を行つているものであります。
このプラグジャックの方式に変えますよというNTTの取り組み自体が民間業界に十分周知がされていなかったということがございまして、またそれから電話局自体にも余り周知徹底されていなかったというようなことがあったようでございまして、それで今先生お話しのような従来の三点式のものをどうしてくれるんだといういろいろな苦情が出てきたということのようでございまして、したがいまして一部の電話局等において混乱が生じたということでございます
公衆ファクスサービスということで言われた場合には、私ども今、日本電信電話株式会社の電話局等の窓口に設置された端末機を使っての局どめサービスというようなもので理解しておるんですが、先生御指摘のはあるいは新聞報道されたと言うことで言われている内容はこれとは違いまして、お店に置かれているファクシミリ端末をお客に利用させるというようなものであろうかと思います。
それから、発信者が発信者宅のファクシミリから直接受信者、着信地の電話局等に設置してあるファクシミリへ送ってそこへ取りに行く。こういうような形態でいろいろサービスをしているというふうに承知をいたしております。
○志村哲良君 昨年発生いたしました世田谷電話局等の地下電話専用溝の火災による被害は、約一億五千万くらいだろうというように伺っております。回線の被害そのものはその程度かもしれませんが、実は私個人でも体験した不便というのはまことに想像以上なものが実はありました。
ただ、電話局等については、過去からお客様に御愛顧願っておりますので、そのままの名称で行こうかなという程度までは現在考えております。
ただしかしながら、資金的にこれを見ますれば、いずれも、私ども、口銭で入ってきます零細な電話料金は、すべてこれは事業運営費に使われると同時に、かなりな部分が電話局等の通信設備の方に日々化けておるわけでございます。したがって手元流動性というのは非常に少ないということで、今回も前回同様に、方式は変わっても、資金的に見ればすべてこれは借金によってお払いするということに相なります。
私ども、すべてがすべて詰まったわけじゃございませんけれども、現在は、本年度、五十九年度からざっと六十二年度ぐらいを当面展望いたしまして、先ほどお話ししましたように運営体制の効率化、たくさんございますけれども、一つだけ例を申し上げますと、現在一一五番という受付を電報電話局等でやっておりますけれども、これを例えば、現在二百三十六ほどございますけれども、細かい書き方はございますが、感覚的に数で言いますと半分以下
そこにあらわれておる御提言の考え方は、いろいろ行管からも御指摘あったようなものを、いわゆる公社内部での事業部制、たとえば事業部制という言い方でございますが、現在公社では、本社はデータ本部があるわけでございますが、地方は通信局、通信部あるいは電話局等、センターだけのところは別でございますけれども、全部が込みになって運用されておる。
基本的にはそういう考え方でございますが、あとは、そのほか加入者数の少ない小さな電話局等におきましては、効用面等も考えまして債券額というのはいまの考え方よりかなり低く決めておる、こういうのが実態でございます。
それで、会計の方は、電話局等には年一回ないし二回通信部から現金監査あるいは会計監査ということで出かけておりまして、帳簿、現金の監査をかなり厳しくやっておったのでございまして、この面では幸い大きな事故は起きずに過ぎておりますが、肝心のその監査をする通信局、通信部に問題が起きたというところが私ども非常に問題でございまして、したがって通信局ではそれぞれの部に、事故を起こした部は近畿は五つでございますが、この
その次に伺いたいことは、これも最近新聞等で拝見をしたんですが、霞ヶ関の電話局等に起きました交換機の導線部分に当たりますか、その事故の問題ですが、これは対策なんか練っているということが新聞に書いてありますけれども、こういう事故が再発する危険はございませんか。
それから郵政省でも奈良の河合町研修所を初め郵便局の建設など、それから電電公社では電話局等の建設と、当時の郵政大臣の権限の及ぶところで、大分この服部さんと村本建設のコンビで手がけられてきておりました。私どもの調査でも六十億以上にもなっていた。 ところで、このNHKも郵政大臣の権限の及ぶところなんですが、NHKにはどうなんでしょうか。
○説明員(前田光治君) 加入者のお宅にある電話機から電話局等を経て加入者のお宅にある電話機に至るまで、その間に接続されておりますすべてのものを本体というふうに考えております。
かと存じますが、私ども、検査に当たりましては、一応電電公社の各機関の経理状況というものは検査はいたしておるのでございますが、何分、私どもの担当いたしております電電公社の検査対象個所と申しますと非常に数が多うございまして、本社ですとか通信局、この辺でございますと毎年の検査はやっておりますが、通信部、都市管理部程度でございますと二年ないし三年にせいぜい一度程度、それからただいまお話のございましたような電話局等
もございまして、昨年から、料金値上げをいたしました後、公社の経営について一層国民の理解を得ようということで、特に決算内容をできるだけわかりやすく新聞広告で掲載するというようなことも、それまではやっておりませんでしたが、そういったことも行いますし、また予算ができました時点あるいは決算の承認が得られました時点では、予算及び決算の内容につきましてパンフレットをそれぞれつくりまして、これも先生の御示唆のように、電話局等