2002-11-27 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
しかし、その運営費は経産省の所管である電源開発対策特別会計からも運営されるということで、独立性が余り期待できないと思っております。院長、この件に関してはどうでしょうか。ちゃんとやれるんでしょうか。
しかし、その運営費は経産省の所管である電源開発対策特別会計からも運営されるということで、独立性が余り期待できないと思っております。院長、この件に関してはどうでしょうか。ちゃんとやれるんでしょうか。
○説明員（豊島格君） いま御指摘のございました電源開発対策室あるいは企画官の設置でございますが、これまでどちらかといいますと、電源開発につきましては国の役割りというのは中央で資金の手当てとか、あるいはいろいろと総括的なことを中心にいたしておりまして、具体的な地点につきましては、地元の県、市町村あるいは電力会社というのが主として推進しておったわけでございますが、そういうことでは今日の段階でいろいろと環境問題
例を申し上げますと、自動車取得税の新設でございますとか、自動車重量譲与税の新設、航空機燃料譲与税、特別土地保有税、事業所税、交通安全対策特別交付金、電源開発対策の交付金、法人関係税、たばこ消費税、住民税の均頭割、自動車税、軽自動車税、軽油引取税、地方道路譲与税、こういったたぐいのものがございますし、なお、新設をしました国庫負担制度としても、人口急増地域の国庫補助金制度であるとか、小学校の校舎等の国庫補助金
この環境、安全の対策と、それから地元の周辺地域におきます公共施設の整備、それに伴う地元の福祉の向上、この二つはいわば車の両輪ということで、総合的にこれを推進いたすことによりまして今後の電源開発対策を進めてまいりたいという考えでございます。
○委員長（栗山良夫君） 委員長からちよつと一点お伺いいたしたいのでありますが、先ほどの内閣でお取りになつておりまする電力対策のためのしばしばの閣僚懇談会というような程度のものでなくして、もう少し常設的な電力対策の然るべき総合機関を内閣に設けられまして、電力危機対策或いは電源開発対策等を直接おやりになる、こういうようなお考えは只今のところおありでないでございましようか。
こういう方面に対しましても、今後災害防除対策とつれまして、電源開発対策というのが大きく取上げらるべきであろうと考えております。