2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
市役所に電話しても、集積所に持っていってくださいというふうに答えられたと。本当に困っています。そして、仮置場は市内に一カ所だけであります。 これは大臣にお答えいただけるでしょうか。発災から既に三週間以上もたっています。復旧の妨げになっているこの状況をよしとするのでしょうか。広域連携は十分ではありません。家の中から軒先に出すことすらできない被災者の方もおられます。
市役所に電話しても、集積所に持っていってくださいというふうに答えられたと。本当に困っています。そして、仮置場は市内に一カ所だけであります。 これは大臣にお答えいただけるでしょうか。発災から既に三週間以上もたっています。復旧の妨げになっているこの状況をよしとするのでしょうか。広域連携は十分ではありません。家の中から軒先に出すことすらできない被災者の方もおられます。
それを踏まえまして、私の経験ですけれども、七月四日から、長いところで一週間、人吉市内は七月四日から八日の朝まで、固定電話も光回線も、要するに電話機もインターネットも使えなくて、携帯電話も、会社によって全滅したところ、会社によって、機種によって使えるところ、使えないところがあって、役場の災害対策本部、警察、消防、どこにも電話がかからないんですよ。
実は私は、安倍総理に本会議質問で、どうせ延期するなら二年を勝ち取った方がいいと、一年じゃこのパンデミック状況収まらない可能性があるということも言いましたが、安倍総理は、どうにかワクチンが開発できるだろうから一年で大丈夫ということで、ＩＯＣと電話会談をして一年が決まったんですけれども。 さあ、そこで、ＩＯＣのバッハ会長は再延期はあり得ないと、そういう場合は中止になるという考えを表明しています。
今回、この若手弁護士たちが中心となって、今、コロナ禍で困窮する方々への無料電話相談ですとかオンラインの面談を立ち上げて、その職責を果たされています。こういった進取の精神に富んだ彼ら、若手弁護士がまさにその担い手なんです。世の中の不公平、不平等に立ち向かっている、その人たちの不公平、不平等も解消してさしあげなければいけないじゃないですか。
ただし、体調の悪い方とか何か不具合感じておられる方は、まずは相談センターへ電話をしてＰＣＲ検査を受けていただく、こういったのが大事であると。そして、仮に移動する場合もしっかりと感染防止策を講じていく、このことが大事であるということをお伝えをしておりますし、小池知事とはそうした共通の認識で来ておりました。
それを踏まえてより丁寧な対応ができるということもありますので、今テレビ電話で十分だという御発言もあったように思いますが、なかなかテレビ会議だけでは当然のことながら分からないこともあるということであります。
この認識と、今私がそれぞれ現場に出向いたり電話でいろいろ話をしていく中で、とても有効だなと思っているのは雇用調整助成金です。これは、上限も上げてくれたし、手続も簡素化して、非常に使い勝手がよくなったと思います。九月末に切れます。私は、状況によってはちゅうちょなく延長すべきだというふうに思う。
さらに、接触確認アプリも、位置情報も電話番号もとらないという、個人情報をしっかり保護した形で今取り組んでいるところであります。 その上で、この法律の体系は……
どこにもいない、電話の連絡もつかないと少し問題になって、菅官房長官も都知事にしっかり聞いてみると言ったら、きのうの夕方、小池知事は何か自信満々に、電話の連絡がつかないのはたった一人でしたと言っていますけれども、いいですか、きのう一生懸命電話をかけて必死になったから一人まで減ったんじゃないんですか。数日前に連絡がつかなかった人はどれぐらいいるんですか。確認していますか、東京都に。
警戒レベル五が出たときに、おばちゃん、早く避難所行かなあかんよと、私電話しました。でも、おばは、小学校へ行けと言われても、その行った先が三密状態だったらどうするのと、コロナが怖くて今までずっと家にいたのに、とても足が向かないと言いました。やはり一段、この避難所に行くというハードルがコロナ感染下において上がったんじゃないかというふうに思います。
こうした取組の促進のために、厚生労働省といたしましても、婦人相談所また一時保護所に対しまして、第一次補正予算におきましてマスクの購入や消毒に必要な経費、また密を避けるための居室やスペースの確保等の改修整備に必要な経費を措置をしておりますほか、また、第二次補正予算におきましては、これらの経費に加えまして、テレビ電話、ＳＮＳ等による相談のための環境整備の経費も補助対象に織り込んでいるところでございます。
○大臣政務官（今井絵理子君） ＤＶ相談プラスは、被害者のニーズに応じて可能な限り多様な手段を用いて相談に対応できるように、二十四時間電話相談、ＳＮＳ、メール相談、ウエブ面談、外国語対応などを行っております。
○西村国務大臣 私、小池知事と、日々いろいろな議論を行っておりますので、ちょっと正確に、いつ、どういう議論をしたかはあれなんですけれども、日曜日の選挙後に、選挙が終わって、投開票が終わって、そして再選が確定した後、小池知事とも電話でやりとりをさせていただきまして、その時点で、私ども政府の考えはお伝えをいたしました。
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、日曜日の選挙が終わった後、小池知事と電話でお話をさせていただいて、私ども政府の考え方を改めてお伝えをしたところであります。 基本的対処方針、あるいは都道府県への通知で明記をさせていただいておりますけれども、今の状況、時点では県をまたぐ移動は自由にできるわけであります。
こうした団体には、例えば小売品や農産品の道路の脇で販売を行うようなグループであるとか、あるいは携帯電話の基地局とか駐車場を貸しているようなマンションの管理組合、それからバザーの収入がある町内会、それからサークル活動といった非常に幅広い方が含まれるわけでございます。
○芳賀道也君 様々、携帯電話の基地局とか町内会で運営しているようなものもあるということですが、それは認定する方法は幾らでもあるわけで、しかも、五〇％という高いハードル、収入が半分に減るというハードルも当然あるわけで、温泉施設、道の駅、こういったものは明確に市町村などの指示に従って休業をし、明らかに持続が不可能になっているということは明白なんですね。
結局、何度申請をし直しても申請が受けられなかった、受け付けられなかったというところで、結局この方は、もうやっていけないので百回ぐらい電話して、ようやくコールセンターにつながったと。コールセンターに出て、どういう理由ではじかれたかが分からないんだ、相談したいんだと言ったら、コールセンターはそういった問合せをいただくところではありませんと言われて最初切られてしまったと。
また、二点目の医療扶助についてのお尋ねでございますけれども、今般の事態を踏まえまして、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できることとしておりますほか、生活保護受給者が福祉事務所を訪れることなく医療を受けられますよう、電話連絡等での申請に対応するなどの配慮をした形で実施できるという取扱いを周知したところでございます。
私も、実際のところ、いろんなところ電話して聞いたら、まだ上から指示が来ていないと。
さらに、院内感染のリスクを減らすために初診も含めた電話やオンラインによる診療が解禁されたほか、学校休校が続く中で遠隔教育等の取組も拡大をしてきているところであります。このように、あらゆる分野で一足飛びにデジタル化が進んでおります。
また、個々のＬＩＮＥのこうした相談、また現状のチャットボットの相談では、個々のピンポイントの質問に答えられるものにはなかなかなっていないんじゃないかなという中で、電話相談と同じような個別の相談に対応できるよう、メールでの相談を求める声もあるというふうに伺って、メール相談を求める声もあります。
だから、Ａ等級とかＣ等級の落札者、株式会社がしっかり表に出て、うちが仕切ると、そこの責任で言ってくれれば、配られていなくても、サービスデザイン推進協議会にかけても電話がつながらないなんて、今経産省も言っていますよ、ちょっとつかまらないんですと。これじゃ我々は究明ができないです、国会として。
二月にミュンヘン会議で会ったときに、今度はラブロフ大臣に日本に来てほしいということで、行くよという話だったんですけど、それでコロナになっちゃいまして現在に至っているんですが、先日の電話会談におきましても、この状況が終息をしたらできるだけ早く、ラブロフ大臣、日本を訪問したいということでありまして、なかなか領土交渉、これ電話でやるわけにもいきませんので、やはり直接向かい合って、胸襟を開いてしっかりと交渉
最近のロシアとの交渉、会談等についてでございますけれども、五月二十八日に日ロ外相電話会談が行われまして、茂木大臣とラブロフ外務大臣は、新型コロナウイルスへの対応について緊密に協力していくことで一致するとともに、平和条約交渉を始めとする日ロ間の協議や協力についてしっかり進めていくために事務レベルの協議を早期に開催することで一致をいたしました。
○鈴木宗男君 これ、ラブロフ大臣と五月二十八日に大臣が電話会談されました。そして、六月四、五と次官、局長級のまた電話会談あるいは会議等をやられましたけれども、次回は大臣、いつ頃を考えているんでしょうか。
まあ、割譲禁止と言いながら、隣国との国境画定は禁止対象外などというふうな表現をしているようでありますけれども、この中では、改正憲法の中では、憲法を条約より上位と位置づけるなどということも言われておりまして、電話会談なども重ねておられるようでありますが、この外交青書の件と、憲法の、今、茂木大臣がこれからどう日本として対応していくのかという二点についてお伺いいたします。
先日、五月二十八日、日ロ外相会談が行われまして、そこで茂木大臣とラブロフ外相は、四島交流等の事業を含む日ロ間の協議、協力についてもしっかり進めていく、そのために事務レベルの協議を早期に開催しようということで一致いたしまして、これを受けまして、六月四日に次官級の電話協議を行いました際に、二国間関係について幅広く議論を行う中で、本年の墓参や四島交流等の事業についても議論が行われたところでございます。
○茂木国務大臣 先ほども御答弁申し上げたところでありますが、五月二十八日に行いました日ロの外相電話会談、ラブロフ外相との間では、平和条約交渉を始めとします日ロ間の協議や協力についてしっかりと議論を進めていくために、事務レベルの協議を早期に開催することで一致をいたしまして、これを受けて、六月四日に森外審とモルグロフ外務次官との間で電話協議を行いまして、平和条約締結問題を含みます幅広い二国間関係について
また、我が国としては、本件については、基本的価値及び考え方を共有するＧ７等の関係国と緊密に連携していくことが重要であると考えておりまして、私も、宗主国イギリスのラーブ外相、そしてオーストラリアのペイン外相、フランスのルドリアン外相等との電話会談におきまして、香港情勢に対する深い懸念、これを共有するとともに連携を確認するなど、密接に連携をしてきたところであります。
○田村智子君 例えば私たちが携帯電話をスマホに変えましたって、これを、イノベーションですね、じゃ、掛かった費用を科学技術予算にしましょうなんて思いますか。そういうことですよ、これ。 これ、ＯＥＣＤは研究開発を、知識の増大や知識の新たな応用を考案するために行われる作業、これが研究開発としているんですよ。知識の考案なんですよ。
もうびっくりして、釧路の方の酪農をやっている方からすぐ電話が掛かってくるということがありました。要望書も届きました。日本有機農業学会とか日本有機農業研究会、有機農業推進協議会からも意見書をいただきました。
○紙智子君 びっくりして電話してきた人に、いや、一律じゃないんじゃないのと、ちょっと聞いてみるけれどもということでは酪農の人には話をしたんですけれども。 やっぱりなぜ猛反発が起こったのかということを聞いたわけで、やっぱり唐突な発表で、本当に丁寧な説明とか協議というのが十分やっぱりやられていなかったんじゃないのかということを指摘しておきたいというふうに思うんです。
また、減免申請の受付方法につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点から、直接窓口に来ていただかなくて済むよう、御指摘のように、郵送あるいはオンラインにより申請を受け付け、必要に応じて電話等で事実確認をする等の方法も御検討いただくよう各保健所に通知しております。
また、検疫所では、英語以外の他言語の対応といたしまして、十八言語に対応した電話通訳との契約や十言語に対応した翻訳タブレットを導入しているところでございまして、入国者への説明の際に活用しているところでございます。
先ほども申し上げましたタブレットに加えて、電話通訳の方の契約もしております。その中では、例えば、ヨーロッパの言葉以外では、インドネシア語とかマレー語、ミャンマー語、モンゴル語、クメール語といった言葉も入っておりますので、こうしたものを活用しながら対応に努めていきたいと考えております。
米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認をいたしております。 拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。
私どもの事務所にもいろんな電話があります。私の地元にも、この会館の事務所にもあります。今、まだ未給付の方が多くおいでになるということで、皆さんの御心情を察して余りあるものありますけれども、やはりお怒りになって言ってくる方もある。
これは、私、休業手当払われるべきだと思いますし、記事によれば、この男性はツアーの出発日に空港に向かう途中でキャンセルの電話を受けた、これさえも何も払われていないんですよ、一円も。やっぱり派遣会社に、休業手当の支払義務、こういうのがどういうとき発生するのかということをちゃんと指導しなければならないというふうに思います。
警備会社のスタッフが門番のように入口に立ち、受付業務を委託されたと言いながら名刺を受け取らず、事務所の電話番号もなく、張り紙に書かれていたメルアドに連絡した同僚議員にいまだに返信もありません。森友、加計、統計不正など、これまで様々な問題で現地視察を行ってきましたが……
本件については、基本的価値及び考え方を共有するＧ７での取組、これは重要だと考えておりまして、私自身、先日来、イギリスのラーブ外相であったりとか、またフランスのルドリアン外相、ちょうどコンゴに行って、コンゴからフランスに帰った日に電話会談をしたりといった形で、香港情勢に対する深い懸念というものを共有して、連携を確認したところであります。 共同声明、仮に出す場合にどういう内容になるかと。
その上で、現金化は深刻な状況を招くので避けなければならないということは、今月三日に行われた日韓外相電話会談を含め、日本側から繰り返し強く指摘してきているところであり、今後とも、韓国側に早期に解決を示すよう強く求めていく考えでございます。