2016-03-16 第190回国会 衆議院 法務委員会 第4号
二十八年で申し上げますと、電話交換業務については十一人分、自動車運転業務については十七人分、清掃関係業務については十九人分、警備等に関する庁舎管理等の業務について二十一人分、その他、機器の操作、保守といった庁舎管理業務について三人分、合計七十一人について削減ということを考えている次第でございます。
二十八年で申し上げますと、電話交換業務については十一人分、自動車運転業務については十七人分、清掃関係業務については十九人分、警備等に関する庁舎管理等の業務について二十一人分、その他、機器の操作、保守といった庁舎管理業務について三人分、合計七十一人について削減ということを考えている次第でございます。
今御指摘の電話交換業務でございますが、外部から事務所代表に掛かってきた電話を担当の職員に取り次ぐ業務でございます。電話交換の回数につきましては、一日当たり平均約百七十回程度というように伺っております。
○政府参考人(大森雅夫君) 先ほど申し上げましたように、車両管理業務、また電話交換業務につきましては、昭和五十九年以降、そういった技能労務職員については原則採用しないということもありまして、各事務所、車両管理、電話交換については委託を行っているところでございます。
平成十八年度の車両管理業務及び電話交換業務につきましては、両方とも日本総合サービス株式会社に委託しております。
○政府参考人(青木豊君) 産業安全研究所の非常勤職員については、電話交換業務を担当している者もおりますが、これはこれのみを担当しているわけではございませんで、給与支払業務等をしながらそういったことをやるということになっております。
これはぜひ沖縄政策協議会の中できちっとやっていただきたいということと、きょうNTTはお呼びしてありませんが、この電話交換業務を沖縄に移転させて電話交換手を五百名ぐらい新規に採用するという、雇用促進の上で期待が大変持たれておりますので、こういうことについてぜひ一層の促進方を強く要望しておきたいと思いますが、こういうことについてどのように今政府で検討しておられるのか、お答えを願いたいと存じます。
この庁舎管理の業務委託会社は十二社ありまして、富士管財、ハイウェイ技術サービス、新光ダイケン、ニチエ、千代田ビル管財、三和大栄電気興業、テイトデンキ、株式会社ハイウェイ・フレンド、城北ハイウェイサービス、西武ハイウェイサービス、東京ロードサービス、清和産業、この十二社あるのでございますが、この十二社が各庁舎の守衛とか電話交換業務を行うということで、昭和六十一年三億四百万円が支払われているわけです。
その結果、各省庁につきましては、例えば電話交換業務であるとか庁舎の清掃等の役務業務につきまして、民間委託をやっていただいておるということは承知しております。 それから、今先生御指摘の法務省の地方法務局の登記事務につきまして、一部部外者の応援を受けておられるという事実については総務庁の方でも承知いたしております。
特に深夜の関係の電話交換業務につきましては、その取扱量が極めて少量になっておりまして、これを専門の職員の配置をしていくということで非常に非効率になりますので、これを廃止いたしまして他の業務、情報通信を扱っております、そこで同時にやっております職員でございますが、この職員にこれをあわせて行うように進めているわけでございます。
なかなか民間委託が、清掃、ボイラー運転、電話交換業務等は実施されているが、「大学においては、清掃、ボイラー運転業務の一部を民間委託しているものもみられるが、庁舎構内の保安警備、電話交換、自動車運転業務等は、現配置職員の高齢化等から配置転換が困難であること、経費の確保に問題があることなどから民間委託の実施がいまだ十分進められていない実情にある。」こういう指摘がございます。
清掃業務につきましては、九十一大学、九六%、ボイラー運転業務につきましては、七十二大学、七六%、電話交換業務につきましては、四十七大学、四九%、自動車運転につきましてはなかなか難しさがありまして、これはまだ一大学、一%、こういう状況でございます。 なお、この点につきましては、今後努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
検査院が、番号案内やコレクトコールなどの電話交換業務を実施している全国五百二十の電報電話局を対象にした調査で、仕事量に比べ人員が約三千人も余っていることがわかった、それによると、全体の七五・六%に当たる三百九十三局で三千九百四十人の過剰人員が見られたのに対し、人手不足は、大都市を中心に一九・二%の百局で逆に不足人員を抱えている、差し引き三千九十三人、年間の人件費にしまして九十八億九千万円くらいが余っていた
公社の電話交換業務は、大変厳しい労働と労務管理のもとで、頸肩腕障害の罹病者が累計で七千人も発生しているということを聞いております。 最初に、公社における現在の頸肩腕障害罹病者の実態、そして対策、並びに罹病者を多数発生させてこられたということについて公社はどのように責任を感じていらっしゃるのか、どのように認識してなさるのか、お伺いをいたします。
それから、いま御指摘の電話交換業務でございますが、これにつきましても、機材の更新、そういった機会に省力化、あるいは共同化、外部委託などが進められてきております。 そのほか、庁舎の警備、それから清掃業務、あるいは各種の機械の保守点検、あるいは施設の維持管理、こういった業務につきましても、当然各省庁の実情に応じまして、民間委託等の合理化が進められてきております。
その閣議決定には「検査検定業務等の合理化方策についての答申」の指摘事項のうち、検査検定業務については、許認可等の整理合理化計画により推進する、こう書かれておるほか、官庁の共通役務業務の合理化に関して、庁用乗用自動車運転業務、電話交換業務及び官庁共通役務業務について、民間委託の方針を確認をし、五十三年度以降これを実施に移すという決定がなされておるわけです。
確かに、先生御指摘のように、自動化いたしますとそういう職場はなくなるわけでございますけれども、現在におきまして、特に地方都市などにおきます金融機関などにおきましても、積極的に電話交換業務に対しまして障害者、特に視覚障害者を入れるというような動きがございまして、まだまだ視覚障害者のための職場として有望だろうというふうに私ども考えております。
○中路委員 ではお願いしたいのですが、余りたくさん出してもあれですから、いま言いました自動車運転業務における車庫長、運転手、電話交換業務における電話交換手、庁務における守衛長、守衛、それから用務員、もう一つは一般技能におけるボイラ技士、これだけ後で資料を出していただきたいと思います。
たとえば、比較しやすいもので言いますと、電話交換業務における電話交換手、自動車運転業務における車庫長、運転手、ボイラ技士、こうした行(二)の具体的な職種別での資料を出していただきたいと思うのです。
そこでそうならないように、こういった重度障害者、特に盲人とか聾唖者についてその職域の開発研究ということが特に緊急の課題になっておりまして、職業研究所におきましても現在、そういった既設の分野以外に、先ほどお話ししました電話交換業務とかあるいは点字の翻訳だとか、いろいろ検討はいたしておりますが、なかなかむずかしい問題で、職種が拡大されるということについてはまだ時間を要するようでございますが、そういった研究開発
しかしまあこういった条件に適合しないような方については当然のことながら片や営業の仕事をやるとか、あるいは共通の仕事であるとか、あるいは電話交換業務といったようなテーブル作業を主体とした職種別の身体機能の要件のもっと軽い要件をもって作業の道をあけておるわけでございます。
その後、これに基づきまして、朝日放送のほうから、三月末に、朝日ビル全体の保全、警備、あるいは清掃、受付業務、電話交換業務、こういった一切の業務を実施するための別会社をつくりまして、そこにこういった諸業務を請け負わせると、こういう案をもとにした改善案が提出されたわけでございます。
かりに、阪神通信工業にそういった電話交換業務がないにいたしましても、配置転換をやるなり何なり、しかるべき具体的な措置が取られるべきであろうと思います。あるいはまた、そういったことで新会社ができれば新会社に身を引き継ぐとか、何らかの措置が講ぜられるよう私どもは極力指導してまいりたい、かように考えております。
と同時に、この法違反の実態が改善をされる、その改善をされるにつきましては、ABCサービスという新しい会社ができて、そこが電話交換業務を含めてビルの維持管理、警備、受付業その他一切を請け負うという形が一応提案されているようでございます。
頸肩腕症候群の罹病者が電話交換業務を通じて非常に増加をしていることは大きな問題になっているわけですが、この頸肩腕症候群の罹病者の調査が全国的に行なわれておりますか、どうですか。
電話交換業務の手指を使う分野におきましては、近代化され、職場環境も改善されれば、特に手指を前以上に激しく使わなければならぬという問題もないように感じるので、そこに認定基準の非常にむずかしい問題があろうと思います。しかし、これも一つの近代病というか、新しい産業の避け得られない病気であるとするならば、やはり公社もこれに前向きで取っ組んで対処しなければならぬと私は思うのであります。
しかし業務内容の因果関係については、公社の電話交換業務の内容が不明であるため、判断の対象外としておるわけです。お医者さんですから、これは業務上だというのは医者として認定できる。ただ、それが業務との因果関係ということになったら、医者は交換事務は特にしておりませんから、その認定は公社に一任する、こういうようなことは当然だと思います。