2003-05-09 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○西川副大臣 ただいま御指摘の、電発株式会社が建設を進めております大間原子力発電所につきましては、受電電力会社との間で発生電力全量を投資額を踏まえた料金で引き取る、こういうことが合意されておりまして、運転開始後、安全確保に万全を期しつつ安定運転を行うことによりまして、電発は安定的な収入をもたらされるものでございます。
○西川副大臣 ただいま御指摘の、電発株式会社が建設を進めております大間原子力発電所につきましては、受電電力会社との間で発生電力全量を投資額を踏まえた料金で引き取る、こういうことが合意されておりまして、運転開始後、安全確保に万全を期しつつ安定運転を行うことによりまして、電発は安定的な収入をもたらされるものでございます。
そこで私は、まず、電発株式会社の政府規制の緩和策としての電源開発促進法の改正内容から質問してまいりたいと思いますけれども、この会社に対する臨調の答申は同社の一層の効率化を求めておりまして、一つは、政府持ち株比率の低減であり、また活性化のための配当の実施であります。二つ目は、各種規制の緩和でございます。
そこで、六月には一つの中間答申をやるのだというような話も聞いておりますが、政府としてのエネルギーの長期的な展望の上に立つ電力の供給体系の問題を一電力会社に責任を負わせるということではなくて、やはり国が責任を持って、営業会社である電力会社はこの点についてはここまでは責任を持て、それから電発株式会社についてはこういうような部門を持つべきだ、政府としてはこういうようなものについては責任を持つべきだ、だから
それから、日本電源開発株式会社の場合には、通産省のほう、あるいは電力業界等で、新たな電力の広域的運営と申しますか、九電力と電発株式会社との協力体制を打ち立てていくという、そういう産業政策上の要請に従って処分をしたというのが実情でございます。
またたとえば電気事業法による電気工作物、電発株式会社の設置する施設、ガス、水道等、これは通産省所管ないしは厚生省所管の施設も入るわけでございまして、相当幅広く各省にまたがっております。