2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
令和二年、昨年の緊急事態宣言時におきまして、裁判所として必要な機能を維持できる範囲に業務を縮小するということをした結果として、民事・行政事件の未済件数が増加をしたというところでございますけれども、昨年の緊急事態宣言が解除された後は、感染防止対策を徹底しつつ、事件処理を再開し、ウエブ会議ですとか電話会議等を積極的に活用するなどの工夫をすることで事件処理を行ってきたところでございます。
令和二年、昨年の緊急事態宣言時におきまして、裁判所として必要な機能を維持できる範囲に業務を縮小するということをした結果として、民事・行政事件の未済件数が増加をしたというところでございますけれども、昨年の緊急事態宣言が解除された後は、感染防止対策を徹底しつつ、事件処理を再開し、ウエブ会議ですとか電話会議等を積極的に活用するなどの工夫をすることで事件処理を行ってきたところでございます。
ただ、ウェブ会議で通訳人が通訳することにつきましては、遠隔地に居住していることとした要件がございますので、今、御案内のとおり、民事裁判手続のＩＴ化に関しまして法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議がされているところでございまして、その中では、先生御指摘の少数言語の通訳人等の確保を促進していく観点から、遠隔地に居住する場合じゃなくてもウェブ会議又は電話会議等の方法によって通訳をすることができる
そういった前提のもとで、緊急事態宣言を受けて、各府省においては、例えばテレワークや在宅勤務など業務実施体制の工夫を行いながら、例えばローテーション勤務を行う、あるいはテレビ会議、電話会議等に変えていく、あるいは幹部説明等をメールなどで行うなど、業務の実態を踏まえつつ、出勤回避について最大限の取組を進めているところでございます。
家事事件手続におきましては、現行法上、双方の当事者が現実に裁判所に出頭しない場合でありましても、テレビ会議や電話会議等のシステムを用いて家事審判や家事調停の手続を実施することが可能でございまして、現に手続の内容に応じて利用されているものと承知しております。
具体的には、我が国の知見等を共有し、さらなる連携強化を海外当局と図る観点から、昨年の九月、海外当局あるいは国際機関等が参加いたします暗号資産ラウンドテーブルを金融庁主催で開催をしたほか、各国当局との面会、電話会議等を日々頻繁に繰り返しております。
ボーイング社との関係につきましては、運航停止、いわゆる事象が発生以降、毎朝の電話会議等で情報共有をさせていただいております。その中で、ボーイングとしてどのように考えているのか、運航会社としてＪＡＬあるいは全日空はどのように考えているのかというふうな意見を交換をさせていただいております。
委員おっしゃられたような形で東京と大阪の二つの家庭裁判所に管轄が集中するということに仮になった場合の対応につきましては、個々の事件におきまして各裁判体が判断することではございますけれども、事案に応じて、書面によって当事者の陳述を聴取するということ、あるいは電話会議等の利用を図るというようなこと、あるいは家庭裁判所調査官が当事者の居住する場所にまで出張して調査を行う、こういったことなどによって当事者の
もちろん、昨日もＧ７の緊急電話会議等もありましたので、欧州における債務危機問題等下振れのリスクはあるにしても、私としては、何とかこのデフレを脱却して、そうした消費税の御負担というのをできるだけ負荷がかからないような状況に経済を持っていって、あわせて社会保障の安定のための財源の確保をしたいというふうに思っております。
以前に比べれば相当、何といいますか、ヨーロッパやアメリカにはもう何度も行ってはおりますので、電話会議等も含めれば我が国の主張というのはやっておりますけれども、確かに通貨外交にもっと財務大臣が積極的に出よという御指摘でございますので、国会のお許しをいただいてこれから一生懸命歩かせていただきたいと思います。
十三ページがこの在宅勤務等のｅ—ワーク制度ですが、できるだけ仕事を続けられることができるように、特に、勤続一年以上で、業務の性格上自宅で勤務が可能な人はこの在宅勤務を取っていいということにしていまして、一週間全部在宅勤務でもいいですし、週一日でも二日でも家にいながら仕事ができれば、特に私どもＩＴ産業の場合にはパソコンとネットワークがあればほとんどの仕事が在宅でできるということで、あとは電話会議等の参加