2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○糟谷政府参考人 過去の改革の前後の電気料金でございますけれども、電力九社の電灯電力料金の平均でありまして、一九九四年にキロワットアワー当たり十九・四円でありましたのが、二〇一一年にキロワットアワー当たり十六・八円となりまして、電気料金は一三％低下をしております。 ただ、これには燃料費が含まれております。燃料費を除外して見るためには、届け出のあった年でそろえて見る必要があります。
○糟谷政府参考人 過去の改革の前後の電気料金でございますけれども、電力九社の電灯電力料金の平均でありまして、一九九四年にキロワットアワー当たり十九・四円でありましたのが、二〇一一年にキロワットアワー当たり十六・八円となりまして、電気料金は一三％低下をしております。 ただ、これには燃料費が含まれております。燃料費を除外して見るためには、届け出のあった年でそろえて見る必要があります。
例えば、自由化された大口需要家向けの料金が低下傾向にあることに加えまして、電灯、電力を合わせた電気料金の単価も、制度改革前の平成四年度と直近の平成十四年度、これを単純に比較をしますと約一五％低下をしております。 このように、制度改革のいわゆる結果は一定の効果が上がっていると、このように言えると思います。
平成八年度を見てみますと、国内炭の引き取り量は五百二十五万トン、そして、そのときの電力業界が負担した額が五百五十五億円、それを電灯・電力単価に換算いたしますと、一キロワットアワー当たり七・一六銭であります。
また、電灯電力総合単価はキロワット・アワー当たり十八円七十九銭、その中で負担額は、これは小数点で今のお金の単位からするとぐあいが悪いですが、キロワット・アワー当たり七・七八銭。これは標準家庭四人世帯の電力消費量の年間三千三百六十キロワット・アワーで換算しますと、負担額は年間二百六十一円であります。 私は、これは現在において、国民経済的な均衡点という言い方がありますが、これに近い状況ではないのか。
四十七年に特殊法人沖縄電力が発足いたしましてからの料金の推移でございますけれども、復帰直後九月に料金改定がなされまして、電灯、電力平均総合単価でございますが、キロワットアワー当たり四円八十銭。当時の九電力平均がキロワットアワー当たり約七円でございまして、これよりも安い状況でございました。 その後第一次石油危機に直面いたしまして、四十九年六月、九電力会社の方は平均で約五七％の値上げになりました。
そこで、沖縄電力が沖振法に基づく特殊法人としてスタートしましてから今日まで電気料金の改定がどのような推移で行われてきたかをお尋ねしたいと思うのですが、特徴的にお答えいただきたいのは、一九七六年の値上げ前の時期それから前回、八〇年、八一年値上げ後の期間、そしてことしの一月から改定実施されている現在、このように大きく三つの時期について沖縄電力の電灯、電力合わせた電気料金の平均単価が九電力と比べてどのように
仮にこれを来年一年そのまま返すとするならば、これは八六年の九社の電灯・電力の収入に比べると六・八％くらいになりますから、これだけでも最近伝えられている値下げ幅よりも上回るのではないか。この円高差益の国民への還元というのは、電気料金の性格からして公共性の非常に強い公益企業の料金でありますから、完全に返すという方針をここで固める必要があるのではないか。
○下田京子君 五十九年の九電力の電灯・電力需要合計がどのくらいかといいますと、五千九億キロワットなんですね。うち農事用電力に該当しているもの九電力合計いたしますと十五億キロワットなんですね。その比率が約〇・三％です。今回の新税で水力発電用水からの徴収額はどうかといいますと約七百八十億円見込んでおります。ですから、それを農事用電力に割合で掛けていきますと約二億三千三百万円になるんです。
また、前回の大幅値上げのときに問題になりましたけれども、電灯、電力料金の単価の格差というのがあるのです。これがまた、産業用特別高圧の場合と家庭用の場合と比較をいたしますと、産業用特別高圧の料金一に対して家庭は二・二六倍になっています。この是正もこの全面改定のときには取り組んでいただきたい、このことについて御答弁を願います。時間がありませんからできるだけ簡単に。
○山本（幸）政府委員 これは電灯電力のいわゆる総合単価ということで計算しておるわけでございますけれども、これによりますと、昭和五十九年度で見ますと、電源開発のコストは平均いたしまして十一円三十三銭でございます。これに対しまして例えば他の電力、例を申し上げますと、東京電力の場合には二十四円二十一銭、関西電力の場合には二十一円六十四銭ということになっております。
○野々内政府委員 一番高いのを電灯、電力合計でまいりますと、北海道電力が一番高くて、それから東北電力でございます。一番安いのが北陸電力でございます。
○柴田（益）政府委員 先生御指摘のように第一次石油ショック、第二次石油ショックを経まして電灯、電力の伸びに鈍化が見られてきたわけでございまして、特に電力につきましては先生今数字をお示してございますが、第二次石油ショック以降ゼロ成長のような時代がございましたけれども、五十八年度から需要はまた回復している状態にはございます。
電気の料金の進め方でございますが、認可料金——電灯、電力料金等となっております。決定手続といたしましては、電力会社から通産大臣に認可申請を行いまして、公聴会を料金改定の都度開催し、陳述人百名、二日間という公聴会を経まして、通産大臣に戻しまして通産大臣が認可すると、このような形になっております。
さてそこで、その問題に関連をして、電灯、電力あるいはガソリン、灯油など、種別によって価格が問題になるわけですね。リッター当たり一円の勝負というふうな言葉さえも出るほど価格の競争というものは非常に重視をされるわけですが、ごく最近の数字がありましたならば発表をお願いしたいと思うんです。価格の問題です。
○説明員（渡辺光夫君） 五十七年度の電力需要につきましては、まだ年度が終了いたしておりませんので確たることを申し上げられないわけでございますが、まず五十七年度上期について申し上げますと、電灯、電力を合計した量といたしましては二千六百二十三億キロワットアワーでございまして、前年同期比で見ますとマイナス〇・五という数字になっております。
それから電力料金につきましても、電力、まあ産業用でございますが、平均いたしますと沖繩が二十五円三十四銭、九電力平均が二十円五十五銭ということで電灯電力合計いたしまして平均いたしますと、沖繩が二十七円二十銭、九電力平均が二十二円三十四銭ということで、沖繩の電気料金が本土の電気料金の水準に比べまして割り高であるという声が地元から出ておるのは事実でございます。
○川崎政府委員 五十四年度の実績でございますが、電灯、電力、小計いたしまして六兆四千億、五十五年度の実績が電灯、電力小計いたしまして九兆七千億強でございます。
しかし、利用される道民はいまよりもさらに高い電力料金を支払わなければ電灯、電力を使用することができない、こういった論理になるとすれば、これはまさに去年はどうだった、ことしはどうだったという理由づけだけで、公正な判断に基づく電力料金というのは現行の電気事業法に言う電力体制の中では全く御都合主義にしかなっていないのではないかと言わざるを得ないんです。
次に、大垣参考人に承りたいのですけれども、前の電力料金の値上げ前も、北陸と九州電力では電灯電力関係で三円三十二銭の差がありました。その後上がって、最高の九州それから北陸と比較しますと四円六十八銭、やはり差が開いておるわけですね。この傾向はやはり続いていくのじゃないかと思うわけです。特に長期電源構成目標、こういうものを分析しても、やはりこの程度の差は続いていくのだろうと思うのです。
この総資金の中には路盤工事のほかに開業設備に必要な建物とか、停車場工作物あるいは電灯電力設備、それに信号保安設備あるいは既存の線と結ぶ連絡設備、こういったものを全部含んでる工事費について勘定してございます。ですから、普通のいままで既開業いたしました国鉄新線と同様な形で運転可能な状況下での貸付料でございます。
そこで、ただいまお示しのありましたように、各需要家について一キロワットアワー当たり二十一銭五厘、つまり引き上げ率にいたしまして、引き上げ前の電力料金に比べまして電灯料金で一・一％、電灯、電力の合計で一・四三％に当たるかというふうに思いますが、御負担をお願いいたすわけでございますけれども、これはもちろん家計に御負担をお願いしなければそれにこしたことはないというお立場からの御質問かと思いますが、電灯料金
それから、ただいまの電源開発促進税法案を成立させていただきました暁には、すべての電灯、電力を通じて二十一銭だけ一キロワット当たり上がる、それがもう少しでこぼこがつけられなかったかということでございますが、これは基本的には資源エネルギー庁が所管いたしております電気料金政策の問題ではございますけれども、たびたび申し上げておりますように、電気の安定供給ということが一般電気事業者の持っております義務でございますし