1997-05-14 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
実はこの点、私どものところにも関係団体から陳情が来ておりましたので一言触れてお伺いしておきたいと思うのですが、携帯電話に移る理由としてこの問題がある中で、中小の電話取引業者がこの問題について大変心配をしていることについては御承知だと思います。問題提起の陳情の文書も送られてまいりました。
実はこの点、私どものところにも関係団体から陳情が来ておりましたので一言触れてお伺いしておきたいと思うのですが、携帯電話に移る理由としてこの問題がある中で、中小の電話取引業者がこの問題について大変心配をしていることについては御承知だと思います。問題提起の陳情の文書も送られてまいりました。
○説明員（神林留雄君） このうち事業協同組合が圧倒的に多いというお話をいま政策局長からしたわけでございますけれども、これはいろいろございますけれども、いまお話がございましたように、電話取引業者の数が多いわけですね。あと質 屋さんみたいなもの、実はこれは沿革的に三十三年にこれができる前から電話の業者の方は当然電話に大変親しみがあった。
このように協同組合が多いということは、電話取引業者とか小口金融業者及び質屋さん、こういった事業協同組合の組合員の方が全国津々浦々に存在しておって地元に密着した営業行為を行っているということのおかげで、電話加入権を担保に融資を受ける方も非常に手軽でかつ便利に利用できる、いわば庶民金融手段としての機能を有している、このような事情によるものではないか、こういうふうに理解している次第でございます。
それから郵政省に伺いますが、この法律制定直後には、電話取引業者の中には、加入電話による、他人の名義による虚偽の申し込みや、無断で売却する行為というのが、かなりありました。
○鈴木強君 電話取引業者の違法行為、いわゆる悪質な虚偽行為というものについては、いまさら始まったことではないので、どうして昨年の十二月ごろになって、こういうものをつくったんですか。
○岩元政府委員 ただいま先生のおっしゃいました点、これは電話取引業者あるいは電話業者といわれるものの中には、電話売買をやります電話取引業、あるいは電話の加入事務の代行をやります加入事務の代行屋さん、代行業と普通言っております。それから加入権を質に置いて金融をやる、いわゆる私ども電話金融と申しておりますが、そういった面があるわけでございます。
ただ実は、質権法ができました結果、電話取引業者の中に電話事業の協同組合ができております。その組合に加入しておる者はそんなに多くはございませんので、その数字はここに持っておりますが、詳しくはまた資料で御説明してもよろしゅうございますが、次々とあります。きまった数それだけというのではございませんので、東京では、これは実は昨年の八月に調べたのでございますが、組合が六つございます。
中小企業金融緩和に関する陳情書 （第一三九号） 同（第一八六 号） 電力料金値上反対に関する陳情書外十三件 （第一四〇号） 店舗改造資金融資制度創設に関する陳情書 （第一五〇 号） 中ソ及び東欧諸国向け輸出制限品目公表に関す る陳情書 （第一六〇 号） 対中共貿易の制限緩和に関する陳情書外四件 （第一六 一号） 揮発油価格安定等に関する陳情書 （第一六三号） 電話取引業者並