1997-04-10 第140回国会 参議院 逓信委員会 第8号
電監局長以下各部長とか課長とか、地方にそれぞれおる、北海道、沖縄もありますな。 そういうものをどのようにお考えなのか、いろんなアイデアを入れ込んで、部下のアイデアも入れ込んでどういうふうに、時間がないけれども、片りんだけでもいいですから御説明いただきたいと思います。
電監局長以下各部長とか課長とか、地方にそれぞれおる、北海道、沖縄もありますな。 そういうものをどのようにお考えなのか、いろんなアイデアを入れ込んで、部下のアイデアも入れ込んでどういうふうに、時間がないけれども、片りんだけでもいいですから御説明いただきたいと思います。
○政府委員(木村強君) そういうことで、一つのやり方として沖縄という形で、情報通信分野についてそれほど関心のなかった沖縄県が県庁挙げてこれに取り組もうという体制になったという一つの例を申し上げたわけでありまして、そういう面でも、例えば九州であれば九州電監局長を沖縄におけるようなごとく使いまして、これから全国各地のニュービジネスというものを地方の電監を拠点といたしまして具体的な手法をもって役割分担をして
そういう姿勢で、ジャッジではなくて両方の、NHK、地方民放の幹部の方々を一堂に会されて、そこに司会者としての電監局長ということで両方がオープンで、一方だけお聞きになるということじゃなくて、そういう仕組みでお互いの理解を深めていくということが必要だろうと思っております。 九州の場合も、私盛んに提言をいたしたわけでございますけれども、実態を調べたらNHKだけ個別に呼ばれる。
むしろ行政の方が、特に地方行政がこれを大いにハッパをかけていただいて、マニュアルもつくって、フォーマットというかそれもつくって、懇談会もがっちり、どこでもそういうものがあると、たまたま熱心な電監局長や放送部長だけではだめだと、こういうことを今後のお願い、多少いささか苦言を言っておりますけれども、申し上げました。後ろにいろいろ部下の方々もおられます。
電監局長お答えください。
○片山甚市君 ただいまの電監局長の御答弁を了としながら、その線を守ってもらいたい。私たち聞くところによれば、後からも質問いたしますが、国営放送化のための、いわゆる聞こえないから強化する案が出てまいる、非常に心配をしておるところであります。 そこで、当面しますKDDの八俣の送信所の施設整備や海外中継所、いま御説明がありましたものについて、総額としてどのくらいの経費を見込まれるのか。
それから、FM構想のことでございますが、何度も私は質問をして恐縮ですが、電監局長、大変御努力をいただいて、昨年の十月二十七日に、残されておりました県域、十九カ所でしたか、これに対して免許を与えるという方針を決められたようでございます。したがって、通算しますと三十四局が開局の運びになっておるわけですが、そのうち、完全に開局したのが十局、それから調整中が六局、未調整が十八と聞いております。
ですから、大臣もそういう意味で、いま局長からもお話がございましたけれども、問題は大蔵省あたりの意見がかなり強く出てくると思うのですが、あなたは国務大臣でございますし、そういう問題について、電監局長と一緒にやってくれたと思いますけれども、これからなおひとつ努力をして、現状六、四くらいが少なくとも確保できるような努力をぜひ積極的にやっていただきたいと思うのですよ。ちょっと所信を聞かせてください。
それからもう一つは、いま電監局長がおっしゃいましたように、NHKが蓄積した情報素材あるいはノーハウを有効に活用して国民への利益還元を図りたい。三番目は、NHK自身の業務の円滑な運営。
これについて電監局長はどういうふうな御見解でしょうか。
そして、その場合に、いま電監局長は問題はないだろうということですけれども、価格的には、受信側におけるハードの価格の面ではそんなに高いものにならない、こういう御見解ですか。
○参考人(高橋良君) 中村先生の御指摘でございますが、ただいま電監局長のお話にもございましたように、これはどういう条件で出したのかという数字的な条件が全然ないので、私はこの逆もあるということも、ここでもってもしも出せというのなら出せるということは申し上げることができると思います。
○中村鋭一君 どうですか、電監局長、実際に多重放送は普及すると思いますか。本当に、あなた、国民の皆さんがこの多重放送の早期実施をもろ手を挙げて歓迎すると思っていらっしゃいますか。
確かに電監局長おっしゃるように、将来の方向性というものをもちろん考えなければいけませんし、したがって、それに見合って整合的にステップを踏んで一つ一つの案件に結論を出していかなければならぬという、そういうむずかしさは確かにあるんですよね。あるんですけれども、私は世界の趨勢から見て一つのパターンというものは、一応太い流れというものはやっぱり存在しているわけですね。
○福間知之君 私もまだ自分自身の考えで、これは完全に肯定して物を言っているわけじゃないんですけど、五十五年十月にそういう一つのきっかけができたわけですけれども、その後うやむやになっておるんじゃないかということで、もう一度、将来的な問題としては考えていかなきゃならぬというか、突っ込んで議論を本格化しなきゃならぬというふうな意味で申し上げているわけですけれども、たとえばいまの電監局長のお話だとしますと、
これは一にかかって電監局長を中心に指導というか、一応当局側を代表して参加されている皆さん方の一定のリーダーシップといいますか、そういうものによるところが大きいと思うんですけれども、私の観念としては、どうも最近はこういう新しいメディアの実用化についてハードの面、ソフトの面でかなり進捗著しいにもかかわらず、それを秩序づける、制度化する、そういう場であるべき電監審の審議というものが何といってもおくれぎみではないのか
先生の御指摘のとおり、簡単に申し上げますと、パターン伝送方式というのは、先ほど電監局長の御説明もございましたように、日本とか中国の表意文字のようなもの、非常に俗っぽくたとえて大変恐縮でございますが、たとえば「高橋」というのを送り出した場合に、パターン伝送方式でございますと、「高橋」の頭のところのひげがなくなるぐらいの事故でございますから、これは「高橋」だろう、こういうふうに読めるわけでございます。
○依田委員 いま電監局長のお話を伺っておりますと、多重だけでなく、これまでNHKがやっております業務、外郭団体としてやっておる仕事というものにもこの際出資の法的根拠を与える、こういうふうに受け取れるわけでございます。先ほども説明がありましたけれども、いままでNHKは宇宙開発事業団など一、二しか出資をしていない。
まだきちっとしたそういう積算はしておりませんけれども、御参考までに申し上げれば、先ほど電監局長の方から御紹介のありましたアメリカの全米字幕機構といったところが、いろいろ番組の字幕サービスをやっておりますけれども、そのところへABC放送あるいはNBC放送が字幕制作料として払っているのが、大体一時間二千ドルというふうに私ども聞いております。
○福間知之君 電監局長の答弁も多少、前回の委員会で私はこの点ちょっと触れていますので、それに関連した中身を含んでおるように思います。 時間がきょうありませんので、これはまた放送法の改正のときに少しまたやらしていただければと思っておりますが、ただ、一点、この多重放送を普及させるためには、技術的な基準あるいは標準方式といいますか、そういうものの確立がやっぱり必要だろうと思います。
NHKも言うならば似たようなかっこうでございますので、そういう立場で、この経営委員会に報告されるものは、私はある程度口頭というよりもやっぱり文書でなされ、またわれわれが見ようと思えば日につくというふうな姿をとってもらえないものか、こういうことを要望として申し上げますが、これは電監局長、いかがですか。
確かに放送衛星の計画というのは多額な経費を要するわけでございますが、これにつきましては、先ほど電監局長の話にもございましたように、現在、年間五十万世帯くらいずつふえておりますところの都市の受信障害対策、これには実験衛星「ゆり」をもってこれが改善に役立つということも実証をしたわけでございます。
一つ電監局長にお願いしておきたいのですが、有線電気通信法と有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、その他建設省関係の道路というものによりまして、いま有線音楽放送が行われているわけですが、これに対して不法施設で悪いことをしているグループがあるわけですね。これを正常化してくれという強い要請が私どものところにも来ておりますし、大臣のところにも行っていることです。
その理由といたしましては、先ほど電監局長からも説明がございましたように、多摩の丘陵一円の地形難視という形、いわゆる辺地難視という形で把握しておる世帯数が現在約一万世帯、九千六百世帯ほどは把握しておるわけでございます。
○鈴木(強)委員 建設省、そして郵政省政策局長と電監局長から承りまして、わかりました。 それで大臣、これは政策局長のおっしゃったような面も法制上一つあると思うのですよ、これは届け出制でございますから、許可制になっていない。したがって、一柱一条ということを公社なり東京電力がとっているということになりますと、後からのものほかけられないということになるわけですね。
そこで、建設省と郵政省とも常時連絡をとってこれらの問題については配慮されていると思うのですが、電監局長、いま現在、要するにもぐりと言われる有線放送会社を営んでいるものはどのぐらいあるものでございましょうかね。その実態の把握をされておりましたら、ちょっとお知らせいただきたいのです。
○鈴木(強)委員 それから、電監局長にちょっとお伺いしておきたいのですが、この手数料は最高額を決めておられるわけですね。その範囲内において政令によって決める、こういうことになっておるわけです。われわれは残念ながらそのことについては全然関知をしておらない。したがって、今度の引き上げによりまして新しくそれぞれの項目に対する手数料が決まると思います。
○参考人(坂本朝一君) 法律的な解釈は郵政当局にお願いせざるを得ませんけれども、私どもが承知している限りにおきましては、先生のおっしゃるようにNHKの受信料というのは対価ではないんだ、先般電監局長が御説明になりましたようにNHKを維持、運営するその負担金であるというのが立法の場合の解釈だというふうに理解しておりますので、われわれ受信者に御説明する場合にはそういう精神を御納得いただく努力をしているわけでございます
なお、電監局長もお触れになりました収納の問題につきましても、当然のことではございますが、われわれ全力を挙げて収納に努めておりまして、おかげさまでどうやら、五十一年度の値上げのときと比較いたしますれば、視聴者の御理解をいただきまして、そういう点についてのさわりが比較的少なく済んで推移しているという状況でございます。
ただ、基本的には、いま電監局長からも御説明がございましたように、NHKは受信料制度に支えられて、国民のコンセンサスと申しますか、国民の理解の上に立つ事業体でございますから、そういうNHKに対する理解を深め、なおかつ新しい技術革新に適切に対応していかなければいけないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○竹内(勝)委員 日活が去る九月三十日、郵政省に対してUHF電波を使った有料テレビ、いわゆるペイテレビですね、この開設の免許を申請した、こういうように伺っておりますが、それと同時に、田中電監局長が、法制になじまぬ、現時点では無理じゃないかというような発言もされておりますけれども、郵政省としてペイテレビについての見解をお伺いしておきたいと思います。
先ほど電監局長おっしゃいましたけれども、放送大学なら公共性があるけれども、娯楽一辺倒で劇映画ばかり流すようなものについては公共性の面からして公共の電波を使用するについてはちょっと考慮が要るのではないかというような御発言もなさいましたけれども、まさに私もそのとおりだと思います。しかしアメリカのその種の局の中には四六時中報道だけ流している局もあるわけですね。
しかし、いま電監局長が言われたようなことになりますと、このサブスクリプションという意味は抽出という意味があるのかと思いましたけれども、サブスクライブの名詞形になっているわけで、雑誌なんかを購読する場合のことを言うらしいんですね。
先ほど大森委員並びにほかの委員の方々からの御質問にもお答えになりまして、電監局長、大変に扱いにくいものが出てきたというようなお立場で、大変苦しげな御答弁をなすっておいでのようでした。
○木島則夫君 研究会を設けるのは、いま電監局長がおっしゃったように、やはり放送を取り巻く情勢が大きく変化をしてきているという認識からと私も素直に受けとめていいと思います。間違いございませんね、この認識は。
○参考人(坂本朝一君) 多少説明が不十分で誤解を招きました点はおわびいたしますけれども、当委員会で御指摘いただきました問題について、NHKといたしましてはもちろん郵政省にも御報告し、郵政省とも御相談をし、そして現実問題として、やはりNHK自身の問題として、先ほど電監局長が、この問題については多少従来の行きがかりもあって、NHKが自主的に努力すべきだろうということで、それはもう当然のことでございますので
その後進んでいるのかと思ったらさっぱり進んでいなくて、いま電監局長のお話を伺いますと、NHKからは何の申し入れもないというようなお話ですが、一体事態はどうなっておるんですか。私ども引き続き審議に参加をしておりますと、キツネにつままれたような話になるんですが、一体どうなんですか。NHKからは郵政省にそういった御要請をいままでやっておられないのですか。その点はっきりしてください。
それからもう一つ心配をいたしますのは、いま電監局長がお答えになりましたように、辺地の自力の建設、これによって約五十三万五千世帯の人が救われているわけですが、救われているというのは自分で救うているわけですね。この人たちが今度は大改修の時期が来たときに、NHKにお願いしたいと言うてきたらどうしますか。
○中野明君 これはおたくで出していただいた資料なんですが、有線テレビジョン放送施設で、NHK及び地方公共団体の助成に係る辺地共同受信施設を除く年度別の設置状況で、五十三年度末でこの施設数の累計が一万一千九百七十四、これによって受信をしておる世帯数の累計が百六十四万四千、こうなっておるんですが、いま電監局長がおっしゃっているのとずいぶん数字が違うんですが、どっちが本当なんですか。
○新谷寅三郎君 電監局長ね、私が質問したことに対して、違う点があればノーとおっしゃればいいし、それからそうであればイエスとおっしゃればいいんで、いまここで説明してもらうと、時間が四十分しかないそうですから、私はそれであなたの速記録を読んでこれ質問しているんですからね、そのつもりで、よけいな答弁はもうしないでくださいよ。
○大木正吾君 これは私、一つこれ提言しておきたいのですけれども、別に電監局長を信頼しないと申し上げているわけじゃないのですが、当委員会の理事にいたしましても委員の方々も、実はこういういろんな新聞記事や雑誌を集めてきて読むことは読むのですがね、現物なり現場を見たことはないのですよ、実際問題。