2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
委員が御指摘されました送配電網の課題、これは、地域に貢献する再エネの最大限の導入拡大というためにも重要な課題であるというふうに考えております。 環境省といたしましては、まず、系統への負荷をできるだけ掛けない形で地域の再エネを有効活用するということで、自立分散型エネルギーシステムの構築、あるいは自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入の支援などを行ってございます。
委員が御指摘されました送配電網の課題、これは、地域に貢献する再エネの最大限の導入拡大というためにも重要な課題であるというふうに考えております。 環境省といたしましては、まず、系統への負荷をできるだけ掛けない形で地域の再エネを有効活用するということで、自立分散型エネルギーシステムの構築、あるいは自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入の支援などを行ってございます。
それから、日本の場合は、ヨーロッパの国と違うのは、送配電網につなぐときも自己負担させられていることが多いということです。ここも違うところです。
一方で、昨年三月の国会質疑において委員もおっしゃっているとおり、ノンファーム型接続の全国展開など基幹送電線の利用ルールの見直しを踏まえれば、今後の送配電網の増強に当たっては、従来のように単純に設備容量を踏まえて増設するのではなくて、設備の利用状況を加味していくこととなります。この点を考慮して、審議会においては、キロワットアワー課金を導入することが適当とされたところであります。
今までの仕組みは、送配電網を整備するためのお金は、送配電網の使用料金として託送料金を需要家、消費者側から取ってきたわけです。近年、この送配電網の使用料を発電側からも取った方がいいんじゃないかということで検討が進められてまいりました。
最後は、促進事業を促すインセンティブとして、温対法上も様々なインセンティブを用意をされておりますけれども、再生可能エネルギー事業に関して言いますと、送配電網へのアクセスですとか再エネの買取り制度での優遇なども省庁を超えて御検討いただきたいというふうに思います。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
特に、自治体のメリットとしましては、温対法の中では、手続のワンストップ化、あるいは様々な支援ということでありますけれども、繰り返しになりますが、とりわけ、こうした地域の再生可能エネルギー導入にとって、送配電網へのアクセスや利用のルールの整備、さらには再エネの買取り制度の下でのインセンティブづけなどのような、環境省所管を超えたほかの省庁の施策におけるインセンティブづけ、誘導ということと連携をしていくということが
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電力システム改革の評価と課題、災害時の事業者間連携に係る課題、送配電網の強靱化に向けた投資や人材確保の必要性、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題と今後の取組、経済安全保障の観点からの資源確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
反対理由の第一は、将来を見据えた広域系統整備計画策定をＯＣＣＴＯの業務に追加することで国の関与を強め、原発と石炭火力発電をベースロード電源とする第五次エネルギー基本計画に基づく大規模集中型の送配電網増強を進めるものだからです。 第二は、新たな託送料金制度は、電力会社が必要な設備改修を怠ってきたツケを電気料金として国民に転嫁し、安易な値上げにつながりかねないものだからです。
五 電力広域的運営推進機関による広域系統整備計画の策定等については、電力システム改革が進展する中で、レジリエンスの強化や再生可能エネルギーの大量導入を促しつつ国民負担を抑制する観点から、一般送配電事業者による送配電網設備の整備が効果的に行われるよう、検討を行うこと。
電力の安定供給は、日本の電力の歴史を振り返ってみましても、電源開発とともに強靱な送配電網の形成によって成し遂げられてきたものと理解をいたします。今回の法改正は、強靱な送配電網をしっかり維持し、継承しながら、再エネなど分散電源を有効に活用しようとするものであると理解をいたします。
送配電網の強靱化について伺います。 今回、電源からの個別の接続要請に対応するプル型の系統形成から、電源ごとのポテンシャルを考慮し計画的に対応するプッシュ型の系統形成に転換していくとしております。イメージは分かりますが、電源の事業化の裏付けがあっての系統の必要性と考えれば、プルからプッシュといっても容易ではないものとも想定をいたします。
ですから、送配電網が広くみんなに使われるように改革がこれからも必要ではないかなと思っておりまして、例えばヨーロッパの国々は再生エネルギーにシフトするために再エネの優先接続というのをルール化していますよね。今回、広域系統整備計画を作って送配電網を整備していくというのも、優先接続へ向けての一つの流れと理解してよろしいでしょうか。
アドマス大臣からは、これまでの有償、無償資金協力への感謝が示されたとともに、農業主体の同国経済構造を工業化にシフトすべく取り組んでおり、送配電網整備や地熱発電事業への支援、カイゼンの取組や知識、技術移転等への更なる支援が必要であるとの要望等が示されました。
また、将来の再生可能エネルギーのポテンシャル等を見据え、広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関の業務に追加する等、送配電網の強靱化に向けた所要の措置を講じます。 さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置付ける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。
そこで、自由化されていない送配電事業ですけれども、十電力が地域独占して、その送配電網を維持するための料金というのは託送料金として小売電気料金に転嫁をされております。 経産省に伺います。 東京電力の一般家庭の電気料金というのは、月四百キロワットアワーを使った場合ということでしますと幾らになるか、うち託送料金に相当する金額、電気料金全体に占める割合はどれほどになるでしょうか。
託送料金は、電気事業法上、送配電網の維持管理に要する費用に加えまして、公益的課題の達成の観点から、一般送配電事業者ごとにそのエリアの需要家が公平に負うべき費用を含めて算定を行う制度となっております。
一方で、その後の二〇一八年の七月に閣議決定されました第五次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化を進めることとされたところでありまして、また、北海道のブラックアウトの教訓等も踏まえた送配電網の強靱化の観点から、よりスピード感を持って地域間連系線を始めとする送配電網の増強計画を実行に移していく必要性が高まっているという中で、今回の改正を行うところであります。
そういうことからしますと、もしお考えいただけるのであれば、この委員会でも審議を尽くしていただきたいのでありますが、私から政府に申し上げたいのは、そういう大手電力会社の人材であるとかノウハウというのは今あるわけでございますので、そういったところとの協調、特に送配電網のところとの協調というのは需給調整の観点からも極めて重要だと私は考えておりますので、そういう要件づけをすべきというふうに考えております。
このため、国がしっかりと関与する形で再エネの導入ポテンシャルを踏まえた新たな系統の整備を計画的に進めるとともに、電力会社による送配電網への投資確保とコスト効率化を促すための託送料金制度改革を実現するための制度整備を、本法案により実現したいと考えております。
今回の改正法案につきましては、託送料金制度の改革や再エネのＦＩＰ制度の導入は、国民負担を最大限抑制しながら送配電網の強靱化や再エネ導入の促進を進めるための制度となりますけれども、この点につきまして、我が国の電力消費の多くを占める産業界の立場から、小野参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
これらを踏まえると、災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、そして再生可能エネルギーの導入拡大等のための措置を通じて、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確保を目指す本法案は、非常に重要なものと認識しております。 以下、本法案の意義と着実な政策の実施に向けた決意についてお伺いをさせていただきたいと思います。 第一点目に、梶山大臣にお伺いをさせていただきます。
昨今の災害対応の教訓から、主要送配電網を用いた一極集中型の電力システムではなくて、地域に存在する分散型電源を活用した分散型電力システムの構築が急務となっていると思います。
再エネの導入を加速化していくためには、送電線への接続を円滑化する、すなわち系統制約を克服していくことが重要でありますが、これらの実現に向けては、送配電網の整備や利用が適切に行われるよう国民負担を抑制しつつ、その負担のための原資が着実に確保される仕組みづくりが重要と認識をしているところであります。
〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 その上で、今先生が御指摘いただいた発電側の基本料金、これについては、再エネ電源に対応した送配電網の増強が必要となっている状況なども一つの背景で、二〇一八年に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づいて送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入される措置であり、その具体的な内容については、現在エネルギー政策の一環で託送料金の制度を所掌する経産省において
また、将来の再生可能エネルギーのポテンシャル等を見据え、広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関の業務に追加する等、送配電網の強靱化に向けた所要の措置を講じます。 さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置づける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。
それから、制度的な問題について私どもの考えを申し上げれば、送配電網は、新電力を含め電力供給にかかわる事業者が共通して利用する設備でありますから、利用者に対する開放性、中立性、無差別性を確保することが重要であると考えているところでございます。
このため、去る二月二十五日にはエネルギー供給強靱化法案を国会に提出させていただいたところでありまして、災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再エネの導入拡大など必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
これは、時代が大きく変化しているわけですし、国の施策としても電力業界の状況を変えていかなきゃいけないという状況ですから、公益性のある送配電網、これはもう少し資金面ですとか人材の面で国の関与を強めていく、資金もある程度底上げして入れてあげるというようなことも選択肢だと思います。
災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再生可能エネルギーの導入拡大、資源、燃料の安定供給等のための措置を講じ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保してまいります。 安全、安定、安価なエネルギー供給を実現しつつ、パリ協定を踏まえた脱炭素化の取組を進めることが責任あるエネルギー政策に取り組む上で極めて重要です。
災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再生可能エネルギーの導入拡大、資源、燃料の安定供給等のための措置を講じ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保してまいります。 安全、安定、安価なエネルギー供給を実現しつつ、パリ協定を踏まえた脱炭素化の取組を進めることが、責任あるエネルギー政策に取り組む上で極めて重要です。
例えば、今、この間の台風十五号ですか、シン・ゴジラ来襲みたいな形で、千葉県の送配電網がずたずたになりましたね。今、電力各社の送配電網、簿価ベースで恐らく十二・何兆円ぐらいじゃないでしょうかね。こういうものは、ヨーロッパのどこかでやったように、一度国有化をしてしまうんですね、国が引き取っちゃうと。