1999-02-10 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
カナダ産業省の調査というのがあったらしくて、電気通信投資、コンピューター利用台数、インターネット接続数、電話ライン数、電話の利用コスト等々の十二の指標に基づきまして、情報産業技術インフラに関する総合ランキングをつけてあるようです。これによると、日本は、調査対象四十六カ国中十七位であるという状況であります。
カナダ産業省の調査というのがあったらしくて、電気通信投資、コンピューター利用台数、インターネット接続数、電話ライン数、電話の利用コスト等々の十二の指標に基づきまして、情報産業技術インフラに関する総合ランキングをつけてあるようです。これによると、日本は、調査対象四十六カ国中十七位であるという状況であります。
しかし、こういう非常に巧妙なといいましょうか、公の電話ラインを使っての問題でございますから、そこに難しさもあると思いますが、私たちもこれは厳格に指導をしていきたいと思っております。
○森本委員 そこで、電気通信監理官にお聞きいたしますが、この電話ラインをその有線放送テレビ会社に貸す貸さぬということについては、電電公社の権限として、電電公社がかりに損をしないということであるとするならば、貸すことは法的に可能ですか。
○森本委員 将来、この電話ラインを使って商業有線テレビ株式会社ができたときに、法的にどうなりますか。