2013-06-12 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
○塩川委員 送配電を含めた設備投資ということで二十・五兆円ですけれども、原発は三・二兆円ということですが、電源関係はどのぐらいになるのか。
○塩川委員 送配電を含めた設備投資ということで二十・五兆円ですけれども、原発は三・二兆円ということですが、電源関係はどのぐらいになるのか。
ところが、実際に大きな問題は、その周辺装置、例えば全電源関係であるとか、そういうことも全体で問題になったことが明らかだと、そういうふうに言えば。実際に今までの核セキュリティ・サミットの第一回会合の内容を御覧ください。核分裂性物質そのものにしか余り焦点が当たっていないんですよ。そういうことを分析しながら総理の演説を修正してあげる、調整してあげるというのが仕事ではないですか。
それから、電源関係では容量の大きな電源車などを高台に置くようにというような指示もしておりますが、さらに地域の皆様方が本当に安心できるような基準を出すということには、やはり今回の福島第一発電所の問題ももう少し精査をして、その上でというふうに私は考えております。
○近藤（洋）委員 理由は伺いましたけれども、そもそもこの産業再配置補助金というのは、別に電源関係法にのっとった補助金じゃないんですよ。後から質問してまいりますが、工業再配置法という別の法律にのっとった補助金制度であるわけですから、その趣旨で、今、電源立地云々という形で話をすりかえられましたけれども、ちょっと違うんじゃないのかと思うわけですね、そもそも根拠が違うんですから。
そこからずっと電源関係の財団が並んでいるわけですが、聞くところによると、上位の五つが大変この分野でよく名前が挙がってくるというふうに私は聞いてまいりまして、それで、ではどれぐらいの人員で何をやっているところなのかを調べる材料としてＡ３の資料を出していただきました。
特に、最近は電源関係ではコジェネだとか、電気も出す、熱の方も使う、いろんなものになってきているわけで、そういう意味では私は、特にまた特会関係が全体的に三十一本あって、特会は特に全体的に連結でやっているわけではありませんから、何かよく見えないわけですね。
それで、今年ですか、大変何回もそこでいわゆる定期修理中の自衛隊の飛行機の電源関係の事故というんですか、事件というんですか、こういうものが起こっていると。
例えば、私ども今検討しておりますほんの一つの材料でございますが、御紹介させていただきますと、考え方の一つとしまして、新設の発電所の発生電力量当たりの建設費というものを指標として直接それを比較するという方法もございますし、あるいはそれぞれの電気事業者の発電電力量全体当たりの電源関係の設備費総計を指標とする、しかもそれも絶対水準で比べる方法と伸び率で比べる方法とあるわけでございますが、そういった物差しをいろいろ
○相澤説明員 これは政府全体の補助金制度を勉強したわけではございませんが、電源関係におきましては、ほかには例はないと思います。 以上でございます。
例えば六十二年度で申しますと、これは推定実績でございますけれども、沖縄電力が百四十二億円の設備投資をいたしておりますが、そのうち送電関係が十八億円強、変電関係二十四億円、配電関係が三十億円弱、その他を入れまして流通関係七十六億円の設備投資をいたしておりまして、電源関係は離島の内電関係十億円程度ということで、今回の事故も発電所におきますものでございますけれども、送電系統まで含めて事故を拡大したという経過
具体的にはケーブルの火災でございまして、電源関係のケーブル火災でございました。 この原因は、詳しく述べれば長くなりますけれども、雨水が漏れまして、そこでその雨水を原因とした電気関係の短絡事故ということでありまして、そこで熱を持ちまして火災を発生した、それでケーブルが燃えた、こういうものでございます。
電源関係でいろいろな経費がおりてはおりますが、建物であるとかいろいろなものに活用されて、長期にわたる振興には必ずしも結びついているとは言えないという状況があります。
○政府委員（正田泰央君） ただいま衆議院の方で御審議いただいておりますアセスメント法案でございますが、電源関係を対象事業から除きましたのは、過去の発電所関係の立地に至りますプロセスが非常に多様、複雑、長期にわたっておりまして、アセスメント法案につきまして全国的な統一した、スタンダードの法案を作成する過程においてもう少し時期を見たい、こういう関係で除いておりますので、御了解いただきたいと思います。
○熊谷太三郎君 エネルギーの需給見通し中、特に電源関係のエネルギーの需給見通しないし確保の問題について少しお伺いをいたします。
をするというような考えで、電源立地の促進、それからまた水力の面におきましても、十五年間やっておるところは、そこからまたいろんな問題が生じておりますので、そういう面の補助、それから、いままで原子力発電所関係の公共物だけに金を出しておったのを、メンテナンス——維持、管理という面で非常に困っておられるところもございますので、そういう面も含めまして補助、助成をしようと、交付金の助成をふやそうというような考えを持って、電源関係
それから、いまの問題とは少し要件は違いますけれども、先ほど年限云々というお話もちょっとありましたが、日本のエネルギー政策の中で、そういうエネルギーが衰退をするあるいはいろいろな形で地域にむしろマイナスの影響を持ってくるというものの調整を一体どう図るかというのは、恐らく産炭地の問題が一番最初でございまして、現在電源関係ではいわゆる電源三法という形で交付金であるとかいろいろな助成とかいうふうなことがありまして
ただいま御提案されております電源関係の二法にいたしましても、これは昭和四十九年に一応促進税という形で法制化されておるものの改正であります。したがって、そのとき特別会計が余りたくさんでき過ぎるということが国会の論議になっておりまして、非常に異例な措置であるから前例としないというふうな言葉を、当時の大蔵大臣は再三にわたって国会答弁の中で使っております。
電気をお使いになっている方が全然税金の負担をせずに、石油を使った方の税金によって全部電源開発まで行うということになりますと、これはちょっとおかしなことになるんではないかということでございますので、石油を消費した方が負担するお金で石油関係の代替エネルギーの開発を促進し、電力をお使いになった方々が電源関係の代替エネルギーの開発に資金を回すということは、目的税的に言いますとこれは大変合理的なことではないかというのが
それから、電源特別会計につきましては、電源立地促進のために使用されておったものでございますけれども、昭和五十五年度におきまして現在特別会計法の改正をお願いいたしておりますのは、石油税につきまして、石炭石油関係以外に、石油代替エネルギーにつきまして新たなる資金の使い道を認めていただきたいというお願いをいたしておりますし、それから、電源特会につきましては電源多様化勘定というものを設けまして、いわゆる電源関係
したがいまして、私どもは一応特会法上の制約条件はないというふうに考えておりますけれども、そこにある種のルールといいましょうか、枠といいましょうか、そういったものの考え方をとっておく必要もあろうかということでございますので、現在は電源立地に関します資金につきましては立地勘定に、それから電源関係での代替エネルギーの開発に関する分につきましては多様化勘定で支出をしていくという、一応の区分をしておるというふうに
○渡辺（三）委員 そこで、ひとつこれは通産よりも大蔵省にお聞きした方がいいと思うのですけれども、有力な財源の一つになっております電源関係の税の改正、これはこの委員会じゃなくて大蔵にかかるわけですが、これはやはり先ごろの電気料金の大幅な値上げの状況の中で、この改正案が通ればこの電気料金の値上げになお上積みになるという立場があって、相当の批判があの税改正には出ておるようであります。
そしていま皆さんの間で問題になっている電源関係、これも発電所の建設を含めて八種類挙げられているのでありますから、こういうふうにしてみると、いまさら私は、電気事業等について訴訟問題が多発する、このために環境庁に渡したくないのだ、こういうふうな考えの上に立っていない、こういうふうに思いますが、この点一つに限ってイエスかノーか返答願います。