2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○岡本（あ）委員 相談センターで、これもちょっと私たちの調査ですので確実かどうかあれですが、調査をした状況でいくと、相談センターに電話をしたのに対して、実際に外来につながれているのが二％程度になっています。
○岡本（あ）委員 相談センターで、これもちょっと私たちの調査ですので確実かどうかあれですが、調査をした状況でいくと、相談センターに電話をしたのに対して、実際に外来につながれているのが二％程度になっています。
したがって、この趣旨を踏まえて、市町村に対して、長期のとめ置きは望ましくないこと、交付においては、市町村から電話連絡等を実施することで、速やかに被保険者の手元に届くようにすることをお示しをさせていただいているところであります。
ちょっときょう資料を配付できなかったんですが、立国社、私たちの会派で、独自に電話で都道府県別に調査を行っております。接触者外来に受診をした件数に対して実際に検査を行われた件数といいますと、ほとんど接触者外来に来ていれば検査を受ける、数同士ですので、確かにイレギュラーなケースはあると思いますが、接触者外来につながれば、ほぼ検査の対象になっていると思われます。
そこで、５Ｇの展開については、単なる携帯電話網の整備促進ではなく、世界がしのぎを削る中、官民挙げて進めていくべきだと考えますが、５Ｇ整備のための減税の趣旨と施策の内容について、財務大臣に伺います。 最後に、研究開発税制等の適用要件の見直し等について伺います。 大企業向けの研究開発税制等の適用要件のうち、国内設備投資額が当期の減価償却費の一割から三割に引き上げられます。
今般、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等に係る継続的な診療や服薬について、医師の判断で電話等による診療や処方ができることとし、その場合も保険適用できることとしております。 また、電話やオンラインによる受診相談についても感染防止の観点から重要と考えており、広く周知を図ってまいります。 オンライン授業の推進についてお尋ねがありました。
また、国民生活の基幹的サービスである電話の利用環境をあらゆる国民の皆様に対して確保するとともに、電気通信市場のグローバル化などに対応し、利用者の皆様が安心してサービスを享受できるようにするため、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案と電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の改正案を今国会に提出しています。
ですから、ことしに入りましてもたびたび、地方農政局、東北農政局だけではありませんけれども、地方の農政局とテレビ電話をつないで私が申し上げているのは、被災地のニーズというものは、発災当初と、復興半ばと、それから、査定が済んで、これからいよいよ発注に臨もうとするのと、これから春に向けて、例えば桃園の防除に向かってどうするのか、改植をどうするのかという段階になると、ニーズはその時々で大きく変わっていきますので
テレビ電話とかスカイプとか、そういうツールはあるわけで、そういったことで、何とか商談の機会というものはつくっていくということをぜひ御検討いただきますよう、これは提案をさせていただきます。 では、次の質問に移らせていただきます。 今度は、漁業者の経営安定に対する支援と資源管理の強化について、主にクロマグロを念頭にお話をさせていただきます。
また、各農業機械メーカーにおきましても、盗難に遭ったときに携帯電話のアラームが鳴る機能ですとか、あるいはパスワードを入力しなければエンジンが起動しない農業機械、こういう機構を装備した機械の販売を行うなど、農業機械側でも防犯機能を強化をしているところでございます。
残りの方々につきましても、私どもの方から健康フォローアップという意味で毎日電話等で聞き取りをし、報告をいただくことで、適切な受診、相談を促すということで取り組んでいるところでございます。
やはり、下船をされた、しかも未検査で、その中から発熱、陽性の方も出て、そういう流れがある中で、残りの二十一人の方はそれぞれの判断だというのは、余りにも、今の御答弁とも乖離があると思いますので、これがもし本当であるならば、ちゃんと撤回なり、いや、そうじゃなくて、今審議官が答えたように、必要があればちゃんと毎日の健康観察の電話連絡等の中で検査、受診を求める、あるいは促す、こういうことでよろしいですね。
御指摘の十七人の方々でございますが、この方々の状況を毎日電話で聞き取りながら報告していただく、そして、場合によっては適切な受診を促すということで対応を進めていきたいというふうに考えております。
先ほど、私、ＰＣＲ検査の対象者について、例えば相談センターに電話のあった方だけではなくて、もっと、今出ている相談・受診の目安ですとどうしてもハードルが高くて、検査にまで行き着かないんです。
コロナ対策課に三時間近く電話がつながらず、やっとつながったかと思ったら、渡航歴がないから、肺炎の症状も、若しくはレントゲン検査で異常がないから検査できないと断られた、そういう声も出ております。さらに、強い倦怠感や熱があり、本日四日目になりました、家族に勧められ、相談窓口に電話、武漢や感染者との濃厚接触がなければ検査対象ではありませんというふうに断られたと。
現在、相談所の一つになっている保健所においても、多くの電話が殺到して機能していないような状況が続いています。保健所も、そうであったらまずかかりつけ医に相談をしてくださいという対応をする例も出てきています。 コロナの対策で、一般病院から診療所においてローリスクの方は診ないといけない段階に、移行期と言われていますけれども、来ているのではないか。
ちょっと昔の話をまたして恐縮なんですが、角福戦争があったときに、総裁選の後に田中角栄さんは自分の自動車電話から電話を取り上げて福田赳夫さんに、総裁選の直後ですけれども、電話をして、大蔵大臣を引き受けてくれと。大蔵大臣をその後即座に福田赳夫さんが引き受けるということがありました。ちょっと過去の政治家の方の話をして恐縮ですけれども、この話は、昨年亡くなられた相沢英之先生の著書の中にあります。
○日吉委員 今、電話加入権は非減価償却資産ということですが、減損会計も導入されまして、減損損失も計上されております。それも含めて、税務上も損金算入できるようにした方がいいんじゃないかなという考えを持っておりますので、これについてもまた機会があれば質問をさせていただきたいと思います。
もう一つ、電話加入権についてですけれども、これも、昔はたしか十万円ぐらいで電話加入権を購入していたような気がするんですけれども、今、もうその金額というのはかなり下がりましたし、市場で売買するにしても低価格になっていたと思います。 これについても、税務上も償却できるような形に変更してはどうかという意見が多々ありますが、これについて御見解をお願いいたします。
電話加入権につきましては、法人税法上、固定資産として位置づけられておりまして、一般の機械のように、時の経過とともに徐々にその価値が減少するものではございませんし、また、御指摘のとおり、権利の譲渡が可能でございます。といったことなどから、土地などと同様に非減価償却資産とされておりまして、損金算入を認めていないところでございます。
このため、５Ｇにおきましては、周波数の割当ての際に、携帯電話事業者に対しまして、都市、地方の別を問わずあまねく整備を促進するため、十キロメートル四方のメッシュ、これは全国四千五百ございますけれども、五年以内に五〇％以上のメッシュで５Ｇの高度特定基地局を整備することなどを義務づけているところでございます。
委員御指摘のとおり、携帯電話はもはやライフラインでございまして、国民の皆様にとって貴重な情報を得る非常に重要な手段だというふうに理解しております。
これを受ける形で、携帯電話事業者共同での基地局整備については、既に携帯電話事業者などにより共同で基地局などの整備を行う動きが出てきているところでございます。 また、こうした動きを総務省としても加速すべく、５Ｇ基地局の共用技術に関する研究開発に来年度から取り組むこととしておりまして、来年度当初予算で七・九億円を計上しているところでございます。
当たり前の判断として、きょうからやります、この委員会が終わったらすぐやります、今携帯で電話してやらせますとちょっと言ってください。
この件につきましても、国などからは、公式のものばかりでなく電話やメール等による非公式なものまで含めますと調査・照会業務が増大している状況にございまして、住民に向き合った行政サービスの提供に支障が生じているように実感をしているということで、これは全国的な町村の意見でもございます。
そして、災害によって多くのとうとい人命が失われ、また、関西空港の浸水、上下水道の長期断水、広域にわたるブラックアウト、携帯電話基地の停波など、重要インフラの機能にも支障を来して、我が国の経済や人々の生活に多大な影響が発生しました。こうした被害に対して、三カ年緊急対策によって随分と助けられたというのが自治体の実感であると思います。
それから、追加で確認が必要な四十二万件ほどにつきましては、電話とか郵便で御連絡を行って、日本郵便とも協力をしながらお客様対応を進めているところでございます。特に、御意向に沿わないで不利益が生じているという場合には、利益の回復というふうなことと募集人の調査ということを進めてまいりたい。 三月末までにはお客様の御意向の確認を完了するという予定でございます。
なお、加えて、その場で前次官の私用携帯電話を任意で提出していただけませんかということをお願いし、別途チェックをいたしましたところ、処分に関する検討状況などについて細かに鈴木前副社長に伝えているショートメールが残っておりました。 これは私用携帯でございましたので、退官時に前次官に返却をしております。私用携帯における個人間の通信であるということから、これは行政文書として残すべきではないと考えました。
また、国民生活の基幹的サービスである電話の利用環境をあらゆる国民の皆様に対して確保するとともに、電気通信市場のグローバル化などに対応し、利用者の皆様が安心してサービスを享受できるようにするため、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案と電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の改正案を今国会に提出する予定です。
あわせて、今のお話ですけれども、勝浦市、私、確認しましたけれども、前日の、二十八日の晩の二十時十九分ごろに内閣危機管理監から土屋市長のところに電話があった。それは、三日月で受入れをすることになりましたということで、御了解くださいということだけだった。ですから、市長としては、了解するもしないも、可否の判断はそこでは伝えていない。
ところが、赤羽大臣にこれは事務方が説明しているかどうかわかりませんが、パブコメを募集するに当たって、意見提出方法としては、氏名、住所、所属、括弧会社名、部署名等、電話番号、ファクス番号及び電子メールアドレスを明記の上、意見募集してきてね、こう書いているんですね。
平成二十六年の六月六日、さっき五月二十七日に大学関係者と会っていると思われて、六月十日は大学関係者が今泉前室長と会われているんですけれども、その間の日付になるんですかね、六月六日、幸福実現党の選挙責任者の携帯に電話をかけてきた当時の下村大臣の発言としてこういうことが書かれています。
都道府県にも今お願いをして相談窓口を設置していただいておりまして、逐次、専門の電話ダイヤルを設けていただいているところもございます。最終的には、帰国者・接触者相談センターというのを、これは保健所単位ぐらいで設置をしていただいて、そうした窓口で、いろいろな相談をまずそこで受けていく。
私が総理の立場だったら、何か疑いをかけられている、だから、後援者、行った人たちに電話をかけまくって、事務所を挙げて領収書をかき集めて、ほら見ろとなぜ事務所でやらないんですか。 総理の答弁、情けなかったですよ。ネットに出ているでしょうとおっしゃったんですよ。この答弁だけで、これも総理大臣としていかがなものかと思いますね。今、ネットの中のフェイクとか、今回の新型コロナウイルスの件もそうです。
東京から電話がかかってきて、全然マスクがない、マスクを手に入れて送ってくれ、こういう電話があって、私の妻がそれを受けて、いろいろなところを回ってやっと幾つか確保して送った、こういう状況です。そして、私も、その後、徳島県に行ったんですけれども、徳島県でもマスクがもうない、こういうお話でございます。
○加藤国務大臣 日本からも参加、参加も特に、電話会談みたいな、電話会議みたいなものによってもあるみたいですが、参加をしておりますけれども、会議の内容については非公開ということで、ＷＨＯの方でマネジメントされているということでございますので、それ以上私どもの方から申し上げる状況にはございません。
私の地元であります長野県におきましても、二十九日の段階で県として対策本部を設置をしまして、今、二十四時間体制で電話による相談体制を整備をして、感染症指定医療機関によるいざというときの受入れ体制なども整備をされているというふうにも伺っております。
これについても、基本的に、こういう施設を用意しておりますから、そこにいていただきたいということはお願いをさせていただいておりますし、また、その方が皆さん方の安全にもつながるということで、ほとんどの方はそういう対応をしていただいておりますが、どうしてもという、今の制度上そこはやむを得ないというふうに思っていますが、ただ、その三人の方に対しても、定期的に、ほぼ毎日のように健康状態等の確認の電話を入れさせていただいております
大統領就任前のトランプ大統領との会談は、トランプ大統領の当選直後に私からトランプ大統領にお祝いの電話をかけた際に、ペルーのＡＰＥＣに行く途中に、給油で米国のどこでもあなたがいる近くに寄るから会談をしないかと申し入れたわけでございまして、そうしたらその場で直ちにトランプ大統領が、それはいいよという話でございまして。
○山本香苗君 次に、萩生田文科大臣にお伺いしたいと思いますが、先日、我が党の相談室に就職氷河期世代の方の親御さんからお電話がありました。親は年金暮らしでとても援助はできないと、就職でハンディを負い、奨学金返済も結婚も難しく、結婚しても子供は無理、二重、三重、四重にハンディを負っているのが就職氷河期世代です、就職氷河期世代の奨学金返済の苦しみの実態調査をしてもらいたいという話でした。
電話や来所による相談が困難な方々を含め、どこでどういう支援が受けられるのか、気軽にいつでも情報が得られるように、例えばＡＩを活用したチャット形式で個々人の希望や事情に合った支援につないでいく、直接情報を届けていく仕組みをつくっていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今この委員会の場でどういうことを、そういう意味においては、例えばルクセンブルクの首相、私、大変、何回も会談を行っておりますし、お互いに携帯電話を番号も交換する関係でございますが、ルクセンブルクの首相は同性婚をしている首相でございます。
少し幅を広げてサーベイランスをしっかりやる、それから、その段階で問題がなくても引き続きフォローできるような体制をしっかりしくということで、それをするためのフォローアップセンターというものを私どもに置いて、症状が出ている人はもちろん入院等対応する、しかし、そこまで至っていないけれども疑いのある、あるいは可能性のある方、それは私どもで把握をしながら、私どもが直接、あるいは都道府県等にお願いをしながら、電話等
○国務大臣（茂木敏充君） 日曜日の総理の、希望をされる方は全員帰国をさせるという方針に従いまして、そのまま私、王毅国務委員と電話をしまして、日本としてのそのような考え方、お伝えをして、理解を得て調整を進めた結果、昨日、第一便チャーター機を派遣しまして、二百六名の方が帰国をされたということであります。
去年、私、この業者を調べていたら、この業者のＣＥＯから私の携帯に突然電話が直接来ました。私、面識ありません。何で電話したのかと確認すると、内閣府の職員が、蓮舫議員があなたを調べていますと、それを情報を漏らしました。何でですか。