2007-04-26 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
特に私は、前、渡辺委員からもお話がありましたけれども、電特で、例えば原子力発電所がある周りには電力料金を半分にするとかいうのもアイデアだと思うんですよ。実際に、台湾との電気料金を調べると、もう数倍違うんです、台湾と。ですから、いや、本当に、調べました、私。もしかするとデータ違うかもしれませんけれども。そういうのも一つのアイデアとして是非やってはどうかと思います。
特に私は、前、渡辺委員からもお話がありましたけれども、電特で、例えば原子力発電所がある周りには電力料金を半分にするとかいうのもアイデアだと思うんですよ。実際に、台湾との電気料金を調べると、もう数倍違うんです、台湾と。ですから、いや、本当に、調べました、私。もしかするとデータ違うかもしれませんけれども。そういうのも一つのアイデアとして是非やってはどうかと思います。
一方、行政改革推進法案におきましては、石特、電特の両特別会計は、平成十九年度において統合するものとし、これらの事務事業については、合理化、効率化を図るとともに、その運営の透明性は確保するものとすると規定がございます。
これまで、十五年間で、合計で三百五十二億円のお金が電特から流れている。一方で、一般会計からは、平成十四年から激減をして、平成十七年度には二億八千万円にまで減っているわけですね。すなわち、平成十七年度で見れば、全体の九割が電源開発特別会計に依存している。目標を達成した以降十二年から、一般会計は素直でありまして、目標を達成したんだから一般会計はぐんと減らされているわけです。
ですから、そういった体育館なりなんなりつくるというのは、これはもちろん電特でもやっておりますけれども、それは電特のエネルギー関係だというのが全面に出ているから許されるわけで、産業再配置補助金で使われるというのは、やはり私はやや趣旨を逸脱しているのではないかと思うわけです。
そういう電特とは違いがありますけれども、申し上げたとおり、多額の剰余金が発生をしております。にもかかわらず、この石油石炭税は引き上げられているんです。 石炭が課税対象になりましたのは、平成十五年から課税対象になっています。石炭一トン当たり、導入時は二百三十円、平成十七年四月から四百六十円、さらには、二年後になりますが、十九年四月からは七百円に税率が引き上げられることになっています。
もう一つが電源開発促進対策特別会計、いわゆる電特ですね。もう一つが石特。 これで、特に一番上の農業経営基盤強化措置特別会計においては、平成十五年度決算ベースでいきますと、歳入の千三百八十三億のうち一千百六十九億が前年度からの剰余金の繰り入れなんです。ですから、これだけの剰余金があるということです。そして、電特に関しましては、六千八百十九億の歳入のうちの三千四十億、半分が剰余金の受け入れ。
そういうことも含めて、ちょっとこれを機会に、我々は今特会の見直し、一生懸命やっているんですけれども、石特と電特のあり方を検討された方がいいんじゃないか。むだ遣いの問題と、あとは理屈がつかないものが余りに多い。大臣、どうですか。
我々一般会計化ということで今やっているんですが、ちょっと幾つか気になったのを調べてみたんですけれども、例えば、これは数年前に終わっちゃっているんですが、フォトン計測という事業がありまして、加工技術であるとか、何か物質を計測するときに使う技術らしいんですけれども、平成九年度から平成十何年度にかけて、電特からも出ている、石特からも出ている、一般会計からも出ているわけですね。
十六年、ちょっと剰余金が減っていますが、これはデ通サで払ったということなんですが、石特も電特も剰余金があるので、それぞれ剰余金についてはいろいろ皆さん御苦労されて理由をつけます。
今、山下委員から御指摘のありましたその石特と電特の件につきましては、これ、平成十五年十一月の財政審の特別会計小委員会の報告におきましても、一般会計の繰入れの抑制、歳出の合理化等を進めることで、今御指摘のありましたような不用、剰余金の縮減を進めていくべき旨の指摘があったところでございまして、それを踏まえまして、財務省としても、平成十六年度それから十七年度の予算におきまして改善をしたところでございます。
財源の問題についても、我々はぜひ、電特などの剰余金が二千五百億円あるとか、こういう問題について大いに、こういう自然エネルギー、水力発電などに回すということが必要じゃないかと率直に思います。そういう検討などもぜひお願いしたいと思います。 大臣、もう一点お願いしたいのが、手続の問題なんですよ。
今般の電特の広報事業についても、こうした執行実態が明らかとなり、今後執行官庁において実態を踏まえた要求としていただく必要があると考えておりますが、私ども財務省におきましても、執行状況にさらに注意を払っていきまして、執行と要求が大きく異なっていくということであれば、予算査定に適切に反映していくことが必要であると考えております。
ですから、そのために電特というものをつくって地域補助金というものを出しているわけです。 ただ、今の話でありますけれども、その上にまた、当然、大臣がおっしゃるように、法定外普通税ですから何に使ってもいいんです。
もう既に、さっきの電特から電源立地地域対策交付金というのを百二十億もらっているんです。その上に、この課税自主権に基づく法定外税をつくって、十七億円今回税収を上げている。そして、この税収の使い道がこの下の表です。ほとんど、体育館を建ててみたり、教育施設を建ててみたり、観光レクリエーションに使ってみたり、サケ資源の養殖、水産研究所、アワビ、ウニの養殖、こういうことに使っているんです。
○広野ただし君 中川大臣、これは前の平沼大臣にもよくお話もして、平沼大臣も、ううんといって言っておられましたが、もう石特と電特一緒にして、そして環境問題も中にひっくるめて、今おっしゃった環境省には百何十億ですね、全体のエネルギー特会というものにもしまとめますと、大体一兆円ぐらいですよ、簡単に言いますと。
従来の新エネルギーの導入促進対策については発電用途、太陽光発電でありますとか風力発電等は電特特会であり、それからいわゆる発電用途以外のものは石特会計で支援したわけですが、これを前国会で見直しまして、新エネについては石特会計に一元化するという対応を取らせていただいたところであります。
○広野ただし君 例えば、石特で不用ですとか剰余金、あるいは電特でも不用とか剰余金というのがあって、これ、会計検査院までが指摘しているわけですね。しかし、エネルギー政策全般としてはやることは山ほどあるんですよ。
○広野ただし君 そのエネルギー政策の根本を支えているのに電特と石特があるわけですけれども、この特別会計、一般会計に匹敵するぐらいに大きくて経済産業省関係でも一兆円ぐらいになっていると思います。
エネルギーの脆弱性をしっかりとしていくために、これは電特から出ているんだろうか、これは石特から出ているんだろうかと、これはもう経済産業省にいる人でもなかなか分からない、それくらい複雑なところもあるわけなんですね。 そうしますと、私は、一本化して、そしてエネルギー全般の財政措置を考えていくということが大切なんじゃないかと思いますが、平沼大臣の御見解を伺います。
○広野ただし君 続きまして、電特関係ですが、午前中からもいろいろとありました夏場の電力需要が非常に逼迫をすると、こういうことで私は、昨年来からの電気事業者のいろんな責任もいろいろとあったと思います。そしてまた、私は国の責任もやはりあったんではないかと思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君） 今そういう形で、電特、石特に分かれてやっておりますけれども、私どもといたしましては、やはり全体を見て総合的に、その二つの制度を使いながら総合的に、全体が良くなればいいわけですから、そういう考え方で二つに分かれておりますけれども、この総合的な考え方の中で運営をしていくことが御指摘のとおりよろしいと、こういうふうに思っております。
それと、先ほどもお話があったんですが、電特の方から新エネ関係のものを石特に移すという話になっています。ですから、そういう元々電特だ石特だというところが私はちょっともう既におかしいんではないのかなと思っておりますし、私は総合エネルギー政策、実際、ベストミックスという考え方がやっぱり非常に大切で、先ほど福島議員もおっしゃいましたが、私は自給率という考え方が非常にやはり大切だと思っています。
○黒田政府委員 今の電特法の、法律的には第一条の二項で、「発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置」でございますが、これはこの後に「であって」「政令で定めるもの」ということで、政令で具体的には事業を決めていくことになっているわけでございます。
また、電特の関係でも五件ばかりの補助金の対象がございます。それから財投の関係でまた一部ございますけれども、そういったものが政策助成の対象になっている発電所でございます。
しかし、そういうことになれば電特営第二三三号、つまり三十二年の三月二十七日の協定書第六条の二項に抵触することになります。つまり第六条には、「甲が、乙に支払う年額無線専用料は別表に定めるとおりとする。」そして二項には「前項の無線専用料には、第四条により甲が負担する設備費に対する資本利子相当額および当該設備の減価償却費相当額を含まないものとする。」とある。
それは、昭和三十年十一月十九日、電特営第九七〇、これによって、現在当委員会の委員である増原恵吉君、当時の防衛庁次長及び当時の電電公社靱副総裁との間に協定が結ばれ、これが昭和三十二年三月二十七日電特営第二三三号ということで協定の更新が行われております。これが百四条、七十六条を具体的に立証する内容であるということを私は指摘したい。