1971-03-05 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
日本には、実際に電燈会社と、国鉄もかなり高圧線を持っている。そしておのおの土地の補償がしてある。建築法の規制を受けているということで家を建てられなくなる。したがって家が建てられないという前提のところは土地が売れやしない。学校の運動場にしようかという話も一時ありましたけれども、これもあぶないからやめておけということで、使いようのない土地なんです。
日本には、実際に電燈会社と、国鉄もかなり高圧線を持っている。そしておのおの土地の補償がしてある。建築法の規制を受けているということで家を建てられなくなる。したがって家が建てられないという前提のところは土地が売れやしない。学校の運動場にしようかという話も一時ありましたけれども、これもあぶないからやめておけということで、使いようのない土地なんです。
最後にゲート操作の改善ですが、私たち視察しておりまするときには、水の出るときにはゲートをぶちこわしてしまって、砂を全部下の方へ流してもらいたいというような農民の方の非常な御意見もあったのですが、ただいま申しました応急対策と慣久対策につきまして、監督官庁である建設当局が、電燈会社であるとか、あるいは流域の人がどうであるとかいうことよりは、河川行政上の立場から、これに対する確固たる方針ができておりますかどうですか
今度はまた電燈会社が掘る。地下鉄をやる。こんなことをやっておったら、今後何十年たったって東京の道路は掘り切れませんよ。こういうでたらめな、無計画なことをやっておって、取締りだけをやって、運転手はけしからぬ、警察は何をしておるかでは、これは交通事故防止なんかできっこない。しかしこれほど各省の連中が寄っておって、どうしてこれができないのか。たとえば運転手の給与問題だってそうです。
農村の電力の消費量も、電燈会社の調べによりますと、年々増大の一方です。電力会社には多くの料金を払わしていながら、石油には多くの金を払わしていながら、さて計算をするときには、あまり使つていないということが出て来るのは、どういうわけなんですか。日本の総体の農業の方向と合つていれば、私は何とも言いません。
従つて電燈会社の先刻のお話のように内容については理解のできるものがあるのでありますが、先刻お話のように時期、方法ということについて賛成いたしかねるということを考えておる次第であります。
○福田（喜）委員 そういう場合に、土地は電柱を立てるため、送電のためということであつて、広吉というものは実際において、電燈会社、電電公社あるいはまた鉄道なんかと独自の広告会社を持つておるわけです。
電電公社、鉄道、電燈会社、みなそうでございますが、独自の広告会社を持つておりまてす。これが電燈に持つて行つて広告をべたべた張つております。電燈会社でも電電公社でも、あるいは鉄道でも、これから高い広告料をとつておりまするが、電柱を立てるときにおきまして、地主に対してこういうことは一つも話がないはずなんです。
必ずしも一件ごとでなくてもけつこうなんですが、できれは造船会社や電燈会社だけは、一件ごとにしても、造船会社は五十四社でありまして電燈会社は幾つでもありませんから、大したことはないと思う。しかしそのほかにもまだ貸出しをしておるところがありますから、たくさんということになればそれはたくさんになるでしようが、船のごときは五十四社で、船舶につきましてそうたいへんなことはないのです。
造船関係がああいうことがあるから、電燈会社にもそういうことがあるのじやないかというような考えを持つことは誤りかしれませんが、どうも私どもがいろいろな立場から財政関係を調べてみますると、ほとんどどろ沼に足を踏み込んだような状態であります。
たとえば電燈会社の説明によりますと、十燈以下は五アンペアで契約してくださる。これは従量電燈です。大体勤労者の家庭というものは従量電燈が多いわけです。定額電燈というのは四燈以下ですが、ラジオで使つたり、そういうものを含めますと、ちよつと考えられない、あるいは特殊な家たと思います。あるいは非常に苦しい家計の家で、大体五、六燈から十燈、十二燈ぐらいまでが標準じやないかと思います。
大体ものの上るということが現在の状態においては好ましいことでないということになるのでありますが、電気料金についても電燈会社が十分に御検討になつたものであるし、又これが産業方面から見ますと、先刻お話のあつたように、これのみ大きな原価構成に影響を持たないような数字も案外見えるのであります。
○重政庸徳君 この固定資産税の問題ですが、農山漁村電気導入促進法に基く農林漁業団体に関する固定資産税、これは大蔵省はこういう僻陬の地にある発電所を視察されたことがあるのですか、これは普通の大きい電燈会社等が施設すると、とにかく損をするから施設ができないというような極めて零細な山村、特に開拓地等でこういう施設をするのであります。
いわゆる大衆の場合には電燈会社が裁量をして売つておるわけです。大口のほうは規定通り売つている。それだのに大衆のほうが高い。そうして大口のほうが安い。それは幾ら弁護なさつても、電気に違いはないのでありますから、私はそれが根本において不合理ではないか。その点の御説明をもう一遍承わりたいと思います。
なおもう一つ地元の非難としてお取次ぎをしておきたいのは、電燈会社の処置であります。小さい問題でありますけれども、零細な国民の声であるから、この際お伝えしおきたいと思います。家が流れる。それでも再起しなくちやならぬというので、すぎの板屋根でその流れた跡に掘立小屋を建ててがんばつている人たちふ、電燈をつけてくれと言うても応じない。むしろ流れなかつた家の電燈を先につける。
而もその電燈会社のすべての負担は一般消費者並びにその電気産業に働くところの労働者の上に転嫁されている。この事実を何と見るか。このことを通産省の責任者に御答弁願いたいのであります。 それから最後に、鉱山保安法との関係について再び小坂労働大臣の答弁をお願いしたいと思うのであります。鉱山保安法の第四条によるというと、鉱山業者が鉱山保安の責任者だと思うのでありますが、果して労働大臣はそのように考えるか。
そのために五箇年計画を実施するについての必要な資全的処置として料金の値上げをする、こういうことで目下国会で審議中の案件でございますが、あなたは電電公社としての責任者として、そういう建設をしたいから料金を上げるということが、かりに認められたとして、そうしたら鉄道も専売公社も電燈会社もみな新しい施設を要求をしておるのです。
例えば土建業を直営でやるとか或いは又電機メーカーを経営するとか、電燈会社を経営するとか運搬業をやるとかいうことは計画されていないのです。
更に先程御発言の中にもありましたように、加入電話のビル内配線、いわゆる宅内配線も、これは電燈会社は配線をやつておるではないかというお言葉がございました。これこそ私共としてはＰＢＸの自営化という問題と同様に、加入電話のピル内の配線という問題は今後のサービスに大きく影響するものでございます。一旦配線されたものは、そうたやすく取りかえるということも困難でございます。
○米澤説明員 実はこの電柱の敷地の問題につきましては、電燈会社あるいはそのほか鉄道関係の補償ともやはり関連しておりまして、大体今の数字が一般的な数字になつておりますが、今の状態から考えましてできるだけこれを合理的な範囲において上げて行きたいと公社も考えておりますが、一方公社の予算その他から考えまして、十分なる額まで上げられないという事情も従来あつたのであります。
電燈会社としましても、こういう点については将来十分に反省してもら いたいということを希望しておきます。
○森山委員 最近非常に停電が多いものですから、一般の消費者の方で、電燈会社から料金をとりに来ても、払わぬという運動があります。われわれはどうしても払わぬといつてがんばつたら、会社はどうしますか。そういうときについての心構えを承りたい。