2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
要は、集積回路、半導体・ＬＥＤ、液晶デバイス、あとはコンデンサーとか、半導体ウエハーデバイスとか、電機計測器とか、デジタルカメラ・カメラレコーダーとか、カーオーディオビジュアルコンピューターとか、あとプリンター複合機とか、産業用ロボットとか、あとＣＴ、医療機器とか、エスカレーターとか、あと電線・ケーブル、蒸気タービン、発電機、原子炉などというふうに分かれているわけです。
要は、集積回路、半導体・ＬＥＤ、液晶デバイス、あとはコンデンサーとか、半導体ウエハーデバイスとか、電機計測器とか、デジタルカメラ・カメラレコーダーとか、カーオーディオビジュアルコンピューターとか、あとプリンター複合機とか、産業用ロボットとか、あとＣＴ、医療機器とか、エスカレーターとか、あと電線・ケーブル、蒸気タービン、発電機、原子炉などというふうに分かれているわけです。
それから、電線・ケーブル関連の品目につきましては、平成二十五年に、ＴＰＰ政府対策本部宛てに日本電線工業会から要望書が提出されております。その中では、八か国、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、豪州、マレーシア、メキシコ、ペルー、ベトナムで課されている関税の撤廃が求められております。
そうすると、多いところというのは発電機のところと蒸気タービンのところと、あと電線・ケーブル、やっぱり重電分野が多いんですね。これ、ちょっと軽めのところの電機産業というのはもう関税がほとんどありませんということになるわけでございます。
しかし、系統、いわゆる電線、ケーブル、これは細いところも太いところもあるんですよ。例えば、ある地域で五万キロ入れたい、だけれども三万キロしか入りませんよ、二万キロどうしても電力会社が増強しなきゃならない。その増強費用は、いわゆる再エネ業者が全部負担することになっていますね。一言でいいですから、承知していますか。
現状では、震災による工場の被災等によりまして、合板、断熱材、電線ケーブル、塩化ビニール管等の一部の建築資材等について、全国的に入手が困難な状況、また、やや困難な状況になっていると報告をされております。
現時点での結果でございますが、買い占め等の情報は入っていないものの、合板、電線ケーブル、塩化ビニール管などの一部の資材については、先生御指摘のような震災による工場の被災等によりまして、全国的に入手が困難な状況、やや困難な状況が出てきているということが報告されております。
いろんな計測機器類、電線ケーブルもあります。高温になりますので、換気をすれば室内温度が下がるということがございます。換気をする方がよろしいわけです。しかしながら、ナトリウムが漏れて化学反応を起こしたものが外に出ていくと、これはまずいわけです。ナトリウムが全部抜けてしまいますと、部屋の温度も下がります、燃焼も終わります。したがって、換気は必要ない。
あるいは合成樹脂あるいはプラスチック製品、それから玩具、食卓用品、発泡製品あるいは容器、包装、住宅資材、電線、ケーブル、家電製品、自動車等、魚の釣りざおの糸まですべて油を土台にしてつくられている。こういう状況ですからね。だから、この価格操作が結局我々国民に対する大変な影響を与える状況確なります。
住友電気工業株式会社は、電線、ケーブルのトップメーカーである一方、技術開発によって多くの新分野に事業活動を広げつつあるメーカーであります。同社伊丹製作所は、同社の非電線部門の中心として新素材の研究開発などを行っている事業所であります。事業活動の概要を聴取した後、合成ダイヤモンドや化合物半導体として注目されるガリウム砒素などの製造工程を視察いたしました。
そこで、私が関東地区、関東地域ですね、関東地域だけで私の方で入手した資料によりますと、受注品目は電線ケーブル、光ファイバーを含みますが、国鉄の発注で関東地域に限っての受注額を住友電工について見ますと、五十七年度が三億三千万、五十八年度が五億三千万、五十九年度が二億七千万、六十年度が十六億九千万と、こういうようになっておる資料を私は手にしておるんですが、御確認いただけますか。
それから、国鉄の資材の購入の問題でありますけれども、三千九百五十四億円の五十八年度の資材の購入の中で、電線、ケーブルなど八十一億。亀井さんのことを考えてなのかどうか知らぬが、毎年住友電工はシェアが上がっているという問題などもいろいろうわさされているわけです。
ああいうふうな災害になったことは、線を覆っている被膜物が余りにも燃えやすかった、そこに原因があると思うのでありますが、七年前に通産省の財団法人日本産業技術振興協会というところから、「電線ケーブル延焼防止剤の利用に関するテクノロジー・アセスメント」というのを発表しているのはあなたも御存じだろうと思いますけれども、この束になったケーブルは大火災になるということを警告しているのでありますが、それがなぜ取り
○鈴木（強）委員 実は、七年前に財団法人日本産業技術振興協会というところから「電線ケーブル延焼防止剤の利用に関するテクノロジー・アセスメント」という報告、提言があるわけですね。
そのほか、合成樹脂絶縁電力電線・ケーブル製造業等については、現在非鉄金属部会において、その特定産業としての指定の可否を含めまして、現在構造改善のあり方を検討をいたしておるところでございます。 なお、具体的な点についてなお先生御要望ございますれば、個別に可能な範囲で御説明さしていただきます。
ただ、消火が完全に功を奏したかと申しますと、消火の途中でコンプレッサーにつながる電線ケーブルが切断されてしまったと、火災のために。それで水圧が低下をいたしまして十分な消火の効果が出なかったというような問題があったようでございます。
そのほか、わが省所管で言いますると、電力投資の拡大に伴いまして、重電機であるとか電線、ケーブル等の業種もおかげで好調に推移いたしております。そういった形で着実な景気回復路線をたどっておる。これはまさに公共事業推進の大きなメリットであるというふうに理解いたしております。
で、いま申し上げましたもののうち、技術革新、新技術の採用によりまして、その節約の例が著しいものをとって申し上げますと、たとえば電気通信電線、ケーブルにぜひ必要な銅でございますが、この銅につきましては、以前、電電公社発足当時あるいは昭和三十年代の初めごろは、たとえば市外線を引きますのに市外ケーブルというものを使っておりまして、これが一対で一本の電話線通話ができたわけでございます。
いわゆるこういった用途で、加工業者でございますが、電線ケーブルにつきましては四十三企業を把握しております。それから主要企業といたしまして、住友電気工業とか日立電線等ございます。それから接着剤につきましては、百三企業でございます。
では一体日本の生産性の最近の状態はどうかというのをちょっと調べてみますと、五十年八月の時期で個別労働生産性指数というもので一〇％を超えておる生産指数を上げておりますのが、アルミニウム圧延品が一三・八、電線・ケーブルが一二一、金属製品工業の中のばねが一三・五、電気機械の中のラジオ・テレビ、音響機器は一六・一、輸送機械全体として一二・二で、自動車は何と五一・一の生産性上昇率になっておるわけであります。
四番目が平電炉製鋼圧延業、五番目電線ケーブル製造業、六番目紡績業、七番目染色整理業、八番目レース製造業、九番目板紙製造業、十番目用紙製造業（新聞用紙、印刷用紙を主とする企業を除く）、十一番目建築用ボード製造業、十二番目ガラス繊維製造業、十三番目ゴム製履物製造業、以上でございます。
引き続いて当日の午後七時ごろアニュラスの中で作業員がスパナか何か落とし、電線ケーブル端子に触れたらしく、短絡し、電源が切れ、自動的に運転を中止し、目下原因を調査中である、こういう発表をしておるわけです。 ところが、実際このときにはこの藤本さんという方が大やけどをしているわけですね。そのことを関電は報告してないのです。
いま、石炭だとかセメント、まくら木、普通レールあるいは車両、燃料、電線ケーブルとか、そういった大きな品目でいま随意契約している会社ですね、これを資料として一ぺん提出願いたいと思います。 じゃ引き続いて今度は、先ほどから問題になりました独立採算制の問題なんですがね。これは種種論議がかわされているようにもうやはり限界が来たのじゃないかと思う。