1957-05-06 第26回国会 参議院 商工委員会 第27号
この傾向は、ひとり水力発電所だけに限られた現象ではなく、送電、変電、配電の各設備についても全く同様でありまして、大口電力、小口電力あるいは電燈等、各種需用の増加に対応して設備の拡充を行う場合には、必然的にその建設費は割高とならざるを得ないのでございます。
この傾向は、ひとり水力発電所だけに限られた現象ではなく、送電、変電、配電の各設備についても全く同様でありまして、大口電力、小口電力あるいは電燈等、各種需用の増加に対応して設備の拡充を行う場合には、必然的にその建設費は割高とならざるを得ないのでございます。
で中国地方におきましても、治安情勢は特異なものはございませんが、今回の被害が比較的早目に皆さんが準備させられた関係で、ろうそくとか、懐中電燈等、そういつたものの買漁りが相当にあつて、この値段が高くなつておるのであります。或いは木材も一部騰貴を見ております。
で下るものも出て来るということを、私どもとしては聴聞会以来のいろいろの経過に鑑みまして、先ず第一に家庭用の電燈等については原則的に値上りが起らないように、でき得るならば東京電力管内のように若干の値下げをこの際行うことにしたい。
原価の問題ではそうでありますが、収入を想定いたしますと、これは御承知のように、電燈あるいは小口電燈等が二段料金制度をとる場合には、追加がよけいに入つて来ると収入がふえる。収入をどういうふうに想定するかということによりまして、もし高い電力がよけい売れるということであれば、必ずしも大きく値上げをしなくても、それだけ原価の総合がふえて行く。
そこでどういうふうな検討をいたしておるかということを御参考までに申し上げますと、御承知のように九電力会社から申請されております値上げ事は、全国の九電力会社の、しかも各業種別あるいは家庭の電燈等も含めました総平均値上げ率が一割四分四厘の値上げということで申請の出ておることは御承知だと思います。
併しながらこれに対しまして各社の方々が、直接小口需用者であり、或いは又電燈等に限つて値上げをせない、大口需用家のほうに転嫁するというお考えも必要でありましようし、又政府に伺つて諸般のことについて陳情を重ねてやられるということも必要じやなかろうかというのは、過般の委員会におきまして、私は今次二十九年度の予算の大要から見まして、これが又通産省の事業であり、通産省の事業的良心、通産行政としてのあり方について
第四条は経費の種目でありますか、それは当該建物の主体の建築費たる本工事費と給水、排水、電燈等の附帯工事費並びに工事施行者の事務費であります。
○篠原参考人 私は技術関係の者でありまして、経済全般のことはよく存じませんけれども、常識といたしまして、鉄道、水道、ガス、電燈等に比べまして、電話は、新聞社とか証券業者等は別としまして、一般に及ぼす影響は、私は想像いたしますのに僅少ではないかと思います。
一つは先ほど申上げましたように、何としても戦争以後都市が破壊されて電燈がなかなか引きにくかつた、こういう電燈等の点から言えば、電燈というものがどくどん殖えておる点もありましようし、それから又輸出関係によつて日本は国民生活の必需物資を質つておる、が、売つて手取りを得た金で買うという貧乏国なんだから、その意味においては或るものは場合には軍需品の一部になるのもありましよう。
将来これを順次、いわゆる犠牲産業でなくて普通の石炭とか何かのように同じ動力源でありますからして、或る程度犠牲を強いられないようにして、そうして一般の電燈等は据置にしておいても動力としての電力というものはこれは値上をして行くような方向に持つて行くべきだと思いますけれども併しそれはなかなか急には行かない。
今回の料金について先刻御答弁申し上げたように、公益事業委員会として十分な調査を今日申し上げて御返事ができないというのも、これらの切実なる問題を重点的に取上げて、一応各社に需用に対する供給の承諾をさせまして、それが小口並びに電燈等にはなはだしき影響を及ぼさないように、つまり軽い影響をその方面に及ぼして、そうして重点的に大口に料金が賦課さるべき態度をとつて、ここに話合いができ、それによつて料金表が出ておるわけであります
もとより大口、小口、動力、一般電燈等の問題もからんでおりますが、かんじんかなめの東京電力をその一例に調べてみると、電気事業再編成令が終つたあとの東京電力の人員の問題でありますが、まず東京電力においては、人員の増加率は、再編成後、本社においては十割の増加である。現場関係においては二割四分の増加であると言われておるが、一体何ゆえ、再編成が終つたあとで、こんな人員の増加を来したのであるか。
需用家の供給電力は除きまして、それ以外の電力につきましては、需用想定の需用量につきましてはできるだけ需用を制限しなければならんというか、去年の実績から余り殖やすことが困難であるのでありまして、成るべく新規の需用に対してはできるだけ御遠慮願うというようなことを想定せざるを得なかつたのでありますが、併しそれにいたしましても、従来からそういう方針で立てておりましても、実際は相当程度需用が伸びますので、例えば電燈等
従つてその間産業用の電力でありますとか、或いはいわゆる電燈等の一般の要用等の関係もよく公正に、特に昨年度との比較等を改めて十分考えましてやらなければならんむずかしい問題がいろいろあると思いますので、そういう点については先ほど申しましたように、十分委員会としてそれからの点を彼此勘案して結論を出さなくちやならんことでありますので、今ここで私から必ずこういう方針で料率の決定をするということを申上げるわけにも
それから次にお話の、ございました電力の割当の点につきましては、ちよつと私詳しく存じませんので、はつきり責任のあるお答えをいたしかねまするが、通産省といたしまして、特に中小企業或いは家庭用の電燈等を切つて大企業にだけつけて行くという、はつきりした方針があつてさようなことで進めているということではないように承知しておりまするが、併し電力の割当の問題につきましては、ちよつと私関係しておりませんので、責任ある
それから次に制限をいたします場合に一体どういう程度の制限をするかという問題でございますが、一つは産業用と非産業用との間におきまして、従来しばしば非難がございましたように、産業用が相当制限をされておるにかかわらず、一般の従量電燈等におきましては殆んど制限がないというような状態がございますので、これらにつきましては産業用と同じように一般の従量電燈もできるだけ制限する、勿論方法といたしましては非常に困難な
定額電燈、従量電燈等はキロワツト契約でないものでありますから、この表には載せてございません。それから電力五百キロワツト未満及び以上と分けて、この範囲につきまして契約数量を集計いたしますと、千二百四十二万六千キロワツトであつたのであります。これが八ヵ月の間に殖えました結果、千三百二十七万三千キロワツトでこの間に八十万キロワット余りの契約数の増加になつております。増加率が六・八％であります。
又そういうことにして、初めて産業界のほうにおかれましても、電力の制限に対して心からの協力をして頂く必要があるというような意味で、只今従量電燈等に対する制限の方法等についても、いろいろ具体的に実行し得る方法を検討いたしておりまして、先ほど申しました新らしく告示を出します場合には、その方法も加えて制限の措置を決定したい、かように考えておるのでありますが、いずれにいたしましても、そのとき、そのときの情勢に
現在の制限でも電燈等につきましては昼間の使用を禁止しております。こういうのが一つの使用の時間の制限であります。又似たような意味で休電日制をやはり布いて行かなければならんと思うのであります。休電日制も成るべく一週間の休電の回数を少くすることが狙いなのでありますが、最も高い段階では、若干その日数を重ねなければならんという場合も一応想定しておるのであります。
原価引下げによる原資は定額電燈、業務用電力、小口及び大口電力、並びに臨時電燈等の引下げに当つておるのであります。新会社の機構は再編成前の日発四部十七課配電の六部十五課が九部三十課に再編されております。社内の空気は別に異常なく、出身別を忘れるように仕向けておられる社長の努力も認められるのであります。 重要工事の進捗も、再編成の影響なく順調に進んでいるとの話でありました。