2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
これを踏まえまして、厚生労働省におきましては、昨年十一月でございますけれども、過去に携帯電話利用料を滞納したことによって携帯電話を保有できない、そういう生活困窮者の方についても携帯電話等の契約を行うことができるよう一定の配慮を行っている通信事業者、そういう方々のリストを作成しまして、自治体等の方に情報提供を行わせていただきました。
これを踏まえまして、厚生労働省におきましては、昨年十一月でございますけれども、過去に携帯電話利用料を滞納したことによって携帯電話を保有できない、そういう生活困窮者の方についても携帯電話等の契約を行うことができるよう一定の配慮を行っている通信事業者、そういう方々のリストを作成しまして、自治体等の方に情報提供を行わせていただきました。
○政府参考人（富永昌彦君） 家計調査によりますと、二人以上の勤労者世帯における二〇一六年の移動電話利用料の負担額でございますが、委員御指摘のとおり、年間十六万五千二百八十九円となっております。二〇〇六年の十万九千二百三十二円から約五万六千円増加していると承知しております。
○新原委員 やはり、電波利用料を携帯電話利用料で間接的に払っている我々といたしまして、そういった意味で、こういった理由がないのがなくなっていけば減らしていく努力をしていくのが本来の姿でありますので、今後そういった計画も含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
高い収益を上げている通信事業者が災害時の電話利用料の軽減措置をとることを改めて求めるものであります。 そこで、アナログ停波の延期の問題の法案について質問をいたします。 地震、津波、原発事故によって受信者側の準備が整わないもとで、東北三県のアナログ放送停止を延期するのは当然の措置であります。同時に、全国的にも地デジ準備が整わない視聴者が残されていることを放置してはなりません。
そこで、電電公社自体としては、この電話が聞こえない場合に、これを聞こえるような装置をするのか、あるいは聞こえない場合には、結局そういうものに対して電話利用料の減免をすることができるのか、こういう点についてひとつ電電公社のほうからお答えを一願っておきたい。