2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
予約窓口に徹夜の列ができるとか、電話回線がパンクするとか、あるいは、自治体に、俺だけ打ってくれ、そういう無理を言う人が出てくるとか、ひとえにワクチン接種が遅れているからであって、気長に待ってくれというのは、ワクチン接種を一日千秋の思いで待っている国民の感情を逆なでする発言だと思いますが、いかがでしょうか。
予約窓口に徹夜の列ができるとか、電話回線がパンクするとか、あるいは、自治体に、俺だけ打ってくれ、そういう無理を言う人が出てくるとか、ひとえにワクチン接種が遅れているからであって、気長に待ってくれというのは、ワクチン接種を一日千秋の思いで待っている国民の感情を逆なでする発言だと思いますが、いかがでしょうか。
特に、七月四日から八日の朝方まで、人吉市内におきましては、固定電話回線も使えない、携帯電話も不通のところも多く、またインターネットも使えないということで、短いところで四日間、長いところで一週間ほど情報通信が途絶えまして、非常に在宅避難者への情報提供ができておりません。公的支援を受ける前提となる罹災証明書や公費解体制度についての周知をできるだけ早く、幅広くやっていただきたいと思います。
今、それぞれの自治体で、コールセンターの電話回線をふやすとか、あるいは外部に委託するとかいった形でそうした体制も整えていただいておりますので、そういったこともしっかり支援をすることによって、相談していただきやすい環境をしっかりつくっていく、その結果において、外来、そして場合によっては、陽性になった場合には医療につながっていく、こういう流れをこの期間に、先ほど申し上げた感染者数が減少する中にあっても、
保健室のこととか、あるいは定期的な校舎の消毒とか、あるいは子供と家庭への連絡体制を強化するために電話回線をどうするのかとか、空き室を利用することによる備品の購入とか、課題の郵送とか作成とか、あるいは、こういうときというのは御家庭、保護者の方と密に連絡をとらなければならないでしょうから交通通信費とか、あるいは、ことしの夏は、四月、五月が学校が休業したわけで、恐らく夏休みもないぐらいに多分、学校で子供たちを
委員御指摘のいわゆる見守りサービスのうちアナログ電話回線を利用したものにつきましては、いわゆるワイヤレス固定電話の導入によりまして利用できなくなる可能性がございます。
もう一つは、これまでも災害が起きたときの加入電話の復旧に掛かった期間というのが非常に長かったんですけれども、携帯電話回線の利用が可能になることから、復旧日数が減少するといったことがメリットであると思います。
委員御指摘のいわゆる見守りサービスのうちで、アナログ電話回線を利用したものについては、ワイヤレス固定電話の導入により利用できなくなる可能性があります。
日本政策金融公庫でも、この体制の整備と、それから審査の迅速化、両方の取組といたしまして、例えば、相談、審査要員として約五百五十名の応援の派遣、約六十名のＯＢ職員の活用、年度末の定期人事異動の五月までの凍結、相談電話回線の増強、休日電話相談対応の実施、資金繰り表を原則不要とするなど提出書類を簡素化するとともに、実地調査を省略するなどの審査プロセスの簡略化、そして、現場への決裁権限の委譲などの取組によって
例えば、携帯電話事業者が車載型基地局などを導入して、なるべく早く携帯電話回線を復旧させるということによって、今ＮＴＴ東西が他事業者の回線を使っている場合でも、可能な限り速やかに応急復旧をするということが可能になろうかと思います。
今回のワイヤレス電話、つまり、電話回線ではなくても、ワイヤレス電話であっても、ユーザーが安心して安定的に利用ができるのであれば、ＮＴＴ東西の自社設備のみとか、電話回線網を使わなければならないという固定観念を外していくべきではないでしょうか。むしろ、携帯電話はもはや確固としたライフラインであり、安定性も出てきております。
それで、ＤＶのリスク増については、先ほど内閣府の方から午前中に、例えば電話回線をふやす、あるいは時間を延長する、それから、他のツール、ＳＮＳを使っての相談窓口などもやるというふうに言っていただいたので、それはそれで結構だと思うんですけれども、厚労省の方に伺いたいのは、相談なしで緊急一時避難、これがふえてくるんじゃないかというふうに支援団体の方も懸念をしておられるようです。
三月十日に政府対策本部において決定されました緊急対応策第二弾の一環といたしまして、この一元的相談窓口で新型コロナウイルスに関する情報提供等を多言語で行うための電話回線を設置するなど特別な体制を取る地方公共団体を支援するために、当面、七月末まで交付金の運営経費の交付限度額を倍額に引き上げることとしております。
また、相談体制についての御質問でございますが、地方公共団体への相談体制の支援としまして、三月十日に決定されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の一環としまして、地方公共団体が運営します外国人向けの一元的相談窓口で新型コロナウイルスに関する情報提供等を多言語で行うための電話回線等、電話回線の設置などの特別な体制を支援するために、今年の七月末までの間、外国人受入環境整備交付金の運営経費
保健所の電話番号を掲示板やポスターなどで広報し、また電話回線を増やしてつながりやすくする、フリーダイヤル化することなど、政府に御指導いただけませんでしょうか。厚労大臣。
また、問合せ数に応じて、適宜関係機関に協力を要請し、十分な人員及び電話回線数を確保するようにしてください、そうなっているんですね。 今でも保健所の活動というのは、感染症等対策以外に、例えばエイズ、難病対策、精神保健対策、母子保健対策、さらには食品衛生、生活衛生等々多様な仕事に対応しておりまして、大変な負担がかかっているんですね。パンク寸前というところもあります。
ビザ業務の合理化につきましては、査証手数料の銀行振り込み化、訪日ビザ相談の専用電話回線の開設、これは行ったところでございます。また、明年四月からは、オンライン化、電子ビザの導入を予定しているところでございます。 ただ、委員御指摘のように、業務合理化のみでは対応が難しい部分もございます。
さっきのいわゆる電話回線、インターネット回線の件も、実は消費生活センターに御相談なさっているんですけれども、ここで私言いたいのは、やっぱり消費生活センターの充実ということと、それから特に指導員の、相談員ですかね、の方々、たくさん多分いろんなことを御相談されているので大変だと思うんですけれども、そういう技能向上みたいなことについて、恐らく地方もいっぱいいっぱいになっているところもあると思いますので、是非
また、多くの都道府県におきまして、一時金の相談などに関する専用の電話回線を設置していただいております。 具体的に申しますと、まず窓口でございますけれども、例えば旧優生保護法一時金受付・相談窓口など、そういった専用の名称を用いて窓口を設置しているのは四十五都道府県でございます。
外務本省といたしましても、これら増加するビザ関連業務に的確に対応できるように、例えばベトナム語による訪日ビザ相談の専用電話回線の開設を行っておりますし、あと、データ入力を大使館、総領事館がする際の入力作業の省力化などを導入することによってまずはビザ業務の合理化を図りたいというふうに考えております。
また、飛んでいる間、アメリカの国務長官は、保秘の電話回線で電話会談をやりながら、仕事しながら移動ができますけれども、商用機では残念ながらそういうことができませんし、チャーター機でもなかなか保秘の回線を使ってというわけにはいきません。ですから、外相の専用機があれば、更に外務大臣の仕事のやり方というのを効果的、効率的にやれるというのは、これは間違いないことだと思います。
例えば、通常業務の電話回線とか空いている回線で相談窓口やっていますとかって話なんですかね。専用の人材は雇わずに、ほかの業務で働いている人に対して兼務させているとか。 カジノ導入といえば依存症がどうしたと騒ぎ出すから、慌てて上辺だけの依存症対策として窓口とかアクセス制限とかこしらえさせたように見えませんか。
また、消防庁には、消防庁にもハラスメント等相談窓口の専用電話回線を設置いたしまして、三月三十一日までに九十八件の相談がございまして、相談者本人の希望に応じまして関係消防本部等へ情報提供いたしまして調査を依頼するなど、解決に向けまして対応をしているところでございます。
加えまして、昨年七月の通知発出と同時に、消防庁にもハラスメント等相談窓口の専用の電話回線を設置したところでございまして、この三月一日までに合計で申しまして八十二件の相談もあったところでございます。