2003-02-26 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
さて、次に、電線地中化設備の特別償却制度の見直しということ、これは今回の租税特別措置法改正の特定電気通信設備等の特別償却制度についての見直しというところに入ってくるんだと思いますが、電線地中化については、これはかなり、各地で行われている中心市街地活性化の中で目玉の一つになっていると言ってもいいと思うんですね。
さて、次に、電線地中化設備の特別償却制度の見直しということ、これは今回の租税特別措置法改正の特定電気通信設備等の特別償却制度についての見直しというところに入ってくるんだと思いますが、電線地中化については、これはかなり、各地で行われている中心市街地活性化の中で目玉の一つになっていると言ってもいいと思うんですね。
実は、後でお話ししますように、電線地中化設備の特別償却制度の見直しはしておりますけれども、今先生の言われた特定電気通信設備等の特別償却制度の見直しのように、機器を見直したり、そういうことは一切しておりませんで、別の制度でございます。 この電線地中化設備につきましては、昭和六十一年に設けられた制度で、もうほぼ二十年近くたってまいります。
さらに、阪神大震災を機に、この際、電気通信システム信頼性向上促進税制及び電線地中化設備に係る特別償却制度の拡充、被災者の方々が財形貯蓄を取り崩した際はさかのぼって課税をしない、このような措置などを初めとして、さらにきめ細かな税制を講じていく必要があります。これらの措置についても積極的に取り組んでいくのか、総理及び武村大蔵大臣の答弁をいただきたい。
そればかりか、新たに電気会社の電線地中化設備固定資産税の軽減措置や第二電電に対する事業所税非課税措置の創設など拡大さえされようとしているのであります。 日本共産党・革新共同議員団は、大企業、大資産家に対する優遇税制の見直しと、一兆六千億円の軍事予算を削減、二兆五千億円の大幅減税実施を内容とする予算組み替え提案を行ったところであります。