1998-10-01 第143回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
沖縄電力の具志川発電所、そしてまた電源開発石川発電所、最近では金武町の方に沖縄電力が、電力の安定供給のための電源の多様化などに石炭エネルギーが重要な役割を果たしているということで起工をしました。そういうことで、非常に石炭エネルギーの活用が広がってきている状況にございますので、まず、貴重な国産エネルギー源である国内石炭産業の構造調整への取り組みについて伺っていきたいと思います。
沖縄電力の具志川発電所、そしてまた電源開発石川発電所、最近では金武町の方に沖縄電力が、電力の安定供給のための電源の多様化などに石炭エネルギーが重要な役割を果たしているということで起工をしました。そういうことで、非常に石炭エネルギーの活用が広がってきている状況にございますので、まず、貴重な国産エネルギー源である国内石炭産業の構造調整への取り組みについて伺っていきたいと思います。
次に、電源開発石川石炭火力発電所でありますが、電源開発は、資本金七百六億円、発電所五十九カ所、従業員三千五百人の卸電気事業者であります。同社の石川石炭火力発電所は出力三十一万キロワットの石炭火力発電所であり、沖縄県の電力需要量の約四〇％を発電いたしております。
それから電源開発石川石炭火力発電所の運転開始による石油依存度の低下、減資による配当負担の軽減等減資分約七十四億円の資本準備金への繰り入れ等々によりまして財務体質の強化等が図られまして、民営化のための環境が整ったと考えられることから民営化に踏み切ったということでございます。
○田村国務大臣 民営化をいたしますのは、沖縄電力の累積赤字の解消や電源開発石川石炭火力の運転開始による石油依存度の低下、それから減資による財務体質の強化等、民営化のための条件が整ったと考えられたものですから、これを実施しようということにしたわけであります。
政府が沖縄電力に対して講じました助成額は、税制金融上の助成額で約百三十八億円、電源開発石川石炭火力建設補助が約二百五十三億円、海底ケーブル工事補助金が約二億円、合計して概算三百九十三億円でございます。それから、沖縄電力が支払った法人税の総額は、おっしゃったとおり約百八十六億円でございますから、半分以内じゃないでしょうか。