2005-07-26 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
しかし、いつか電話加入数の伸びが頭打ちの時期が到来することは十分予測されたわけであります。通信設備が飽和状態になる分岐点を迎える前に、並行して新しい移動通信などの通信需要が芽生えてきました。そのころに電電公社は幕を閉じ、新生ＮＴＴにバトンタッチされたわけであります。 現在のこの携帯電話の急激な普及状況は、窮屈な電電公社の経営形態を引きずっていたらこのように実現していたでしょうか。
しかし、いつか電話加入数の伸びが頭打ちの時期が到来することは十分予測されたわけであります。通信設備が飽和状態になる分岐点を迎える前に、並行して新しい移動通信などの通信需要が芽生えてきました。そのころに電電公社は幕を閉じ、新生ＮＴＴにバトンタッチされたわけであります。 現在のこの携帯電話の急激な普及状況は、窮屈な電電公社の経営形態を引きずっていたらこのように実現していたでしょうか。
まず、この理由でございますが、平成七年度以降、よくよく見ますと、一つには、携帯電話の普及等に伴う電話加入数の減少ということがございまして、基本料収入が減っている。したがって、その限りにおいて、収支が非常に厳しいということで今日に至っているというふうに受けとめております。
七ページと八ページの表は、日本、中国、韓国及びＡＳＥＡＮ十か国のＩＴインフラの整備状況を固定電話加入数、携帯電話加入数、インターネットユーザー数及びパソコン台数について比較してみたものであります。 近年、経済成長の著しい中国が圧倒的人口の多さを背景に絶対数で高い数値となっておりますが、普及率においては日本、韓国、シンガポールが際立っております。
このうち携帯電話、今日のメーントピックでありますけれども、私の質問の、この利用者数についてはある意味急激に増加をしてきておりまして、総務省が今月発表した数字によりますと、今年の七月末時点での携帯電話加入数は七千百二十四万となっているわけでありまして、子供も含めてではありますけれども、もう国民の約六割が携帯電話を持っている、利用している状況にございます。
また一人当たりの電話加入数などについても極めて問題あり、こう言われていますが、アメリカのＡＴ＆ＴあるいはイギリスのＢＴに比較しても決しておかしくない、こういう状況になっているわけでありまして、人件費に対する付加価値の割合についてもむしろアメリカ、イギリスより高いという状況にあります。
電気通信事業では一人当たり電話加入数で生産性を比較する、こういう手法があります。一九八七年でＮＴＴは一人当たり百五十台、ＡＴ＆ＴプラスＢＯＣでは百三十台、ＢＴでは百十台、こうなりますと、ＮＴＴの生産性はアメリカやイギリスよりも高いということになるがどうでしょうか。このことが一つ。 もう一つは、人件費に対する付加価値の割合についてであります。
○森本政府委員 大変数字にわたる話でございますので、答弁が長くなるのはひとつ御理解賜りたいところだと思うのでありますが、ただいま御指摘の一人当たりの電話加入台数の比較、これは確かに審議会でも多角的な見地から検討したいということで国際比較についての議論も行われたわけでありますが、その議論の中で、従業員一人当たりの電話加入数の国際比較につきましては、一人当たりの電話加入数というその数値だけで企業の生産性
しかし、電話加入数が五千万を突破をし、通信というものが電気や水道と同じように国民の日常生活に欠かすことのできないものとなっておる今日、ＮＴＴは国民全体の企業であります。今大蔵大臣もおっしゃったとおりであります。また、百年の間国民が営々として築いてきた財産でもあるわけでございます。
医療費の高い県というのはどういう趨勢が出るかと申しますと、いわゆる電話加入数が高い、それから公共事業が比較的高い位置にある県。マイナス面では新聞の購読量が非常に少ない、それから自動車の台数が非常にマイナス現象できている。
我が国において電電公社が果たしてきた役割は高く評価されてよいと存じますが、公社発足後三十年を経て、電話加入数が四千万を超え、多様化しつつある電気通信サービスのすべてを依然として公社が独占的に提供している中で、合理化意識の希薄化、サービス精神の低下等、巨大独占事業体としての弊害も指摘されるに至っております。
例えば私今ここで東京－大阪間を例にとりましたが、大阪は今、電話加入数百四十二万と解釈しましたが、よろしいでしょうか。ちょっと答弁してください。
昭和五十六年度の収支は、電話加入数の伸びの鈍化等により収入が伸び悩んだものの、事業全般にわたる業務の見直し等経費の効率化に努め、引き続き黒字決算となりました。 すなわち、総収益が四兆一千六百七十一億三千七百四十九万円余となったのに対しまして、総費用は三兆八千百十三億六千八百六十万円余となり、その結果三千五百五十七億六千八百八十八万円余の当期利益金を計上することができました。
現在、電話加入数は、総裁がおっしゃったように四千万加入でありますが、その収入は事業収入の約九〇％を占めております。公社の最高責任者として、この電話加入者、利用者、ことに加入電話の七〇％を占める住宅用電話を大切にする事業運営、施策を進めるべきだと思うが、どうでしょうか。総裁として具体的な御提言を願いたい。
先生御案内のとおり、わが国の電話加入数は公社が発足しました昭和二十七年に比較いたしまして約二十五倍と、著しく増加しておるわけでございます。その間、公社の職員数は約二倍にとどまっているということでございます。
「電話加入数」というので千代田、中央区、これは七四年の末のちょっと古い資料ですが、この千代田、中央区では二十七万六千台の電話があるわけです。それから豊島、板橋、北、練馬では五十二万七千台の電話がついておるわけです。そして、三多摩と島のところ、これは八十二万九千台の電話加入数があるといったわけですね。それで、今度「住宅用電話比率」はどうかというと、千代田、中央区は六・八なんです。
先生御指摘の電話加入数等につきましては、私のほうでつかんでおります電話加入数は二百五加入でございます。これは四十八年十二月現在の加入数でございまして、これはただいま御指摘のように単独加入が百六加入でございます。それから二の共同加入が三十五、三以上の共同加入が五十四、それからただいま御指摘のありました有線放送の電話回線が十回線でございます。これが端末の加入者数は約千五百加入でございます。
また諸外国との比較は、それぞれ前提が違いますので非常に困難ではございますが、アメリカのベル系の電話事業、あるいはイギリス、西ドイツ、フランス等と比べますと、職員一人当たりの負担電話加入数というふうなものを見ますと、ヨーロッパよりは相当上位にございますし、アメリカと比べても決してひけをとらないというふうな状況でございますので、いま御指摘の線に従いまして、今後ますますそういうふうな方面で努力をしてまいりたいと
そこで、この問題はそういうことから見て、四十八年度の予算を処理されるときにどうかひとつ——幸いにしてさっき申したように、限界的な人間一人の増加分に対する電話加入数の増加分が、これまでの五十個ずつ差があったのが二十五個と半分になってきたことはたいへんけっこうだから、少なくとも来年度においてもそういうものを勘案して、いま私が申し上げたような観点と、さらにいまの増加されたもの等も含んで、要員が適正に確保されて
したがって、これが終わりますと、二千数十万の電話加入数になります。これは、世界でおそらく二番目、アメリカの次ということになろうかと思います。 なお、いま申し上げましたように、大体、倍々ゲームじゃありませんが、大体倍々にふえております。同時に、積滞といいますか、お待ち願うという方も倍々でふえております。
それから事業協同組合のものは、これは若干推定が入りますが、質権設定数と電話加入数との関係から推定をいたしまして、大体一年間に一万六千件がそうではなかろうかと思っております。なお、その場合の融資金額は、債券金額を含めて、たとえば東京で申しますと約二十万円前後と聞いております。
特に、私は一つ疑問がありますのは、最近の建設投資の問題なんでありますけれども、確かに一般サービス工程ですか、これはいまの電話加入数の伸びにある程度アレンジしておりますけれども、基礎工程というのは、最近ずっとほぼ横ばいになっているのですね。
全国の電話加入数が全部で御承知のように七百万であります。私の知り得た範囲では滞納額は全部で三億円、こういうふうに承知しておりますが、その中で先ほどの文化協会が受託をいたしておりまする集団住宅電話の関係は、およそ局線では二百前後だと私は思う。したがってその二百くらいの局線で三千六百万円もの滞納がある。