1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
しかしながら、現実にこのことを昼間を含めまして実施する場合には、今いろいろ検討しておるわけでありますが、先生御指摘のように、やはり電話回線の昼間の疎通に支障が生じないかとか、あるいは基本的に日本の料金体系の考え方が沿革的にアメリカと違うわけでありますので、一般の電話利用者間の公平を確保できるのかどうか、そういった課題がございますので、すぐに踏み切るのはなかなか難しいわけでございますが、私どもは、今後
しかしながら、現実にこのことを昼間を含めまして実施する場合には、今いろいろ検討しておるわけでありますが、先生御指摘のように、やはり電話回線の昼間の疎通に支障が生じないかとか、あるいは基本的に日本の料金体系の考え方が沿革的にアメリカと違うわけでありますので、一般の電話利用者間の公平を確保できるのかどうか、そういった課題がございますので、すぐに踏み切るのはなかなか難しいわけでございますが、私どもは、今後
平成七年四月に金沢市長を会長とする金沢情報長寿のまちづくり協議会が設立され、以後、社会福祉法人善隣館や高齢者宅にテレビ電話を導入し、実際の利用の中で、在宅高齢者の日常生活を支援するためのテレビ電話利用実験、パソコン通信実験、シルバーケアシステム利用実験、だれもが使えるインターネット利用実験、シニアパソコン通信学習教室などが行われております。
また、現在の電話利用者が負担するのがよいのかどうか、その負担に対してどういうサービスが受けられるか等々の問題もあるわけでありますけれども、こういう整備とのかかわりでそこらあたりがどうなるのか郵政省としてビジョンを示すことが必要ではないか、その点でどうなのかをお尋ねしたい。 もう一点、情報弱者とのかかわりです。
さらに、テレビ放映とか電話利用とかまたインターネットの利用など、現在さまざまな情報媒体が混在しておりますけれども、青少年の健全育成を阻害しているような気がいたします。 こうした野放し状態にあるメディアの改善が必要と思われますけれども、特に関係団体の自粛、自主規制もぜひ行っていただきたいのですけれども、関係法令による何らかの規制を考えていらっしゃるのかどうか。
それはよっぽど法的にもがっちりあれして、国民大衆の方、電話利用の方々によくわかるように、これは行政の責任ですよ。申し上げておきます。 一方的なお話になりましたけれども、これは今後のためを思って、今後の情報通信社会、そのためにはやっぱり光と影、影の部分をがっちり踏まえてきちっとさせていっていただきたいというのを最後の私の要望にいたしまして、ちょっと早いけれども終わらせていただきます。
○寺崎説明員 近年、移動体通信はいつでもどこでも使える通信手段として急速に普及し、利用者の利便の向上に寄与しておりますが、一方、自動車運転中の携帯電話利用の危険性等の問題が指摘されているところでございます。
さらに、近年における移動通信の目覚ましい普及、発展に対応するため、携帯電話利用可能市町村の割合を二〇〇〇年度末までに九〇％とすることを目標とした電気通信格差是正事業の推進や、全世界的な衛星電話サービスの円滑な導入、世界のどこでも使える次世代携帯電話の標準化の推進、移動通信のマルチメディア化のための技術開発、周波数資源の研究開発等に積極的に取り組んでまいります。
さらに、近年における移動通信の目覚ましい普及、発展に対応するため、携帯電話利用可能市町村の割合を二〇〇〇年度末までに九〇％とすることを目標とした電気通信格差是正事業の推進や、全世界的な衛星電話サービスの円滑な導入、世界のどこでも使える次世代携帯電話の標準化の推進、移動通信のマルチメディア化のための技術開発、周波数資源の研究開発等に積極的に取り組んでまいります。
ところが、訪問販売でない、電話利用の市民生活に対する、家庭に対する、平和な家庭だ、我が家だってどこだってリーンというから家内が出て行くと、ぶつっと切れる。おれが出りゃ何をと言うんだけれども、嫌がらせから始まって、それが実態なんです。
そこに間隙を縫って、というよりも当然の商活動として電話利用というのは広がっていると思うのです。
これは電話利用ですよ。 そこで、法制局見解をとって、これは違うと。通信の秘密というけれども、理論を立てて、当時は電電公社でございましたが、電電公社に厳しく指導して、交換機のところで、警察が令状を持ってきたら、その家族のところの電話にかかってくる電話でございますからこれを傍受する、そして犯人を特定して捜査していく、こういうことから始まったわけでございます。
こういうやり方で電話利用者が毎月支払っている料金が決まっていくということは、利用者の意向は全く反映されないまま値上げされるということが起こるのではないかという気がするんです。この点についてはどうですか。
これをだれがどのように負担していくのかという、国民あるいは電話利用者の合意こそが最も急がれることではないだろうか。これ抜きに、電話料金の値上げはするわ、一般会計による税金の投入はするわ、そして租税特別措置で減免税を行うわ、こういうことを先行させるやり方に賛成できないということを指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。
そうすると、片一方で受ける人は一人で、攻める方は二十五人だとか二十人だというような、電話利用作戦の公害と同じように戸別訪問公害というようなものが出てくる可能性があると思います。 私は、極論いたしますと、各戸のそれぞれの有権者の人がもう飽き飽きして、選挙運動に関する御訪問はお断りいたしますというような張り紙が戸口に出る可能性もあると思います。電話はそういうことをされませんけれども。
ですから、おっしゃっておられる明治以来の大改革というのがどういうものか、電話利用者、特に一般世帯の負担をもっとふやすということを含めて考えられる方向であれば、そういう値上げであれば、もう大変なことだというふうに思うのですけれども、そういう方向でないというふうに言えるのかどうか。そういうことになるとこういうことになりますよという説明をちょっと今したわけですけれども、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
既に委員御存じのように、過去に検討されました新税として、広告課税とかあるいは自動車運転免許税あるいは電話利用税など幾つかの新鋭が検討された経緯もありますので、そうした経緯を踏まえながら、今後税制改革協議会において十二分に検討していただきたい、こう考えておるところでございます。
いろいろと原因はございますが、電話利用が夜行化と申しますか、夜に使う利用が非常にふえてきた、またはパソコン通信が非常にふえてきたというような新しい需要も起こってまいりましたし、それから深夜割引制度を全距離段階拡大する見直しによる利用の増、それからいろいろと通信を使う新しいシステムを使っての利用というようなことでお客様の利用が非常にふえてまいったというふうに私どもは考えております。
そうすると、これは大変な影響が出てくるわけです、 実はＮＴＴがごく最近全国電話利用実態調査をやられまして、それでいろいろ調査しておられます。この調査を基礎にしまして、もし一分間十円ということで値上げされた場合一体どうなるのか。これについては、例えば中遠距離ですね、これは平均二〇％引き。あるいは近距離については、二十キロまで三三％高、六十キロまで三七から七五％安。
六十年度のうち公衆電話利用分として計上されておりますものが一千六百四十八億円でございます。また、六十一年度、これは九月末まででございますが、公衆電話利用分は八百六十三億円となっております。
いずれにいたしましても、公衆電話利用者にとっては戸外における連絡手段として、また事業者にとりましては電話の利用増にもつながるものとして非常に重要なサービスであると認識をいたしております。 また、細かな点は担当の局長から御答弁をさせていただきます。