2014-10-23 第187回国会 参議院 内閣委員会 第4号
そして、その概念を法文として定義した上で、その事態を脅かすようなものをサイバー攻撃ということで、具体的には、情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する不正な活動であると規定しました。例えば、ネットワークを通じて不正に電子データを改ざんするような行為はこれに含まれるということです。
そして、その概念を法文として定義した上で、その事態を脅かすようなものをサイバー攻撃ということで、具体的には、情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する不正な活動であると規定しました。例えば、ネットワークを通じて不正に電子データを改ざんするような行為はこれに含まれるということです。
具体的には、いわゆる情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する不正な活動であると規定しており、ネットワークを通じて不正に電子データを改ざんするような行為はこれに含まれる。 しかし、非常にややこしいのは、企業にとって、また個人にとってのリスクは必ずしもネットワークにつなげていなくても起きるんですね、今は。
そこで、定義ですけれども、電気通信の定義については現行法から変更はなく、「有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること」、こういうふうに定義をしています。一方、放送の定義は、放送関連四法の統合に伴い、各種放送の定義を合わせて、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」としておるわけでございます。
電気通信事業法を見ると、電気通信というのは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または影像を送り、伝え、または受けることをいい、他人の電気通信設備を用いて行われるものも含む、こういうふうに書かれている。
○山川政府参考人 総務省は、総務省設置法上、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、それから、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進といった事項を任務としておりまして、この任務を達成するため、例えば、放送法におきましては、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るために、放送普及基本計画を定めるものとされるなどの規定が設けられておるところでございます。
本法律案は、電磁的方式による申請、届出その他手続における電子署名の円滑な利用の更なる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
この法律案は、電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の更なる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するとともに、自己の認証業務情報を開示請求する際の事務の規定の見直しなどを行うこととしております。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
本案は、インターネット等電磁的方式による申請、届け出その他の手続における電子署名の円滑な利用のさらなる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届け出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するなどの措置を講じようとするものであります。
この法律案は、電磁的方式による申請、届け出その他の手続における電子署名の円滑な利用のさらなる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届け出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するとともに、自己の認証業務情報を開示請求する際の事務の規定の見直しなどを行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
日本人につきましては、特に法律の手当てをせずに省令の改正で可能になるわけでございますが、外国の方につきましては、この九条の七項の中で要件が定められておりまして、再入国の許可を得ていることと、それから、「法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。」それから、「登録の時において、第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと。」
さらに、電磁的方式による提供方法でございますので、登録法のときは墨でやる制度で、犯罪者扱いだという御批判もあったわけですが、一般的方法として許容される限度を超えないものだというふうに考えております。したがいまして、憲法に照らして、人権上問題だ、憲法違反だというふうには考えておりませんし、また、市民的及び政治的権利に関する国際規約にも違反することはないと考えております。
○三浦政府参考人 今の点につきましては、今回の改正法案の条文によりますと、電磁的方式によって個人識別情報(指紋、写真その他の個人を識別することができる情報として法務省令で定めるものをいう。)を提供しなければならない、こうなってございます。髪の毛でございますとか唾液、これは恐らく電磁的情報としての保存は不可能だろうと思いますから、この法文上、解釈上、多分入らないだろうと思います。
次に、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案は、電磁的方式による申請、届け出等の行政手続における電子署名の円滑な利用の促進を図るため、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に係る制度その他必要な事項を定めようとするものであります。
次に、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案は、電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の促進を図るため、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する制度その他必要な事項を定めようとするものであります。
政府は、電気通信事業の公正な競争を一層促進するため、情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信の規律に関する行政事務をより中立公正に行うための行政組織の在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 以上が修正案の内容であります。 委員各位の御賛同をいただき、成立が図られますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。(拍手)
本法律案は、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図るため、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めようとするものであります。 委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、八代郵政大臣及び関係政務次官等に対し質疑を行いました。
本案は、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図るため、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定等の規定を設けようとするもので、その主な内容は、 第一に、電磁的記録に記録された情報について本人による一定の電子署名がされているときは、その電磁的記録は真正に成立したものと推定するものとしております。
その目的でございますが、電子署名に関して、電磁的記録の真正な成立の推定等、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上、国民生活の健全な発展に寄与するということでございますが、具体的には、きちんとした資格要件のある認証業者については、主務大臣がその旨認定をいたしまして、その認定
ですから、今回の法案でもそれと同じ解釈でございまして、電磁的方式に画像情報がついている、普通の文書もあるという場合には確定日付を付することは理論的には可能なんですが、実は画像情報というのは情報としての容量が非常に大きな情報になりますので、保存と処理等に大変なコストがかかる。
総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の合理的かつ能率的な経営を図ること等を任務としております。
総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の合理的かつ能率的な経営を図ること等を任務といたしております。
第二に、特殊取り扱い等として、払込人または口座を特定するために必要な事項を電磁的方式に よって記録したカードを発行する等の取り扱いができることとしております。 第三に、郵便振替の払い出しにおいて、加入者が払い出し証書の交付を受け、受取人に送付することができることとしております。 第四に、払い出し証書の一枚当たりの金額の制限を千五百万円とすることとしております。